尖閣での中国漁船による「計画的領海侵犯と船舶体当たり」で、チャンコロは軍事力行使の恫喝へとエスカレート！ 一戦交えるか？

毎日まいにち、いろいろ様々な友人知人から、「コラコラコラム」はどう考えているのか？
ご質問を頂くので、それなりの見解を個別に答えてきたがウザクなってきたので、一丁、チャンコロリン批判のボルテージを上げてみようと考える。

「中華饅頭低国」は、民主党が代表選挙で浮かれ遊び呆けている隙を狙いすますかのように、ほとんど計画的、組織的に領海侵犯し、警告し停船を命じた海上保安庁の巡視船へ体当たりした事が事件の発端だ。
「戦争」は、こんな形で生じるという見本だ。

海上保安庁は、国境警備も担っているワケで、領海侵犯だけじゃなく体当たりされたワケだから、公務執行妨害も去る事ながら自衛権もあるため、体当たりした漁船を拿捕し船長を逮捕拘留した。
当たり前の事である。

それに対し、ウドの大木チャンコロリンの「中華饅頭低国」は、いつもどおり「ヒステリック」にヒートアップし不要な挑発を続けている。

邪な意図を持ち、「中華饅頭低国･人民解放軍」が計画し、漁船を唆し実行させたと考えるのがスジだ。
従って、「中華饅頭低国」はヒステリックで常軌を逸した反応をヒートアップさせるのだ。
なぜって、バレたらエライ事になってしまうからだ。
それもあるため、拿捕され逮捕された漁船の船長は、徹底して黙秘するワケだ。

遂には、日本での報道を確認した上の援護射撃で、「衝突の記録映像」を見せよと騒いでみせたり、なりふり構わずだ。
「中華饅頭低国」で今回の件を計画したヤカラどもは、まさか、日本が拿捕し逮捕拘留するとは想定していなかったのだろう。
(ナメた行為である。ガツンといわしておく必要がある)

だから、必死で狂気じみた茶番のヒステリックな態度に出たワケである。
しかもその中身は、チャンコロリンお得意の他人に罪を被せ、「制裁」だ「懲罰」だ「責任は全て日本にある」だとか。
盗人猛々しいとは、ウドの大木チャンコロリンの「中華饅頭低国」みたいな国を指すのだろう。
アッ、もう一つ腐りきった金ブタの「北朝鮮」も同じ屁理屈を繰り出すナァ。

争点ナンザァ何もない！悪いのは「中華饅頭低国」であり、クッソボケ漁船の船長だ！

先ず、
①「中華饅頭低国」は、経済成長を続けているが、内実は大変バランスの悪い状況に追い込まれている。

② 国内の貧富の格差は縮まるどころか広がる一方だ。しかも、巨万の富を得ているのは、中央や地方の別を問わず共産党の幹部に強いコネを保つ者が大半である。

③ その利益に与する事ができない側には「怨嗟」による不満のマグマが充満している。同時に、下層に位置する者は絶対に豊かさを手にする事ができない事を知ってしまった。

④ しかしながら中国人(漢民族)として、偉大な中国について畏敬の念を保っている。

⑤ ここのところを擽ると共に不満を吸収する効果的な手段は、周辺諸国と事を構え緊張を創り出し領土を拡張する事である。

⑥ しかし、大陸部で領土を拡張する事は国境線が画定している事もあり、ほぼ不可能である。

⑦ そこで「中華饅頭低国」は、「海」、「空」、「宇宙」、「サイバー空間」に対する領土拡張野心を沸々とさせている。

⑧ その一つが、東シナ海に浮かぶ「尖閣諸島」であり、二つが、南シナ海に浮かぶ「東沙諸島」であり、「西沙諸島」であり、最大の争奪戦を繰り広げる「南沙諸島」である。
＊これらの諸島を「中華饅頭低国」が領有する事こそが生命線であるとの認識を保っている。
「南沙諸島」の一部は、周辺諸国が油断している間に、「中華饅頭低国」に軍事占領されてしまっている。
また、領海権と領有権を主張し、ベトナムとの間で軍事衝突を起こしている。
ベトナムを始め、ＡＳＥＡＮ諸国(特に、フィリピン、マレイシア、ブルネイ、インドネシア)は、中国の無法な振る舞いに強い懸念と警戒感を持っている。

