「中華饅頭低国」は尖閣海域の軍事実効支配に出てきた！

国辱政党「眠主党」が、慌てふためき右往左往するのは勝手だが、その過程や寝言を述べ合っている内に「中華饅頭低国」は着々と尖閣海域の実効支配を強めている。

南シナ海での実効支配を強めたのと全く同じ方法だ。
「中華饅頭低国」が海洋国家として権益拡大を目指す上で、東シナ海から太平洋への出口に当たる尖閣海域の確保を戦略上の観点から捉えているワケだから、ナニがあっても占有支配する考えを秘めているのだろう。

従って、日本が寝言の対応ではハナシにならない。

一発戦火を交える以外に解決の途はない！「インド」や「ＡＳＥＡＮ」諸国が一番よく知っている。

仙石はナニを寝惚けているのか、起訴もできない状況を自ら創出しておきながら、「海保のビデオ」を国会決議があればとか、国会の要請を受ければとか、「証拠の保全は刑事訴訟では『イロハのイ』だとか」本当に寝言を繰り返している。
もう、刑事訴訟もナイじゃないか。
それとも、中国へ出向いて釈放した船長(人民解放軍兵士)を逮捕しようというのか？
それこそ国家主権の侵害だと大騒ぎになるゼ！

従って、釈放したら刑事訴訟もナニもないじゃないか。
超法規的措置で船長を釈放したくせに、「海保のビデオ」は国会手続きが必要だと寝言を述べ立て、自らが法規法令を守る政治屋だと言いたいのだろうが、これを「茶番の言い回し」と言わずして、何を「茶番」というべきだろうか？

菅直人は、またもやヨーロッパへ出向き「ＡＳＥＭ」の会議で、日本の正当性と「尖閣海域」が日本領だと主張するらしい。
また、笑われるのか？もう一度、笑われたいのか？

ナニよりの茶番は、オツムの温い温家宝と首脳会談を働きかけているって、報じられている。「中華饅頭低国」が応じるワケないじゃないか？
尻尾振って、何を言おうとするのだ。

それをしたければ、すればよいが、そんな事より「海上自衛隊」を「尖閣海域」へ派遣し実効支配の意志を示す事だ。
そして何よりも、「尖閣諸島」の全ての島に「陸上自衛隊」を一日も早く配備する事だ。

その上で、改めて「尖閣諸島」は日本固有の領土だと主張する事だ。

「中華饅頭低国」は、トンキン湾のベトナム領の島を占有支配しようとして、歴史書(古文書)を書き換えてまでベトナムを恫喝したのである。
ベトナムは、一切の恫喝に屈せず応じなかった。
何よりも、恫喝に対抗するための手立てを着実に講じている。
しかしながら、「中華饅頭低国」は、あの手この手で、汚い手段を数限りなく繰り出し仕掛続けている。

ベトナムは、南沙諸島の領有権だけではなく、トンキン湾上でも「中華饅頭低国」の圧迫と闘い続けているのだ。

それに比べ、平和ボケした日本はナンと腑抜けの腰抜けだろうか？

ＧＤＰが大きいとか小さいとか、それは国力を量る重要な要素である事は否定しないが、そんな事はどうでもよいのだ。
大切な事は、「自国の領土は自国の力で守り抜く気概」を持つか否かが大切なのである。
その意味で、菅直人＋仙石由人＋前原誠司らが、何を言っても「負け犬の遠吠え」に過ぎないのだ。
勿論、「中華饅頭低国」を増長させた眉中イノチの、極大悪党･小澤一郎＋ルーピー･鳩山由紀夫がデカイ態度で、テメーらの一派がしでかした事を批判する権利はない。
そもそも第一原因は、テメーら自身が撒いた「眉中政策」なのだから。
トットと失せろぉ！一日も早く消えちめぇ～！

引用開始→ “一触即発”船舶入り乱れ！防衛省幹部「不測事態ある…」
★中国船、過去最多の１０隻集結
(夕刊フジ2010.09.28)

中国漁船衝突事件を契機に、沖縄･尖閣諸島沖が緊迫の度を増している。中国が尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に、漁業監視船2隻のほか海洋調査船10隻以上を集結させているのだ。これに対して、日本側は活動中止を求めると同時に、海上保安庁が巡視船6隻を派遣して領海内に入らないよう警戒。一触即発のにらみ合いが続いている。こうした中、「弱腰外交」との批判が渦巻く菅直人首相(63)は場当たり的に、10月4、5両日にブリュッセルでのアジア欧州会議(ＡＳＥＭ)首脳会議に出席。現地で日中首脳会談開催を模索するが、先は見通せていない。

