「中華饅頭低国」劉暁波氏へのノーベル平和賞に反発!得意の居直り恫喝と情報統制で世界の笑いモノに
恐ろしく権力欲の強く想像力の低い権力濫用者に政治を握られてしまった国の民は憐れである。
「モノの憐れ」を風流に捉える「文化」や「ゆとり」として受け止める心を日本人は保持するが、「中華饅頭低国」では「人の憐れ」が国中に満ち溢れているが、それが当然の事のように踏みにじられ蹴り飛ばされている。
オツムの狂った「毛沢東」が、今日に至るこの国の姿を規定し、恐怖政治を強要したワケだが、この過程で「毛沢東」は絶対服従を強いた。
国際社会は、その姿を指して「毛従」(盲従)路線と揶揄しコケにした。
しかしながら、「中華饅頭低国」が各国(とりわけ日本)からの援助を受け、社会基盤を整え、初期的な生産力をつけ、販売市場としても萌芽する気配が見込めるようになると、かつて痛烈な批判を加えていた事をかなぐり捨てて、「中華饅頭低国」へ擦り寄り国家として「幼稚」で「稚拙」あるいは「拙劣」(どれも同じか)な一人前とは言い難い国であるにも関わらず、「国連」の場で「安全保障委員会・常任理事国」の席を与え、デカイ態度を許してきたワケだ。
(国連なんて建前だけで茶番の強盗集団に過ぎないのだ)
国際社会の中で一番「中華饅頭低国」を甘やかしたのは、ナンと言っても「米国」である。
次が「米国」に追従する「日本」だろう。
更に「EU諸国」中でも「フランス」と「ドイツ」と「イギリス」は罪深い。
もう一つ挙げれば「ロシア」であろう。
つまり「ロシア」を除けば、「先進工業国」が「中華饅頭低国」に「モノ」を買わせ、カネ儲けしたいがために増長させたワケである。
その先鞭をつけたのは「米国」であり当時の頭目(大統領)「ニクソン」だ。
もっと正しく表現すれば「ニクソン」の腐った知恵袋とウワサされた「J」の「キッシンジャー」である。
「キッシンジャー」は「ダビデ」を信奉する純粋な「J」である。
ヒトラーに抹殺され損ない、石鹸にされる事なく「米国」へ逃げ出し辿り着いたらしい。
あの曲がった鼻に「J」の特徴が満ち溢れている。
「米国」を実質的に支配する「J」ロビーが、オツム空っぽの「ニクソン」を自由に操ろうと送り込んだ「J」の忠実なる手先が「キッシンジャー」であった。
「中華饅頭低国」を増長させた先兵は「カネ儲けに目が眩んだ」、「米国」の「J」社会である。
「EU諸国」でも国を資金面で差配するのは「J」である。
とりわけ「ドイツ」はヒトラーが振り撒いた「恐怖政治」へのトラウマやら贖罪を「J」から強制され「J」に間接支配されている(と考えている)。
「フランス」も同じ構図で「J」に間接支配されている。
「イギリス」も同様に「J」に支配されている。
この三国に共通するのは「J」の代表チャンプとして高名な「ロスチャイルド」が屹立している点である。
金融を介し、敢然と経済を差配し国の政治(政策)行使に影響力を与え続けてきたのだ。
「ドイツ・フランクフルト」は「ロスチャイルド家」が創業した地である。
「フランス・パリ」は「ロスチャイルド家」の一つのファミリーが君臨し影響力を行使する地である。
「イギリス・ロンドン」は「ロスチャイルド家」の一方のファミリーが根を張り君臨する地である。
そして「中華饅頭低国」と「EU諸国」の「J」が繋がっていた事は、第二次世界大戦でヒトラーの進撃により、欧州大陸に居住する場を無くした「J」ドモが、当時の駐リトアニア日本領事館へ殺到し、日本の通過を求め、それに領事の杉原千畝が発給したといわれる「命のビザ」すなわち「日本」への入国査証(ビザ)に象徴されいる。
欧州大陸の「J」は、シベリア鉄道を利用し「日本」から「中華饅頭低国」への避難を試みたのである。
それは「中華饅頭低国」にも、多くの「J」に繋がる民があり、それを頼る事に賭けたといわれている。
時は流れて1970年、「ニクソン」の後見人の地位を得た「キッシンジャー」は「中華饅頭低国」を秘密裏に訪問し「毛沢東」と歴史的談合を成立させた。
その時から、「米国」の裏切りが公然と始まるのである。
いまや「米国」の「中華饅頭低国」非難など建前に過ぎない事を、「中華饅頭低国」は先刻承知の助で意にも介していない。
