まだ、国辱政党「眠主党」を支持するヒトが３１％もいるのはオドロキだ！

いつも「産経」と「讀賣」の記事を引用するばかりでは面白くなかろうと考え、今回の、国辱政党「眠主党」の支持率に関する新聞報道は「毎日」を引用紹介してみよう。

何よりも一番驚いた事は、国辱政党「眠主党」を支持すると表明したのが31％にものぼる事だ。(しぶといネェ)ビックリする結果だった。

昨日は、不逞のヤカラ小澤一郎の「強制起訴」が報じられたワケで、今週末に支持率調査をすれば、もっと支持率は低下する事だろうが。
幼稚園児みたいなのが「政権ごっこ」っていうか「成権政治」を繰り広げているワケだ。
ホントのところは、もっと一気に支持率が低下しなきゃぁ、納得できないし安心できない。

菅の痴呆ぶりも空恐ろしいが、仙石の底抜けの幼稚さは全く以て観てられない。

小澤一郎といい、鳩山由紀夫といい、菅直人といい、仙石由人といい、前原誠司といい、いずれ劣らぬ酷さは、ヒトとしての人格についても疑問が付きまとうのは、どういう事だろう。

もっと、空恐ろしい事は、「自民党」も支持率を下げているって事だ。
「自民党」は真剣にこの事態を捉え、再生へ思い切った「改革」を成し遂げなければ、明日も、明後日も、一年後も、十年後もナイぞ！

日本国民が不幸な事は、「眠主党」は国辱政党であり、何よりも「売国」が第一の政策で、次は「日本国の解体」だという事実に対し、「自民党」が決定的な対抗力を示せない点に最大の不幸がある。

その合間を縫うように、極大悪党「小澤一郎」がキレイ事のスローガンを並べ立て、テメーのために「利権を獲得」し、政治権力を利用し「私腹」を肥やし続けている疑いが消えない事だ。

ナンで、この程度の政党が31％もの支持率を得る事ができるのか？

引用開始→ [世論調査]対中国、世論複雑「主張優先」か「関係改善」か
(2010年10月03日22時33分/ 提供：毎日新聞)

菅直人首相が民主党代表選で小沢一郎元幹事長を破り、内閣改造に踏み切ってわずか2週間。毎日新聞が2、3日実施した全国世論調査で菅内閣の支持率は急落した。沖縄県･尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で船長を釈放した政府対応への反発が直接の要因だが、菅首相への積極支持より「脱小沢」路線への消極支持が多かったことも裏付けた。政府･民主党は1日開会した臨時国会で野党各党に協力を呼びかけ、10年度補正予算案の早期成立を目指すが、野党側は政権批判を強めそうだ。

内閣支持率が急落したのは、船長を釈放した「弱腰」への批判と、判断の責任を検察に負わせる政治姿勢への不信感が募った結果だ。9月の内閣改造で再スタートを切った「菅外交」は、米軍普天間飛行場の移設問題でギクシャクした日米関係の修復に加え、台頭する中国との関係を再構築する重荷も背負った。

「『毅然(きぜん)とした対応』と『分かりやすい政治』を望むということ。ごく自然な反応だ」

民主党幹部は支持率低下の要因をこう分析するが、日中関係に対する世論は複雑だ。「日本の主張を優先すべきだ」との回答が35％だったのに対し、「関係改善を急ぐべきだ」も31％。政府関係者は「中国に一定の脅威を感じながらも、経済的に切っても切れない複雑な関係が結果に出ている。今後の対応は難しい」と分析する。

菅首相は4、5日に開かれるアジア欧州会議(ＡＳＥＭ)首脳会議への出席を船長釈放後に決定。各国首脳との会談で「尖閣諸島は日本固有の領土」との立場を説明する一方、中国の温家宝首相との接触も水面下で模索し「硬軟両様」で事態の打開を図る考えだ。

強硬姿勢を軟化させつつある中国側も「フジタ」社員1人の釈放を見送り、日中間の神経戦は続いている。船長釈放に続き日本側から譲歩する姿勢をみせれば、「弱腰」批判を増幅させかねない。野党は漁船衝突時のビデオ公開要求を強めており、民主党内にも「中国はあしき隣人」(枝野幸男幹事長代理)などの対中強硬論が高まる。

前原誠司外相は3日、記者団に対し「これから善き隣人として戦略的互恵関係をしっかり結び、共存共栄の道を探っていくべきだ」と述べ、早期の関係改善を中国に呼び掛けた。【西田進一郎】

◇野党も支持伸びず　自民１ポイント減

内閣支持率の急落を踏まえ、野党各党は漁船衝突事件に対する政府批判に手応えを強めている。6日から始まる各党代表質問を控え、野党側が追及を強めるのは必至。政策面での実績に乏しい菅首相にとって、高支持率が頼みの綱だっただけに民主党内にも「反小沢で盛り上がったバブルがはじけただけ」(中堅)との声が出ている。

「支持率が短期間に上下するのは、政権の不安定さでもある。頻繁に支持率が変化するのは今の民心の不安さかもしれない」。自民党の谷垣禎一総裁は3日、東京都内で記者団に対し、菅内閣の脆弱(ぜいじゃく)さをこう指摘した。公明党の山口那津男代表も同日、「尖閣問題は補正予算とは別次元の話として、臨時国会で追及する」と語った。

支持率の下落が続けば参院で過半数を占める野党側は対決色を強め、民主党代表選で浮き彫りになった党内の「菅離れ」も再燃する。党内外に課題を抱え、首相に近いベテラン議員は「外交での支持率低下だからどうしようもない。今は耐えるほかない」ともらした。

実績づくりを急ぐ民主党幹部は今年度補正予算案を巡り低姿勢を続ける。自民党の逢沢一郎国対委員長が3日のＮＨＫ番組で「（政府が検討している）4･8兆円では心もとない」と指摘すると、民主党の鉢呂吉雄国対委員長は「野党の意見も聞いて規模を決めていきたい」と即座に応じた。

ただ、自民党など野党も政府に不満を持つ民意の「受け皿」になり切れていない。民主党の政党支持率は31％で前回より3ポイント下がったが、自民党の支持率も14％で前回より1ポイント下落。自民、公明両党が衝突事件を理由に、民主党との補正協議を先送りしたことを「評価しない」とする回答は76％に上った。

円高･株安で景気の先行きに不安が募るなか、与野党対立より政策の迅速な実行を求める民意は根強い。谷垣氏は3日、記者団に「『国民生活に必要な対応はきちんとやってくれ』という(民意の)表れであり、当然念頭にある」と語った。【野原大輔、横田愛】

◇取り調べ可視化　賛成81％

今回の全国世論調査で、大阪地検特捜部の主任検事が押収した証拠を改ざんした疑いで逮捕されたのを受け、犯罪の容疑者に対する取り調べの全過程の録音･録画(可視化)への賛否を聞いたところ、「賛成」との回答が81％に上った。「反対」は14％にとどまった。世論の高い支持で臨時国会の与野党論議にも拍車がかかりそうだ。支持政党別に「賛成」の割合をみると、民主支持層85％、自民支持層63％、公明支持層91％などとなった。【中田卓二】 ←引用終わり
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