「中国の漁業監視船2隻が24日夕から尖閣周辺を徘徊している」

仙谷由人官房長官は27日の記者会見で、7日の漁船衝突事件後、尖閣諸島付近で中国監視船が“出没”していることを明らかにした。

監視船は「漁政２０１」と「漁政２０３」。仙谷氏や海上保安庁によると、事件後の10日未明に尖閣周辺海域で確認され、一時は姿を消したが、24日夕から再び現れ、27日午前の時点でも、尖閣周辺の日本領海(12カイリ、約22キロ)の外側に隣接する「接続水域」(領海の外側約22キロ)で活動している。

この動きに対し、海上保安庁は巡視船6隻を派遣して領海内への侵入を警戒、政府も首相官邸の情報収集態勢を強化するなど、ピリピリムードが一気に高まった。防衛省も後方で、Ｐ３Ｃ哨戒機による監視を強めているが、ある幹部は「不測の事態もあり得る」と漏らす。

中国の監視船派遣は、「中国人船長逮捕」という事態を受け、尖閣周辺の自国の漁船保護というのが表向きの理由だ。中国漁船が再び、尖閣諸島沖で海保の巡視船に排除される事態になれば、監視船が対抗措置をとる可能性がある。中国各紙の電子版では「日本が船長逮捕の謝罪と賠償を拒否する以上、当然だ」とする見方が多い。

ただ、監視船が日本領海に侵入した場合でも、海保の対抗措置はスピーカーで退去を呼びかける程度しかないのが現実。国連海洋法条約では、明白な中国政府の船である漁業監視船は在外公館内と同様に国内法令の適用外で、「漁船と違い、手も足もでない」という。

それだけに、監視船派遣の狙いについて、「実際は尖閣諸島の領有権を内外に行動で示すのが狙い」(政府関係者)との見方が強い。

さらに、監視船2隻以外にも、尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に、中国の海洋調査船10隻以上が集結していることも判明した。

これは海洋権益を奪う際に中国が行なってきた常とう手段だ。漁船出没の次に、海洋調査船が登場、最後は軍艦が姿を現す－。こうして圧力をじわじわと高めて領土や海洋権益を事実上、既成事実化していく手法は中国のお家芸なのだ。

実際、フィリピンなど周辺国と領有権を争う南沙(スプラトリー)諸島の海域で1990年代、中国漁船が急増。フィリピン側による漁船の拿捕が相次いだが、これに対抗して中国は調査船や海軍艦艇を派遣し、実効支配を進めた経緯がある。2009年には軍艦を改造した監視船を南沙諸島に投入したこともある。

■日増しに高まる弱腰外交批判

こうした強硬姿勢を崩さない中国に対し、菅首相は当初、欠席予定だったアジア欧州会議(ＡＳＥＭ)首脳会議に出席する方針を固めた。この会議には中国の温家宝首相も出席する予定で、現地での日中首脳会談開催による打開を模索する。

首相の予定変更は、党内外から吹き荒れる「弱腰外交」批判を払拭するためだが、尖閣諸島の緊張関係が続く中、政府高官は27日、「日中ハイレベルの協議ができる状況ではない」と述べ、現時点では実現は難しいとの見方を示した。

別の政府関係者は、「中国側は船長逮捕の謝罪や賠償を求めているし、フジタと現地法人の日本人社員4人の拘束、さらにレアアースの対日輸出禁止など何枚も外交カードを持っている」としたうえで、こう解説する。

「日本側は中国人船長の釈放カードを切っただけで、中国からすれば、まだまだ譲歩を引き出せるとの思惑がある。そう簡単にハイレベル協議で関係修復に進むとは思えない。長期化は避けられない」

国会日程を変更してまで首脳会談に出かける以上、尖閣諸島事件解決に向けた成果がなければ、「間抜け」批判が吹き荒れるのは必至。野党の国対幹部からも「現地で首脳会談を申し込んだが、断られたではみっともない」とクギを刺されている。

一方で、「弱腰外交」批判も日増しに高まる。党外はもちろん、“身内”からも公然と厳しい声が相次いでいるのだ。

長島昭久前防衛政務官ら有志40人が27日、首相官邸を訪れ、仙谷氏に建白書を提出。建白書は今回の事態を「日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難で痛恨の極みだ」としたうえで、「検察が独断で判断したと信じている国民はほとんどおらず、『検察の判断』と繰り返すことは責任転嫁との批判は免れない」と指摘した。

また、松原仁衆院議員ら有志議員約70人も27日、那覇地検が日中関係への考慮を理由に船長を釈放したことについて、「検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断」との声明を発表。同日夕に国会内で開かれた民主党の法務･国土交通･外務の合同部会でも「日中関係への考慮」を理由に船長が釈放された事態に異論が続出し、政府側は「検察の判断」を繰り返すだけにとどまった。

脱小沢路線で支持率が再び上昇した菅首相だが、早くも崖っぷちだ。←引用終わり
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