しかしながら、「中華饅頭低国」が国際的に孤立を強いられたのは、自らが撒いた「天安門事件」(民主化を求めた勢力を、人民解放軍が根刮ぎ「戦車」で踏みつぶし弾圧した)である。
劉暁波氏は、その「民主化運動」の指導者である。
だから、「中華饅頭低国」は許せないと勝手な小理屈を喚き立てているのである。
「天安門事件」で国際的に孤立した「中華饅頭低国」へ救いの手を差し延べたのは、いまやコケにされ続けている「日本」である。
国際社会の貿易制裁や金融制裁が続く中、日本はその仲間に加わらず、「天安門事件」の弾圧指令者である鄧小平に擦り寄り、貿易も金融も遮断せず救いの手を差し延べ続けたのである。
国際社会のスジを通さなかったのだ。
鄧小平は喜び、「日本こそ兄弟の国だ」、「アジアの友人だ」などと歯の浮くような言葉を述べ一時的な感謝と讃辞を贈ったが、鄧小平が死去すると、「中華饅頭低国」はそんな事は都合よく忘れ去り「日本」非難に立ち返ったのである。
お人好しの日本人は、スッカリこれらの事実を忘れている。
しかし「中華饅頭低国」は、この顰みを忘れていないようで、ノーベル平和賞に強い批判と得意の牽制的な恫喝を加えたが、国際的に孤立するという懸念が頭を過ぎったのか、日本との対立軸を一時的に全て消し去る行動に出てきた。
その①は、尖閣海域から全ての中国漁船を撤収させた。人民解放軍の艦船といわれる漁業監視船も撤収させている。
その②は、拘束中のフジタ社員を保釈金を積ませ解放した。
(タダでは起きない事、絶対にカネを巻き上げる事を表している)
「中華饅頭低国」は、ノーベル平和賞に基づく国際社会からの孤立に、「日本」が救いの手を差し延べる事を期待しているのだ。
「日本」は、過去に面子を潰され激しく非難され、権利を踏みにじられた事を忘れてはならない。
この度の件で「中華饅頭低国」へ、絶対に救いの手を差し延べてはならない。
仙石由人に率いられた菅直人の売国奴政権の事だし、国辱政党「眠主党」の事だから、これ幸いにと「中華饅頭低国」と「中華饅頭狂讃党」へ近々に擦り寄る事だろう。
「市井の志民」は厳しく監視しなければならない。
*長くなるのでこの辺りで止めておきたい。後は、劉暁波氏へのノーベル平和賞授与決定に伴う、「中華饅頭低国」のアタフタぶりドタバタぶりを報じた引用記事で「中華饅頭低国」の本質について、冷静に考えてみて下さい。
引用開始→【劉氏に平和賞】「行為はノーベル賞の趣旨に反する」中国が反発
(産経MSN2010.10.8 20:33)【北京=川越一】劉暁波氏へのノーベル平和賞授与決定について、中国外務省の馬朝旭報道官は8日、「劉暁波は中国の法律に触れ、中国の司法機関に有罪判決を受けた。その行為はノーベル賞の趣旨に反し、平和賞を侮辱するものだ。中国とノルウェーの関係に損害をもたらすだろう」などとする談話を発表、強い反発姿勢を示した。
受賞阻止に動いていた中国当局の情報統制は徹底していた。新華社通信など速報はせず、馬報道官の反論を伝えた。NHKや米CNN、英BBCなど、授与決定を伝えていた海外放送は突然画面が真っ黒になり、視聴できなくなった。
チャットサイトには発表後間もなく、受賞を伝える短文が書き込まれたが、その後は「中国人は平和を愛する」など遠回しな表現に限られた。携帯電話のショートメールも「劉暁波」の名前を含むものは送信が止められた。
劉氏の妻、劉霞さんは授与決定前、「彼の存在意義は、彼の努力を通じて多くの人に真実の中国を知らしめたことにある。中国には本当の意味での言論の自由はない」と述べた。劉氏が意見を表明する舞台としてきたインターネットに対する監視も強化された。
警察官らが厳重な警戒態勢を敷く北京市内の劉氏の自宅周辺では、百数十人の海外メディアが殺到したが当局は自宅に近づけさせない措置を講じている。劉霞さんへの電話は通じており、切断などの措置はとっていない。←引用終わり
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北京からの情報では、現在、電話は遮断されているとの事だ!
