横柄なチャンコロ「中華饅頭低国」は、尖閣諸島･沖縄への侵攻計画を策定中とか

国辱政党「眠主党」は、
①小澤が好きか嫌いか、
②バナナ･レン呆の「やぶにらみ」は好きか嫌いか、
③仙石由人がホントは首相だなどと、

自民党をも巻き込み(乗せられる自民党も同じく阿呆だ)騒がしく遊び呆けているけれど、この間に「中華饅頭低国」は国際社会への恫喝を続け、開き直りを継続中である。

北京ではなく、いわば各ローカルの中心、成都、重慶、西安で「反日デモ」を強力に組織し、暴動化する手前で沈静化させた事で「中華饅頭低国」と「中華饅頭狂賛党」の機関が組織した事を露呈させている。

「中華饅頭狂賛党」は折しも「胡錦涛」と「温家宝」の後継体制をいかに形成するかを、建前として議論するための「5中全」を開催中である。

上海で思う存分太りきったブタの「習近平」を後継に位置付けるのか、それに「胡錦涛」と同じく「共青団」出身で汗を流した「李克強」を上手く位置付け、勝手な汚職集団の頭目ドモに推され外目にも知能指数に問題を抱えるブタを抑制できるのか、静かにかつ激しく権力闘争を繰り広げている。

北朝鮮もそうだが、「軍」が政治を差配する状況は国家破滅への近道だ。

「中華饅頭低国」の場合は、「北朝鮮」なんぞより「軍事力」が桁違いなだけにとても厄介な事である。
国際社会を知らない「軍」というものは、最高位の指揮官が狂っていれば狂っているほど、破滅的な思考へ走りがちになる。
それは、かつての「日本」も歩んみ破滅した道である。

「中華饅頭低国」は、図体だけが大きいオツムの発展を始め、あらゆる機能が未だに未熟で幼稚な国である。
正当に判断できない知能でしかないヤロウが、カネを手に入れた親から「武器」を買い与えられた事もあり、使いたくて仕方がない気分なのである。

日本を始め、ＥＵも、米国も、同じように楽天的で無責任な政治屋ドモが経済界というカネカシ(大方は「Ｊ」のブタドモに支配されている)の先兵となり、積極的に「中華饅頭低国」へ日本の権利や国益を売り払う事を競い合っている。

「中華饅頭低国」は、日本、ＥＵ、米国から運ばれてくる「カネ」やら「オジェジェ」を巻き上げ、空前のバブル景気(経済原則無視の大盤振る舞いで「カネ」を撒き散らしている)で仮の繁栄を謳歌しているが、都市部では崩壊の兆しが見え隠れするようになり始めた。
巷間では、もう「中華饅頭低国」のバブル経済は保たないと指摘されている。

間もなく「Ｇ２０」の金融を議論する事になるが、異常に安い「中華饅頭低国･人民元」の扱いについてＥＵと米国がどう出るかに世界の注目を集まっている。

それらの意味で、胡錦涛と温家宝のコンビは、内にあっては「5中全」、外にあっては「Ｇ２０」、続く「ＡＰＥＣ」を超えなくてはならない事情を抱えている。

「5中全」で議論されている中身は、表向き「貧富の格差」の拡大指摘と抑制解消だろうが、議論する側が「都市域」と「農村域」では、自らが得られる賄賂の額に膨大な格差があるのを縮めろと主張するハナシなのだから始末に負えないのだが、それが「賄賂の分け前をもっと増やせ」と「ゼニゲバ」というか「オジェジェ」獲りという「私利私欲」の「金欲」が権力闘争の原点でもありオチオチしていられないワケだ。

「中華饅頭低国」は、自らが支援した「ベトナムの民族解放戦争」で「ベトナム」が「米国」に対する勝利を確定的な形にすると、「中華饅頭低国」はいきなり「米国」と陰で握手し、その裏で「カンボジア」で独自の解放戦争を続ける「ポル･ポト」を唆し影響力を強め、なおかつ、「ポル･ポト」が「カンボジア」を強奪すると、「ポル･ポト」を支援し、いきなり「ベトナム」へ侵攻させた。

