第11回(2011春夏)ＪＦＷ「ジャパン･クリエーション」と「東京コレクション」は終わりましたが

「ジャパン･クリエーション」
13日から15日まで、東京ビッグサイトで開催した「ジャパン･クリエーション」は、日本の「ファッション･クリエーション」を下支えする「日本の素材」を始め「工業的なモノ作り」を紹介し「ジャパン･クオリティ」のレベルの高さを展示紹介できたのではないか。

「政策･施策矛盾の一例」
しかしながら、政策とモノ作り技術の現実の乖離というかギャップについて、政策上の矛盾について一言指摘しておきたい。

例えば、日本の皮革技術は極めて高度な技術を確立している。
その上で経済産業省は、日本の皮革事業者に対し環境保全の立場から「クロムなめし」を原則的に禁じている。
この政策の下、日本の皮革事業者は「クロムなめし」を採用していない。
しかし、「クロムなめし」で「なめし」を行わないために「製品」は高額になる。

国(経済産業省)は、日本国内での「クロムなめし」を禁止したが、「中華饅頭低国」での「クロムなめし」は「中華饅頭低国」の国家主権に属する事ゆえに禁止対象ではなく、「中華饅頭低国」ではやりたい放題である。
「中華饅頭低国」の安価な「クロムなめし」で作られた「(最終)製品」は自由に「輸入」され、安価･低価格ゆえに巨大な市場占有率に達している。
その陰で、日本の「非クロムなめし」製品は安価･低価格の「中華饅頭低国」の「クロムなめし」製品に押され見る陰もない。
日本の皮革産業は壊滅に向けた打撃を受け続けている。

国(経済産業省)は、高らかに「ジャパン･クオリティ」を掲げ開発を推奨するが、一方でアンフェアな「中華饅頭低国」で堂々と環境破壊して平気な「(最終)製品」の輸入を自由化し、建前の裏で本音を貫く事業者を黙認している。
「中華饅頭低国」が怖いのか？

相矛盾する政策や施策を、部局が異なるからと言い、堂々と展開して平気なのである。
更には「国際的には自由貿易ですから」と嘯き平気なのである。

それでも、日本の事業者(工業者)は「ジャパン･クオリティ」を掲げ、綺麗事ではなく日々懸命に取り組むのである。
この努力の一端を少しでもプレゼンテーションできた事には意味があった。

「消費ビジネスとしてのファッション･ビジネス」
日本のファッション･ビジネスは、様々に紆余曲折しながらも「消費ビジネス」としては、それなりに成立しているようにみえる。

しかしながら、それを直接的にあるは間接的に支える「ビジネス」や「クリエイティビティ」の面では、経済学的な意味での弱体化また幼稚さを克服でないようだ。

日本は、これまで「ファッション･ビジネス」を主として「繊維流通」の一面から捉え、その中へ包括させ国は政策を、供給する側の事業者は事業戦略を展開してきた。

一方で、「消費材」としての「ファッション製品(主としてアパレル製品)」は、消費材として市場で激しくかつ厳しい自由競争を展開している。
ファッション･ビジネスでアパレル(衣料)製品も服飾雑貨品も、携わる事業者の多くは極めて小規模な事業者でその大半が生業的な業容から抜け出し得ない特徴がある。

日本最大のアパレルは「ワールド」でその売上規模は3150億円に過ぎない。
同社は、60近いブランドを展開し3150億円に過ぎない事実を重視する必要がある。
平均すれば1ブランド当たり50億円に過ぎない。勿論500億円近いシェアを保つブランドもあるだろうから、10億円に満たないブランドも抱えているって事になる。
しかも、同社は、自ら直営小売事業を展開してのハナシ(売上高合計)である。
本当に、比較的組織力のある事業者から小規模零細な事業者まで、同一の市場で無差別級のルール無き競争を激しく展開しているのが実態だ。