引用開始→【劉氏に平和賞】ノーベル平和賞祝賀を妨害
(産経MSN2010.10.9 21:40)
9日付の香港紙、蘋果日報によると、中国の民主活動家、劉暁波氏のノーベル平和賞受賞決定を受けて中国の人権活動家らが8日、祝賀行事を開こうとしたところ、公安当局者に身柄を拘束されるなどの妨害を受けた。同紙によると、北京では20人余りがレストランに集まり受賞を祝おうとしたところ、当局者に踏み込まれて連行された。上海でも人権活動家の会合で出席者が身柄を拘束された。(共同)←引用終わり
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引用開始→【劉氏に平和賞】中国紙、社説で平和賞批判
(産経MSN2010.10.9 18:30)中国共産党機関紙、人民日報傘下の中国紙、環球時報は9日、服役中の民主活動家、劉暁波氏のノーベル平和賞受賞決定を受け「平和賞はノーベルのブランドを借りて世界に西側イデオロギーの私見を強引に押し込んでいる」と批判する社説を掲載した。
社説はさらに、平和賞が20世紀には旧ソ連に反対する人物に多く授与され、こうした傾向が今も消えていないと指摘。中国で政治的対立による争いが続き、旧ソ連のように分裂することを望んでいるのではないかとの見方を伝えた。(共同)←引用終わり
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引用開始→【劉氏に平和賞】新華社電使用禁止も通達 平和賞、党機関紙以外に
(産経MSN2010.10.9 21:37)中国共産党宣伝部が党機関紙以外の各紙に対し、服役中の民主活動家、劉暁波氏のノーベル平和賞受賞決定関連のニュースについて、中国外務省の批判談話を伝えた新華社電の掲載も含めて禁止する通達を出したことが分かった。中国メディア関係者が9日、明らかにした。
宣伝部が中国国営通信新華社の配信記事の使用まで制限するのは異例。受賞決定が国内の人権擁護活動や民主化運動に与える影響について、中国当局が敏感になっている表れとみられる。
新華社電は劉氏の平和賞受賞決定を直接伝えなかったが、8日夜に中国外務省の「(授与は)平和賞への冒涜」との批判談話を報じた。関係者によると、宣伝部は新華社が談話記事を配信した後、各地の党機関紙以外は新華社電も掲載してはならないと通達した。(共同)←引用終わり
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【売国奴民主党・公明党を次の選挙で引きずりおろす会(3)】
夕刊フジ 2010年10月16日土曜号1面トップ記事
「尖閣 中国 巨大船団来襲 映画化、800隻、来夏上陸計画」
民間 の800隻を前面に押し立てて、海保にせまる。→押し切って上陸。→東南アジアの南沙諸島を征服したときもこの手法をとり征服したらしい。
投稿: 【売国奴民主党・公明党を次の選挙で引きずりおろす会(3)】 | 2010/10/16 01:49
【客観的事実を出せないとき、暗黒専制帝国の一部になった証拠だ】(4)
純然たる外交・防衛問題なのに、地検が判断?
おまえそれでも中央政府か?
地方公務員に外交やらすんか!
判断のできない政府は要らない!法相やめろ!
尖閣ビデオ、衆院が要求…法相「地検が判断」
尖閣
柳田法相は15日午前の閣議後の記者会見で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の様子を撮影したビデオの提出を、14日に衆院から求められたことを明らかにした。
提出するかどうかについては、「(那覇)地検が適切に判断すると思っている」と述べた。
(2010年10月15日10時37分 読売新聞)
投稿: 【客観的事実を出せないとき、暗黒専制帝国の一部になった証拠だ】(4) | 2010/10/15 12:11
【客観的事実を出せないとき、暗黒専制帝国の一部になった証拠だ】(3)
尖閣衝突のビデオ公開で仙谷氏が慎重姿勢 日中首脳会談の影響考慮
2010.10.14 13:07
仙谷由人官房長官は14日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の様子を収めたビデオテープの扱いについて、今月末に東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議に合わせてベトナム・ハノイで開催予定の日中首脳会談への影響が「公開するかを判断する一要素になる」と述べ、慎重姿勢を示した。