あまりにも唐突な「カンボジア」からの侵攻を「ベトナム」は食い止め、逆に「カンボジア」を「ポル･ポト」から解放するために「カンボジアの救国勢力」を支援し、無慈悲な「ポル･ポト」の政権を打倒した。

この行為で、面子を潰された「中華饅頭低国」は、いきなり「ベトナム」を懲罰すると称し「ベトナム北部」へ侵攻した事により「中越戦争」が始まった。
ベトナム人民軍は、押し寄せる「中華饅頭低国」の兵士を前に銃口が溶けるまで防戦したが、前の兵士が撃たれ倒れると後ろに控える武器を持たない兵士が倒れた兵士の武器を持ち進軍してきたという。ベトナム人民軍は「中華饅頭低国」の「人の命」、「兵士の生命」を重視しない人海戦術というか、圧倒的な兵士の数を頼み押し寄せる「中華饅頭低国」の戦法に恐れを為したという。

ベトナム人民軍の弾薬は尽きても「中華饅頭低国」の人命軽視された兵隊の数は尽きず、まるで雲霞の大群が襲ってくる状態だったという。
「中越戦争」の第一線へ送られた人命を軽視された兵隊の多くは、辺境で徴兵された「世界も人生も分からない若者」だったらしい。

「とうとう陣地放棄せざるを得ず、退却を余儀なくされた」と、ベトナム人民軍としてこの戦争を最前線で戦った下士官は除隊後に語ってくれた。

従って、この一見「夢想」にも思える「計画」やら「プロパガンダ」をバカにしてはイケナイのだ。

16日に、成都、重慶、西安の「反日デモ」で「日本」を「日帝」とせず「日低」と日章旗に記述したり横断幕の記述にも「日低打倒」としていたのは、「コラコラコラム」が主導する「中華饅頭低国」の表記が「中華饅頭低国」のネット社会にも浸透し定着したという事か。
そのお返しに「日低打倒」が現れたモノと捉えている。
「コラコラコラム」には名誉な事と薄ら笑えとでもいうのか！？

まぁ、これまでの「反日デモ」の記述には見られなかった表記である。

恥もなく、そこまで真似するか？「中華饅頭低国」はホントに「中華饅頭低国」だけのモノでしかナイわ！

引用開始→ 中国から大船団！尖閣強奪計画　プロパガンダ映画製作も…
★日本のイメージダウンに拍車
(夕刊フジ2010.10.15)

日中首脳会談が、今月末にもベトナム･ハノイで行われることになった。菅直人首相(64)率いる民主党政権は、漁船衝突事件を忘れたかのように、中国との関係修復に突き進むが、この陰で中国側の狡猾な尖閣強奪作戦の一端が発覚した。民間団体が現在、「尖閣諸島は中国の領土」というプロパガンダ映画を製作しているうえ、来年夏、数百隻の民間船団による尖閣襲来も計画されているという。事実無根の主張を世界に訴え、実力行使に踏み切るつもりなのか。

「撮影は終わり、現在編集作業中のようだ。俳優も出演するドキュメンタリー的なプロパガンダ映画で、来年2月の公開予定。私の中国の情報源によると『国内での大ヒットは間違いない』と話している」

こう語るのは、世界を舞台に活動しているフォトジャーナリストの山本皓一氏(67)。尖閣を含む日本の国境の島々についても、20年近く、取材してきた。中国政府(中華民国)が、魚約島の島民らに送った「感謝状」を探し出し、中国のウソを暴いた人物だ。

問題の映画を製作しているのは「中国民間保釣連合会」。昨年9月に香港で行われた製作発表によると、映画は全10編で1編40分。製作日数は約1年。尖閣諸島の中国領有を主張する反日運動「保釣運動」を振り返るもので、尖閣周辺での撮影も計画していた。