⑨ ベトナムは、自国領である「南沙諸島」を守り抜くために駐留軍を配置し実効支配を強化している。
＊ベトナムは、過去一貫して「中華饅頭低国」から威迫を受け、恫喝の対象にされ、なおかつ千年にわたり支配された経験を持つため、「中華饅頭低国」嫌いでは骨の髄まで一貫している。
＊同時に、「中華饅頭低国」を常に警戒し、隣国ながらあるいは隣国ゆえに、敬遠する姿勢も一貫している。

⑩ 先年、ベトナムは「中華饅頭低国」と陸上部分の国境を確定させた。しかし、海上部分は「中華饅頭低国」が未だに確定に同意せず、「中華饅頭低国」は⑦に挙げた理由で先延ばしすると共に、次々と実行支配を重ね「自国領」だとの主張を繰り広げている。

⑪ ベトナムは、フィリピン、マレイシア、ブルネイ、インドネシアと共に、南シナ海に浮かぶそれぞれの島の領有権問題を、ＡＳＥＡＮ全体の問題として「ＡＳＥＡＮ」へ提起すると共に、地域全体で米国を含め対「中華饅頭低国」折衝を始める動きを強め、「中華饅頭低国」を牽制している。

⑫「尖閣諸島」についても、トチ狂った「中華饅頭低国」は軍事力行使に出てくる事が十分に想定される。これらは偏に、国辱政党「民主党」の菅直人政権が、果敢に軍事対決姿勢を見せるかどうかに懸かっている。
＊「中華饅頭低国」は、国辱政党「民主党」の内閣の力量や度量を試している。

⑬「中華饅頭低国」の常套手段は、「輿論」が弱体で「世論」が分裂している事を奇貨として、戦略的に付け入ってくる点である。
＊日本人は、十分に心して「中華饅頭低国」とその後背霊「中華饅頭低国共産党」の思考論理や「人民解放軍」の行動体系を分けて観なければならない。

⑭ 日本は「尖閣諸島」を守り抜く意志を明確に示す事である。まず有無を云わさず自衛隊を全ての島に駐屯させる事が不可欠である。次に、「ＡＳＥＡＮ」が採った思考と行動に倣い、米国を含めた多国間で「中華饅頭低国」の膨張主義を牽制すべきである。
＊日本人は、「南シナ海」と「東シナ海」を経て、「基礎エネルギー」や「基礎食料」を運んでいる(輸入)している事を改めて認識し、「海上輸送路(シーレーン)」防衛に心を砕き自らの生きる途と捉える事が重要だ。

⑮「集団的自衛権」を容認し、対「中華饅頭低国」包囲網を完成させるべきである。
＊アンポンタン･ミズホに代表される、寝言の「平和論」はクソ喰らえでしかないのだ。
＊「中華饅頭低国」の牽制には、ロシアも有効なカードである。
＊この点の外交戦略は、日本ナンゾより、ベトナムの方が張るかに長けているから、見習うべきである。

⑯ 「一戦交えてもよいぞ！」と断固たる姿勢を示すべきで時だ！「懲罰」を受けるのはチャンコロリンの「中華饅頭低国」であるという姿勢を貫く事だ。
＊領土は1ミリでも侵食された国が負けである。
＊「尖閣諸島」で「中華饅頭低国」相手に一発噛ませば、「竹島」も「北方領土」も動き出す。
＊もうこれ以上「中華饅頭低国」に、勝手な事を言わせ続けてはイケナイ！

⑰ この際、「中華饅頭低国」に諂う事しかしない、極悪大王「小澤一郎」もろとも吹き飛ばしてしまえ！
＊仙石由人は目覚めるか？ アンポンタン･ミズホは憤死するか？
＊ヒステリー「中華饅頭低国」を笑い飛ばそうじゃぁネェか？

引用開始→ 中国、尖閣軍事介入を示唆　露骨な挑発で小沢援護？
(夕刊フジ2010.09.21)

沖縄･尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、中国側が異常な挑発を行っている。中国人船長の拘置延長を受け、「強い報復措置を取る」などと恫喝し、実力行使に出始めているのだ。菅直人首相(63)率いる新内閣は支持率こそ高いが、党内に小沢一郎前幹事長(68)を支持した200人の「反菅」議員を抱える。背後に潜む日中の権力闘争と両国の軍事的緊張。この挑発の背景は何か。

「戦闘能力のある漁業監視船の尖閣海域への定期派遣」と「同海域での軍事訓練」

中国共産党系の有力紙「環球時報」は20日、「次に日本にどう対抗するか」という特集を掲載。この中で、経済的ダメージを与える対抗策と並び、軍事戦略専門家の彭光謙少将はこう“軍事的行動”を主張した。