仙谷氏は「正式に(公開の)要求があった段階で、国会や予算委員会にどういう意見を出すか考えたい」と語り、検察当局が公開の是非を判断する上で、政府の見解を反映させる考えを示した。
投稿: 【客観的事実を出せないとき、暗黒専制帝国の一部になった証拠だ】(3) | 2010/10/14 13:50
【ワレワレハ世界最大ノ大国ダ!共産党ノメンツヲツブス小国ハタタキツブス!】
中国、ノルウェーに次々「制裁」 ミュージカルも中止 朝日2010年10月13日11時8分
【ロンドン=伊東和貴】ノーベル平和賞が中国の人権活動家、劉暁波(リウ・シアオポー)氏に決まったことを巡って、中国がノルウェーへの「制裁」措置を次々と繰り出している。訪中したノルウェーの閣僚と中国政府高官の会合を取りやめたのに続き、12日には、北京で来月催されるノルウェー人歌手のミュージカルを中止に追い込んだ。制裁が文化交流にまで発展した形だ。
このミュージカルは「ある晴れた夜」と題し、ウェブサイトによると、肺の難病を抱えたノルウェー人マラソンランナーと足の不自由な中国人男性の友情を描いている。実話に基づく物語で2005年にも中国で上演され、今年は11月1、2日に北京で予定されていた。ノルウェーの著名な歌手に加え、中国のオーケストラやダンサーも演じることになっていた。
ミュージカルの作曲者は「中止は(劉氏への)平和賞に対する罰で、ノルウェー人は中国で演じてはいけないと(中国当局に)言われた」とロイター通信に語った。
平和賞を選考するノルウェーのノーベル賞委員会は政府から独立した存在。ノルウェー側は、その事実を何度も強調してきた。
しかし、中国政府はここにきて、ノルウェー政府の複数の高官が劉氏の授賞を祝福する発言をしたことも問題視。ノルウェーのバルグハンセン漁業・沿岸問題相と、漁業と食の安全を担当する2次官との間で13日に予定されていた会談をいずれも中止にした。
投稿: 【ワレワレハ世界最大ノ大国ダ!共産党ノメンツヲツブス小国ハタタキツブス!】 | 2010/10/14 01:20
【売国奴民主党・公明党を次の選挙で引きずりおろす会(2)】→どうして客観的データビデオを出さない!日本は暗黒独裁帝国の一部になったのか!
尖閣で中国ネット氾濫 「海保が衝突」既成事実化も
産経新聞 10月11日(月)7時56分配信
拡大写真
衝突事件の現場(写真:産経新聞)
■当局放任/日本はビデオ公開及び腰
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオ映像の公開を日本政府が先延ばし続けるなか、中国国営通信社や共産党系のインターネットサイトで、海保の巡視船側が中国漁船に衝突したとする図などが掲載されている実態が10日、明らかになった。日中首脳会談が4日に行われたにもかかわらず、中国当局も放任を続けており、中国政府の一方的な主張が“既成事実化”する恐れも強まっている。(原川貴郎)
[フォト]【軍事情勢】「粛々」と「冷静」に滅ぶ国家
中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は、衝突事件の“実態”について、日本の巡視船の方から中国漁船に衝突したとする説明図を掲載してきた。中国政府の「日本の巡視船は中国の領海で中国漁船を囲み、追いかけ、行く手を遮り、衝突して損傷させた」(姜瑜・中国外務省報道官)との主張に沿ったものだ。
「(中国漁船が)巡視船に体当たりした悪質な事案で逮捕は当然」(前原誠司外相)とする日本側の説明とはまったく異なる。
1日ごろから同紙のサイトからはこの図はなくなったが、今も国営新華社通信のサイトのほか、中国の大手ポータルサイト「新浪」の衝突事件特集サイトなど、中国ネット空間のあちこちに氾濫(はんらん)している。
環球時報は9月23日から10月6日まで尖閣諸島周辺海域で活動した中国の漁業監視船2隻に記者を同行させた。記者らは次のようなリポートを送ってきた。
「われわれの船は日本側の封鎖を突破し赤尾嶼(日本名・大正島)海域への歴史的な航行に成功した」
また、インターネット上の同紙のサイトでは、「中国人が1年間、日本製品を買わなければ日本はすぐ破産する」「日本はすべて中国の領土だ!」などの過激な書き込みが今も続く。
9日夕から同紙のサイトは無料のオンラインゲーム「防衛釣魚島(尖閣諸島の中国名)」を登場させた。中国漁船を操って、日本の「軍艦」に「靴」を投げ尖閣諸島へ航行、日の丸が掲揚された灯台を倒し、中国国旗を翻せば「任務完了」-という内容だ。同サイトは「国家防衛の危険と挑戦が体験でき使命達成の快感と栄誉も得ることできる」とプレーを呼びかける。