完成後には、中国や台湾、香港のほか、世界各国で上映するといい、製作者側は「尖閣問題に対する(中国人民の)決意の理解を広げていきたい」と話していた。

尖閣諸島は1895年、日本政府がどの国にも属していないことを確認して領有を宣言したわが国固有の領土。中国が領有を主張し始めたのは1971年以降で、「天然ガスなど海底資源の存在に気付いたため」(外務省筋)といわれており、中国側の映画は許し難い歴史の歪曲といえる。

中国は、自分たちに都合よく歴史映画を製作してきた過去がある。

南京事件から70周年となる2007年ごろ、おびただしい史料の誤読などが指摘された故アイリス･チャン氏の著書「レイプ･オブ･南京」を題材に取り込んだ映画がいくつも製作･公開され、日本のイメージダウンに拍車をかけた。

今回、尖閣映画を製作している「中国民間保釣連合会」のメンバーは、漁船衝突事件後の9月8日、北京の日本大使館で抗議デモを行った。

日中外交筋は「共産党一党独裁の中国では、民間団体であっても政府の影響やコントロールを受ける。民主活動家である劉暁波氏(54)のノーベル平和賞受賞が中国国内でほぼ報じられなかったのとは逆に、問題の民間団体が、日本大使館前でデモをできたことには背景がある」と指摘する。

菅首相や「影の宰相」こと仙谷由人官房長官(64)は中国漁船衝突事件の様子を収めたビデオテープの公開に慎重姿勢を示すなど、中国との関係修復に前のめりだが、さらに看過できない計画がある事を山本氏は指摘する。

「来年6月17日は、沖縄返還協定調印40周年にあたる。これに合わせて、世界に散らばる華人系団体が『米国が日本に尖閣諸島を返還したのは無効』『中華民族が団結して釣魚島(＝尖閣諸島の中国名)領有を回復する』として、600隻から800隻の民間船団を組んで、尖閣に押し寄せる計画を立てている。上陸して旗を立てるつもりのようだ」

■座礁→海軍上陸の可能性も

海上保安庁によると、今年8月以降、尖閣周辺で操業する中国漁船が増え始め、多い日では約270隻を確認。1日に70隻程度が領海侵犯した日もあるとか。海保の巡視船が、領海侵犯をしている中国船にマイクで『ここは日本の領海です』と退去を要求すると、中国漁船からは『バカ野郎、ここは中国の海だ！』と日本語で返答してくるという。

一度に数百隻も船舶が尖閣に押し寄せてきたら、とても海保だけでは対応できない。

防衛省関係者は「もし、船団の1隻が尖閣で座礁し、乗組員が負傷した場合、中国海軍が『人命救助のため』として尖閣に上陸してくる可能性がある。そのまま居座ったらどうするのか。中国が南沙諸島などを実行支配した時も、似たケースはあった」と警戒する。

笑顔で握手をするフリをしながら、背中にこん棒を隠し持っているのが中国外交である。仙谷氏のいう「柳腰外交」など、せせら笑っているに違いない。

元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘氏は「菅首相や仙谷氏は必死に釈明しているが、世界各国は『日本は中国の圧力に屈した』とみている。尖閣についても『領土問題が存在するようだ』『日本にも負い目があるのでは』と思われかねない。このタイミングで、プロパガンダ映画を公開され、大船団でアピールされたら、さらに厳しい立場に立たされる。菅政権は日本に拭い難い汚点を残した」と語る。

山本氏も「中国は尖閣だけでなく、東シナ海や西太平洋で制海権を確保するため、国家100年の大計で日本に迫ってきている。菅首相は『国家、国民、領土を守る』という指導者の職責が分かっていない。日本を中国の属国にするつもりなのか」と憤っている。←引用終わり
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