「全日空」のＬＣＣ(格安航空会社)、遂に正式発表 ２０１１年秋に就航へ

やりますねぇ！
以前に紹介した全日空のＬＣＣ(格安航空会社)のスレッドへのアクセスが、先日来、集中しておりました。
全日空が正式に発表していない段階でスレッドを立てるのは気が退ける事もあり、手控えてきましたが、ほぼ、事前の予想(ウワサ)どおりのフレームで「全日空」のＬＣＣが正式に公表された。

非常に興味深い事(内容)だ。

全日空も自社の東南アジア路線や中国路線の一部は影響を受けるだろうが、本来、値崩れした路線なのだから、思い切って自社が主導するＬＣＣに任せ、より収益性の高い路線へシフトする事ができる。
長い意味で経営収支の改善に有益な結果をもたらしてくれる事だろう。
長距離のＬＣＣは、まだ確実に路線収益が確保できる見通しは薄いワケだから、長距離の定期航空路線は「全日空」が運航担当する方が良い。
長距離は、良い顧客が一定程度存在するし。

近距離や中距離は激戦になっている。
これらの現象を「コラコラコラム」は、近距離ＬＣＣを航空事業者の「ユニクロ化」と揶揄している。

この市場へ「全日空」が積極的な攻勢に出ようというワケである。
「全日空」の経営決断を積極的に評価し支持したい。
アジアに拡がる「華人社会」には心の首都でもある「香港」を拠点にしてもよい。
ＡＳＥＡＮの首都たる「シンガポール」、地域リーダーのタイの首都「バンコク」をカバーし、ベトナムへの路線開設も可能になれば、”とらえもん”や”まるでのうそまろバカセ”には、とても魅力ある素晴らしい航空会社になる。

引用開始→ 全日空格安会社、関空拠点に来年度下期から運航
(2010年9月9日20時00分  読売新聞)

全日本空輸は9日、香港の投資会社などと共同で、国内に低コストで運営する格安航空会社(ＬＣＣ)を今年末に設立し、2011年度下期に国際線と国内線の運航を始めると正式に発表した。

ＡＮＡとは別ブランドとし、運賃を大手の5～7割程度に抑えることを目指す。国内の大手航空会社がＬＣＣを設けるのは初めてとなる。

新会社の資本金は最大150億円で、全日空が40％未満を出資して筆頭株主となる。香港のファーストイースタン投資グループも33･3％を出資する。残りは旅行会社など異業種から出資を募る。

関西国際空港を拠点とし、当初は国内外で各3～4路線を運航する計画だ。具体的な路線や運賃は新会社で決めるが、国内線は関空―成田便や関空―福岡便で5000円前後、関空―那覇便で8000円前後とすることを検討している。国際線は関空と中国や韓国、東南アジアなどを結ぶ方針だ。

航空機は、初年度は同一機種の小型機5機程度を使用し、5年後には15～20機に増やす考えだ。経営陣には海外のＬＣＣ経験者を招く方針で、全日空からも役員を送り込む。←引用終わり
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「関西国際空港」に日本の拠点を置く事は、色々な意味で興味が尽きない。
特例措置で、「関空会社」が着陸料を大幅割引するなら、他の定期航空会社にも同様に着陸料の割引措置を適用すべきだ。

そうなると、一体全体、「関西国際空港」が設定した高額な着陸料とはナンだったのか？
本当に、「関西国際空港」が抱える根源的な問題というか、ずばり「問題病理の本質」が明らかにされる事だろう。

もし、高額な「着陸料」を大幅に割り引いて、活性化し「単年度の経常収支」が大幅に改善され地域経済に好循環をもたらすのであれば、基本的に「着陸料」の全面見直しを決断する事が何よりも先決だろう。

ヘタレの大阪腐恥事ハシゲは、日々「狂い咲き」せずに済むのじゃないか！
(本音を言えば、一日も早く引き摺り降ろしたいのだが！)

引用開始→ 全日空、格安航空に参入　アジア開拓へ香港投資会社と組む
(日経NET 2010/9/9 20:55)

全日本空輸は9日、香港の投資会社と共同で格安航空会社(ＬＣＣ)を設立すると正式発表した。関西国際空港を拠点に2011年度下期から国際線、国内線の両方の運航を始める計画で、運賃は大手航空の半額の水準を目指す。海外の格安航空が日本へ相次いで進出しており、同業態で対抗する。急拡大するアジアの旅客需要の争奪戦が、いよいよ日本でも幕を開ける。

12月末をメドに設立する新会社は資本金100億～150億円。全日空は40％未満を出資し筆頭株主となる。香港の著名投資家ビクター･チュウ氏が率いるファースト･イースタン･インベストメント･グループ(ＦＥ)が33.3％未満を出資、第2位株主になる。残りは金融や旅行、ホテルなど国内の幅広い業種から出資を募る。

初年度は小型航空機を5機程度、リースなどで用意する。国際、国内それぞれ3～4路線を運航する計画。国際線は全日空が就航していない中国や韓国の大都市、国内線は観光客が見込める新千歳、沖縄などが対象になりそう。5年後には航空機数を15～20機に増やす予定だ。

■関空を拠点に

全日空の伊東信一郎社長は9日の記者会見で「圧倒的な低コストを実現し、アジアと日本の新たな懸け橋となる」と、格安航空参入への意気込みを語った。関空を拠点に選んだのは、発着枠に余裕があり、24時間運航が可能で空港利用料の減免が期待できるなど、格安航空に必要な条件がそろうためという。

アジアでは経済発展に伴い国際線の旅客数が急増している。特に中国ではビザの要件緩和などもあり、訪日する観光客の拡大が見込める。全日空はこうした需要を格安航空で取り込む考えで「本体の既存事業が大幅に縮小するとは思っていない」(伊東社長)。

世界経済フォーラム(ダボス会議)の創設メンバーで中国などに多くの人脈を持つチュウ氏と連携するのも、アジアの顧客開拓が有利に運ぶとみているためだ。

一方で、低運賃の波が欧米線や羽田発着線などビジネス需要中心の路線に及ばないよう配慮もしている。新会社は全日空とは別ブランドとし、手荷物の預け入れや機内の飲食を有料とするなどサービスを簡略化。パイロットや客室乗務員などは新たに採用し、賃金体系も異なる。

格安な料金から「空飛ぶバス」ともいわれる格安航空は、欧米では一般的な交通手段となっている。旅客数ベースのシェアは4割程度に達したとみられている。日本の場合、空港の着陸料などのコストが高く、成田など主要空港の発着枠が限られていることが普及の壁になっていた。

海外の格安航空会社では、ジェットスター航空(オーストラリア)など5社が日本に就航済みで、高い搭乗率を確保している。羽田･成田の発着枠拡大で今後、競争が激化するのは必至だ。

■日航に影響も

全日空の決定は、会社更生手続き中の日本航空の経営再建にも影響を与えそう。更生計画案には「ＬＣＣを検討する」との文面を盛り込んだが、新規会社を立ち上げる余力がないのが実情だ。全日空の格安参入を機に価格競争があらゆる路線で激化した場合、日航の経営体力が一段と奪われる可能性もある。←引用終わり
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