視覚に訴える中国側の主張を打ち消すためにもビデオ映像の公開が有効だが、ためらう日本側を尻目に、中国のインターネット空間では事実に即しない一方的な主張や「悪のり」が続くかもしれない。
【関連記事】
投稿: 【売国奴民主党・公明党を次の選挙で引きずりおろす会(2)】 | 2010/10/11 10:54
【どうして日本ばかり円高にされ、人民元は放置されるのか、差別だろ!】
(中国の世界征服戦略)
(1)(2000年代前半まで=経済的取り込み戦略)
軍事的にはアメリカが優位にあるので、軍事的には妥協し、雌伏戦略をとる。
西側自由主義諸国を経済的に絡め取る(サックダウン、ホステージ)戦略をとる。
西側自由主義諸国の弱点は、資本家の欲望と自由選挙である。
西側自由主義諸国の政党は、資本家政党と労働者政党に分かれる。資本家は安い労働市場、資源、販路市場で容易に籠絡できるので、その資本家を利益で支配すれば、資本家政党は、支持層から支配できる。労働者政党は人的ネットワークとイデオロギーでコントロールできる。
(2)2000年代中に高度経済成長を達成、西側自由主義国から高度な産業技術と軍事技術を奪取する。
(3)(2000年代後半~2020年=アジアの吸収)(2)に成功すれば、まず欧米とは強いパイプを作りつつ、正面対決は避けつつ、アジア周辺諸国を支配する。
アジア周辺諸国に親中政権を樹立する。領土を拡大する。
アジアにおける反中諸国は打倒する。
欧米の力の弱まりとともに、南米、アフリカへの経済的支配を拡大する。
(4)(2020年代以降=地球上唯一の主権政府)いかなる手段をもっても、残りの半球を支配し、地球上唯一の超大国となる。
投稿: 【どうして日本ばかり円高にされ、人民元は放置されるのか、差別だろ!】 | 2010/10/11 08:12
【売国奴政党!民主党・公明党よ、どうしてビデオださない!国民を侮辱するな!】
【尖閣敗北】ビデオ公開ない間に中国は一方的主張を展開
産経2010.10.11 01:23
このニュースのトピックス:領土問題
沖縄県・尖閣諸島。手前から、南小島、北小島、魚釣島=9日午後、共同通信社ヘリから 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオ映像の公開を日本政府が先延ばし続けるなか、中国国営通信社や共産党系のインターネットサイトで、海保の巡視船側が中国漁船に衝突したとする図などが掲載されている実態が10日、明らかになった。日中首脳会談が4日に行われたにもかかわらず、中国当局も放任を続けており、中国政府の一方的な主張が“既成事実化”する恐れも強まっている。(原川貴郎)
中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は、衝突事件の“実態”について、日本の巡視船の方から中国漁船に衝突したとする説明図を掲載してきた。中国政府の「日本の巡視船は中国の領海で中国漁船を囲み、追いかけ、行く手を遮り、衝突して損傷させた」(姜瑜・中国外務省報道官)との主張に沿ったものだ。
「(中国漁船が)巡視船に体当たりした悪質な事案で逮捕は当然」(前原誠司外相)とする日本側の説明とはまったく異なる。
1日ごろから同紙のサイトからはこの図はなくなったが、今も国営新華社通信のサイトほか、中国の大手ポータルサイト「新浪」の衝突事件特集サイトなど、中国ネット空間のあちこちにはり付けられている。
環球時報は9月23日から10月6日まで尖閣諸島周辺海域で活動した中国の漁業監視船2隻に記者を同行させた。記者らは次のようなリポートを送ってきた。
「われわれの船は日本側の封鎖を突破し赤尾嶼(日本名・大正島)海域への歴史的な航行に成功した」
また、インターネット上の同紙のサイトでは、「中国人が1年間、日本製品を買わなければ日本はすぐ破産する」「日本はすべて中国の領土だ!」などの過激な書き込みが今も続く。
9日夕から同紙のサイトは無料のオンラインゲーム「防衛釣魚島(尖閣諸島の中国名)」を登場させた。中国漁船を操って、日本の「軍艦」に「靴」を投げ尖閣諸島へ航行、日の丸が掲揚された灯台を倒し、中国国旗を翻せば「任務完了」-という内容だ。同サイトは「国家防衛の危険と挑戦が体験でき使命達成の快感と栄誉も得ることできる」とプレーを呼びかける。
視覚に訴える中国側の主張を打ち消すためにも、ビデオ映像の公開が有効だがためらう日本側を尻目に、中国のインターネット空間では、事実に即しない一方的な主張や「悪のり」が続くのかもしれない。
投稿: 【売国奴政党!民主党・公明党よ、どうしてビデオださない!国民を侮辱するな!】 | 2010/10/11 08:08