巨大流通資本はそこに目をつけ、売り場が欲しくって適当なプロポーザルを抱え、アプローチしてくる弱小事業者の足下を見透かすように、「自由競争と自己責任」を誓約させ、「市場の声」だと称し高圧的な要求を繰り広げる特徴がある。
そこには「国境」や「規制」など、全く存在しない完全な「グローバル市場」で「自己責任による徹底した買い手優位の流通主体の商品競争市場」が形成されている。
小規模零細な事業者でも、「売れ筋商品」が一度当たれば有力な事業者の一角を占める事ができるため、巨大流通資本に群がり新規参入も後を絶たない事情を抱えている。
つまり構造的に事業者が余り溢れているのだ。

現在の日本市場へ供給されるファッション商品の大半は「中華饅頭低国製」である。
しかも売れ残る商品が多く、それらは「二束三文」で、本当にゴミのように処理されている。

日本のファッション･ビジネスに携わる事業者や個人は、他の産業が「血と汗の努力」で部品を製造し最終的な工業製品として組み立た製品を、厳しい外国為替市場での条件をかいくぐり、ようやく稼ぎ出した「貿易黒字」で得た資金を、「ゴミ民」の「中華饅頭低国」へ製品を発注し、余計な輸入を画策した挙げ句売り残し「稼いだ外貨」を「ドブへ捨てる」行為を日々繰り広げているのだ。
しかも、それを自社の高貴な事業活動だと噴飯モノのモノ言いを繰り返しながら遣り過ごして平気でいる点が実に憐れと言うほかナイ。
小粒の事業者が国内でシッカリした生産を維持し、市場へ供給でき十分に循環する仕組みの創出が必要だ。

また、実際にアパレルの事業に携わる事業者の多くがあまりにも「小規模零細」であるがゆえに、事業の社会的責任や企業の公共性などについて一顧だにしない。
この一点をしてからも、弱体で幼稚と指摘されても反論できない点が悲しい。

「ファッション･ビジネスとゴミ･メディア」
そこで稼ぎ出した仮初めのアブク銭を背景に、「ファッション雑誌」、「テレビ」を軸にしてメディア市場が形成された「ファッション･メディア･マーケット」で巻き上げられている。
それぞれのコンペッターは、ターゲットに規定する消費者に自社商品のイメージを刷り込むための「着せ込み」に励み、無邪気な消費者の気を惹き自分の商品を刷り込むため「市場競争のアドバンテージ」を求め、いわばカタログマーケットと化している。

その一例として、お騒がせバナナ･レン呆による「ヴォーグ」の「着せ込み」と国会での撮影なんぞは、「ファッション雑誌」編集の世界ではイロハのイに過ぎない。
いかに、バナナ･レン呆が、元々曲がっているヅラを更に曲げて、中華饅頭低国のゴミ民の血が滾り、それゆえの醜い言い訳を繰り広げれば繰り広げるだけ、曲がりきった薄汚い根性が丸見えになるという結果しか残せない。

そこには、剥き出しの醜い「カネ儲け」「オジェジェ儲け」しか見えない事が憐れである。

日々展開される「ファッション雑誌」による「大宣伝」「大販売促進」のを繰り広げるワケだが、その市場こそは「メディア」が儲かればよいのであり、「ファッションビジネス」やその「ステーク･ホルダー」などは除外され眼中にはないのである。
単なる「カネ儲け」の手段に過ぎない。

一時的に持ち上げられ使い捨てられる「ファッション商品」。
そのネタを探し回る「編集者もどき」のヤカラ。
その腰巾着で生活の糧を得ようと試みる「スタイリスト」、まるで走狗というかイヌのようなオツムテンテンのオンナやオトコども。
そのとき楽しければヨイという、前後の関係性を捉えられないホントにオツムテンテンで、思わず知能指数を疑ってしまい、目の前に立つ自称スタイリストのオンナやオトコのヅラを正面から見詰める事が多い。

底が浅いのだから、長く続くワケがない。
ホントに入れ替わり立ち替わり、まるで雨後の竹の子のようにスタイリスト志望者は多い。
知性の一欠片もないのが現状だ。

そして、何よりも「ファッション雑誌」や「テレビ」への「口入れ」や「仲介」をビジネスにする自称「パブリシティ」会社が最近の流行である。
「ファッション雑誌」の編集者との間に比較的強いコネがあり、そのコネを駆使し「編集ページ」を支援するという構図だ。
分かりやすく言えば「編集ページの外注」に過ぎないのだ。