漁業監視船は、中国海軍と密接な関係にある中国農業省傘下の「漁政漁港監督管理局」の管轄下にある。その船は退役した軍艦を改造したものが多く、緊急時には戦闘行為に参加することもできるという。

事件発生から2週間たつが、中国側の強硬姿勢は強まるばかりだ。

中国はすでに、(1)日中間の閣僚級以上の交流停止 (2)東シナ海ガス田の共同開発をめぐる交渉延期 (3)航空路線の増便をめぐる航空交渉の中止 (4)日本への中国観光団の規模縮小－などの対抗措置をとってきたが、中国外務省の馬朝旭報道官は19日、「日本がかたくなに過ちを重ねれば、強い報復措置をとる。その結果はすべて日本側が負う」と恫喝した。

さらに、日中の青少年交流事業として21日から派遣予定だった「日本青年上海万博訪問団」約1000人の受け入れを出発直前に拒否。人気グループＳＭＡＰが来月上海で予定していたコンサートチケットのネット予約も中止された。まるで敵性国家か属国に対するような、高圧的かつ理不尽な要求といえる。

中国の大学に留学経験があり、中国共産党幹部にも独自のパイプを持つ大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏は「日本は現在、普天間飛行場移設問題などで米国との同盟関係が不安定なうえ、菅政権は発足したばかり。経済的にも日本は中国に強く出られない。中国政府はそれらを見越して挑発し、菅政権の力量を試している。内心、ナメているのだろう」と語る。

こうした事態に「反小沢」のドンで、「影の宰相」と呼ばれる仙谷由人官房長官(64)は21日午前の記者会見で、「日中双方は極端なナショナリズムを刺激しないよう心すべきだ」と述べ、自制を求めた。

中国側が、閣僚級以上の交流停止を打ち出したことに関しても「正式な通告は受けていない。(閣僚級を含む)あらゆる外交チャンネルで問題の解決を要請したい」と強調した。

玄葉光一郎国家戦略担当相(46)も記者会見で、「(中国側の対応は)国内の世論対策という側面があるのではないか。お互い冷静になることが大事だ」と述べた。

この背景には以下のような見方があるためだとの指摘もある。

《中国政府は、反日運動が反政府運動につながることを最も恐れている。来月には上海万博も終わり、中国経済は過渡期を迎える。国内的にも日本に弱腰の姿勢を見せることはできないのだろう》

ただ、中国は近年、周辺海域に対する露骨な野望を隠そうとしない。

■ポスト胡錦濤へ権力闘争に利用

中国は、台湾やフィリピン、ベトナム、インドネシアなどに囲まれた南シナ海を、領土保全を図るうえで死活的に重要な地域･海域であり、他国の干渉を許さない「核心的利益」と呼び、南シナ海の大半を「自国の領海だ」と主張。沖縄のすぐ北側までを大陸棚の延長とみなして「中国の海だ」などとも暴言を吐いており、尖閣諸島を含む東シナ海をいつ、「核心的利益」と呼び出すか分からない状況なのだ。

こうした中、冒頭で紹介した「環境時報」は19日、驚くべき記事を掲載した。同紙は、尖閣諸島を飛び越え、普天間問題で菅政権と微妙な関係にある沖縄について、「日本の明治政府が清朝から奪った。いまも日本政府は沖縄住民の独立要求を押さえ込んでいる」と報じたのだ。

永田町では今回の強硬姿勢を、日本政界の権力闘争と絡める見方もあった。菅首相は普天間問題で日米合意を守る立場だが、代表選で戦った小沢氏は昨年末、140人以上の国会議員とともに訪中した親中派。事件発生が代表選の最中だったため、当初、「中国による、小沢氏への援護射撃か」という憶測も飛び交った。

しかし、元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘氏は「今回の事件は深刻だ。『小沢氏への援護射撃』といった次元の話ではない。かなり長引きそうだ」といい、こう続ける。

「胡錦濤総書記は来年の第18回中国共産党大会で引退するが、『ポスト胡錦濤』はまだ決まっていない。現在、中国では激しい権力闘争が繰り広げられている。今回、中国政府が異常なまでに反応しているのは、尖閣問題を権力闘争に利用している勢力があるため。今後、日中戦争の導火線となった盧溝橋事件のように、小さな事件が大きく拡大する可能性もある。軍事行動の一歩手前もあり得る。日本政府は法治国家として譲歩してはダメだ。毅然とした姿勢を貫かなくてはならない」

菅首相に覚悟はあるのか。←引用終わり
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