日本人1万2520人のうち86％が、国辱政党「眠主党」の政権を支持せず(産経へ表明)！

産経の「私も言いたい」への読者からの意見表明の結果を、産経がＷＥＢ上で紹介しています。
結論から言えば、「コラコラコラム」へ寄せられる意見表明に似ているように思う。
違う点は、政権の支持者など誰もイナイって点だ！

でも、産経の発表では、国辱政党「眠主党」の政権評価は10％台であるとの事です。
驚きですねぇ、「まだ、10％を超える支持者がいるって事が」。

それでも、「支持しない」との意見表明が86％あった事は、少しばかり「休心」できそうですね。
「(日本から)積極的に問題解決を図る」にも、61％が不要と回答している事も「休心」の材料なのか、「能天気」を憂うべきか？判断に困るところですネ。
「コラコラコラム」は、原則的に「争うべきではない」と考えていますが、原状回復の観点からは、「チキンレース」なのだから、基本的に「領土保全」を図り「実効支配」を強化する事でしか解決はナイと考えている。
それで、「チキンレース」が増すなら、アキラメさせるまで「実効支配を強めた上で、強力な言論戦」に出る事が不可欠と考えている。
更に、「中華饅頭低国」の経済破壊を一気に進める事(これは、仕掛ける側にも忍耐力が必要)が重要だと考えている。

「中華饅頭低国」の”いま”は、ウドの大木が砂上の楼閣で「満漢全席」を喰い散らかしているようなモノに過ぎない。
従って、「アリの一穴で堤が切れる」という状態にある。
ニコニコ笑顔で握手しながら「アリの一穴」を見舞ってやる事だ。
その上で、自壊を待つ。腹の底から笑いながら「中華饅頭低国」の「自壊」を眺めようじゃないか。
国と経済が崩壊した時、「ニコニコ笑顔」で握手した事を後悔するだろうが後の祭りだヨ。

まぁ、冷静に引用記事をご覧下さい。

引用開始→【私も言いたい】「尖閣諸島沖衝突事件」／民主党政権評価は１割台
(産経ＭＳＮ2010.9.30 19:52)

今回のテーマ「尖閣諸島沖衝突事件」について、28日までに1万2520人(男性1万783人、女性1737人)から回答がありました。「民主党政権の対応を評価する」は1割台にとどまり、「日本側から積極的に問題解決の方法を探るべきだ」は4割近く、「経済に深刻な影響を与えていると思う」は賛否が分かれました。

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(１)民主党政権の対応を評価するか
　　ＹＥＳ→14％、ＮＯ→86％

(２)日本側から積極的に問題解決の方法を探るべきか
　　ＹＥＳ→39％、ＮＯ→61％

(３)経済に深刻な影響を与えていると思うか
　　ＹＥＳ→47％、ＮＯ→53％

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もっと正当性の主張を

千葉･男性無職(67)「日本側から問題解決を探るべきだ。政府は尖閣諸島が日本固有の領土であると断言しているのに、なぜ中国船は領海侵犯だと主張しないのか。この機会に、しっかり日本固有の領土とする論拠を世界に示すべきだ。政府は国際司法裁判所への提訴を視野に入れていないのだろうか」

フィリピン在住･男性会社員(47)「日本の外交力･外交手腕が試されている。戦後の対中国外交のツケが一気に噴出している。ここで折れたら全アジアに悪影響を与えかねない。不測の事態にも備えておくべきだ」

宮城･男性会社員(60)「総合的に判断して、今回の那覇地検の判断は評価せざるを得ない。強硬な主張をいつまでしていても最後に損をするのは日本」

埼玉･男性会社役員(67)「日本の領海内で発生した事件なのだから国内法で処理していい。中国政府は外に向かって正当性を主張しているが、日本も積極的に発信すべきだ」

生ぬるい民主の対応

徳島･主婦(37)「民主党政権の対応を一応評価するが、生ぬるいと思う。政府はもっと毅然とした態度を取るべき。民主党議員の言動にはいつも首をかしげる。自己保身や自己権益ばかりに走らず、もっと国益を考えてほしい」

福井･男性自営業(69)「前原誠司外相は思慮が浅い。中国の一連の動きについて異常をいち早く察知して行動すべきだった。正当性を主張するだけなら外務大臣失格だ。世界に向けて実情をもっと早くアピールすべき。“野党感覚”内閣では日本の将来が心配だ」

愛知･男性会社員(36)「初期段階で漁船船長を無条件で釈放するという大失態が、現在の中国の強硬な姿勢につながった。最初から犯罪者は犯罪者として扱うべきだった」

京都･男性会社員(37)「今回の事件は海洋資源の奪取を見据えた確信的領海侵犯。日本の主権が及ぶ領土領海に対する侵略行為以外の何ものでもない。だが、現内閣は中国を刺激しない、つまり何もしないことを“大人の対応”だと勘違いしている」

中国在住･女性教師(29)「今年3月から中国の大学で日本語を教えている。中国人は、とにかく日本をたたければそれで“ストレス解消”になっているようだ。日本は中国に頼らず他国へ新たな市場の場を求めるべきでは」

【尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件】9月7日午前、尖閣諸島周辺の日本領海内で違法操業の疑いのある中国漁船が海上保安庁の巡視船の停船命令に応じず逃走、さらに巡視船に衝突を繰り返したため、同庁は公務執行妨害容疑で漁船の船長を逮捕しました。しかし、24日になって那覇地検は突然、処分保留のまま船長を釈放。菅直人首相らはあくまで「検察の判断」を強調しました。一方、中国側は船長釈放後も強硬姿勢を崩さず、新たに「謝罪と賠償」を日本に求めるなど、日中関係が悪化しています。←引用終わり
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