「ファッション雑誌」も「テレビ局」も、派遣社員制度を含めた「外注」または「業務委託」が業務全体の多くの部分を支えている。
従って、「さじ加減」を加える要素は極めて大きい。
そもそも基本的に「公正」さや「透明性」などの理念から最も遠い「メディア」だから、どうにでもなる、どうにでも裁量できる「メディア」といえる。
「ファッション雑誌」に信用性を求める人などは、ほとんどいないだろう。
でも、なぜ買うのか、支持するのかと言えば、「息抜き」であり「着こなしネタ」を知る程度で満足するためである。

従って、このマーケットを創り上げた、マガジンハウスや集英社の「ファッション雑誌」メディア関係者は偉大なのである。

これらの狂騒を前に、「文化としてのファッション」は立ち位置もなければ存在する事も許されない状況だ。

「クリエイターを育成できる批評家の形成が重要」
「東京コレクション」も予定どおり展開を終えた。
最初に比べると新旧の入れ替わりが進んだように思う。
相変わらず、いずれのコレクションでも大きな支持を得られなかった、もうずいぶん過去のデザイナーが、性懲りもなく参加している事に驚愕させられた。

これでは人は育たないだろう。
ＪＦＷを形成する構造に疑問を投げかけておきたい。

日本が世界の「ファッション･マーケット」へ「日本のクリエイター」を位置付けようと考えるなら、十分な資質を保持し「クリエイター」の能力を正しく育成し位置付けられる批評家を同時に育てる事である。

文學の世界には「芥川賞」、「直木賞」に代表される賞がある。
年に2回、二つの賞は授与される。
そのために既に文壇で活躍中の作家を軸にした批評家による作品評価の仕組みがあり、その周囲には十分な批評家や報道機関(この場合は主として新聞)による評価システムも併存している。
いくらか、自社に有利なように批評を行う者があるかも知れないが、それは広汎な市場と周辺部を固める目の高い批評家により一定の知見を与えられ、手前味噌の批評は自然に淘汰される傾向もある。

「ファッション･ビジネス」は市場競争で評価される。
それはモノの売買ゆえに市場に委ねなければならない仕方ない要素もある。
しかしながら、「日本のクリエイティビティ」を国際市場へ位置付けようという壮大なテーマを掲げるなら、目前の「カネ儲け」、「オジェジェ儲け」に過ぎない塵芥の「ファッション雑誌」や、それに類する、あるいはその傘下でその日暮らしする「メディア」関係者、また、その孫請けともいえる自称「スタイリスト」などが、当たるのではハナシにならない。
服飾史も造詣史にも、あるいは時代を伴う思想史や哲学の変遷について、知見や造詣を保持しない批評家なんぞは聞いた事も見た事もない。
お寒い限りである。

薄っぺらい自称批評家というかキワモノ評論家は、よく聞かされるし時々画面を通じ目にするが、自身がキワモノであるが故にキワモノとしての「衣で立ち」である。
それを喜ぶ「テレビ局」そのものが底浅いのであり、それを喜々とする視聴者が幼稚なだけである。

こんなオバケみたいで低級な自称批評家や自称評論家が大手を振っている間、日本のファッション･ビジネスは弱体で幼稚なまま推移する事だろう。

経済産業省が、曲がりなりにも、「日本のファッション･ビジネス」と「日本のクリエーション」を国際市場へ位置付けようと考え、「ジャパン･クール」の対外輸出を図る戦略を掲げ政策展開する一貫として、「ＪＦＷ」を組織しそれへの施策を昨年まで5年間展開し、6年目の第11回から「ＪＦＷ」の自立を促した事は重く受け止めかければならない。

しかしながら、「クリエイター」を育成するためには、育成できる眼を持つ批評家を同時に形成しない限り困難である事に、経済産業省は気づいていない。

「そんな事は国の仕事ではない」という声が聞こえてきそうだが、国の政策や施策は、官僚が十分に理解し「毒喰わば皿まで」の胆力と決意がなければ達成できない事を指摘しておきたい。