フランスの「ル・モンド」は「中華饅頭低国」を批判 周辺国は「米国」と戦略的関係を緊密化へと観測記事!
フランスの「ル・モンド」が、軽く「中華饅頭低国」が引き起こした「尖閣海域」への膨張主義と高圧的な居直りを社説で軽く批判したという。
やはり、ヨーロッパはアジアから遠いのだと思わされる他人事の社説だ。
ギリシャの危機が、直接的にアジアへ届かないのと同じで、東シナ海も南シナ海も遠いワケだ。
フランスはドイツと共に、一方的に「中華饅頭低国」を増長させた国である。
「ル・モンド」の社説には、その検証も反省もない。
フランスとドイツは、主として民間航空機「エアバス(協同)」の売り込み、高速鉄道「TGV(フランス)」「ICE(ドイツ)」、の売り込み、自動車「フォルクスワーゲンが築いた利権(ドイツ)」の利権確保を狙い様々な方法で「中華饅頭低国」を持ち上げ、増長に手を貸し続けてきた。
その検証を欠いた状態での「中華饅頭低国」批判は、要領のよいヤロウの「とりあえず発言」に過ぎぬ(後刻、乗り遅れないようにするため)用意周到な、真にフランスらしい腹黒い批判である事か。
EU(ヨーロッパ)を代表し「中華饅頭低国」批判の先陣を切る(アリバイ確保)。
内容は、懸念を述べる程度で「いつでも取り消せる」代物だ。
一応、「米国」にも顔が立つように設えている点が巧妙なところだ。
その前提で「ル・モンド」が掲げたという社説を読み解くとよい。
引用開始→ 粗暴な大国の顔さらした…仏紙が中国の対応批判
(2010年10月2日19時28分 読売新聞)【パリ=林路郎】1日発行の仏紙ル・モンドは、中国が、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐる一連の対応で、「粗暴な大国の顔をさらした」と批判する社説を1面に掲げた。
「中国の海(東シナ海と南シナ海)に暴風警報が出た」と題する社説は、19世紀末以来、日本の実効支配下にある尖閣諸島の領有を中国も主張していることを紹介したうえで、漁船衝突事件の経緯に言及。日本の丹羽宇一郎駐中国大使に対する度重なる呼び出しや対日交流の打ち切りなど、中国政府の一方的な対抗措置について、「その攻撃的姿勢は、沿岸に恐怖を呼び起こした」と指摘した。
同紙は、中国が、ベトナム、フィリピン、マレーシアなどとも領有権をめぐって対立していることに触れ、「中国自身のイメージと国益に反する行動」の結果として、「沿岸諸国は米国との戦略的関係を緊密にする」と予測した。←引用終わり
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「中華饅頭低国」の止まる処を知らずの膨張主義に、いよいよ拍車がかかった主張を、香港の「サウス・チャイナ・モーニングポスト」が報じている。
笑わせるのは、「核心的利益」という、ナンとも珍奇で時代がかった「大言壮語」な主張か。
しかしながら、例えば「ヒマラヤ」で、この主張が打ち出されると「インド」は、たちまち鋭い反応を示す事だろう。
それは「中華饅頭低国」が軍事侵攻すると宣言したようなモノである事を知り抜いているからだ。
「インド」は、「ヒマラヤ」を背に、何度も「中華饅頭低国」と国境線を巡り戦火を交えているからだ。
原因は、「中華饅頭低国」が「核心的利益」と主張する「チベット」へ軍事侵攻した後に、まだ膨張し続けるために「インド」領内へ軍事侵攻した事が発端である。
「中華饅頭低国」が「核心的利益」と言い始めるのは「軍事侵攻宣言」と捉えるべき内容である。
引用開始→ 中国、新たに東シナ海も「核心的利益」 香港紙報道
(asahi.com 2010年10月2日23時35分)【広州=小林哲】香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは2日、中国外交の話として、同国が今年、尖閣諸島(中国名・釣魚島)のある東シナ海や、ベトナムなどと領有権を争う南シナ海を、国家の領土保全にとって最重要な「核心的利益」に属する地域とする方針を新たに定めていた、と報じた。
同紙によると、「核心的利益」は従来、台湾や独立運動が続くチベット、新疆ウイグル両自治区に限って用いられ、中国はこの地域での主権を守る上で一切の妥協を許さないとの立場を取ってきた。東シナ海が同じ位置づけに格上げされたとすれば、尖閣諸島での漁船衝突事件で見せた中国側の強硬な態度を裏付けることになる。
南シナ海については3月、中国外交を統括する戴秉国(タイ・ピンクオ)・国務委員(副首相級)が、訪中した米政府高官との会談で同海域での権益確保などを主張した際に、「核心的利益」に属すると米側に伝えたとされる。ただ、東シナ海については、これまで具体的な言及はなかった。←引用終わり
(朝日新聞社asahi.com)
「中華饅頭低国」の膨張主義は止まるところを知らず、「核心的利益」を掲げ、いよいよその狂いに拍車がかかっている。
完全な、国益のぶつかり合いを正当化するために、「主権論」や「領土論」を持ち出すのである。
一方の「南シナ海」で「中華饅頭低国」の横暴に悩まされ続ける「ASEAN」諸国は、第1回「拡大国防相会議」をハノイ(ベトナム)で開催し、構成国の8ヵ国が集団で「中華饅頭低国」の横暴に多国間で対処する事を合意している。
引用開始→ ハノイ共同宣言草案の要旨
(2010/10/02 09:35【共同通信】)【バンコク共同】東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会議が採択するハノイ共同宣言草案の要旨は次の通り。
一、地域および世界における安全保障上の課題はより複雑化し、一国の利害を超えるものになっており、域内の国々の協力が求められている。
一、ASEANが域外8カ国とともに共通の安全保障上の課題に取り組むことを可能にする力強く効率的、開かれた包括的な地域安保枠組みの主要構成要素として、拡大国防相会議創設の重要性を認識する。
一、主権尊重、平等、不干渉、全会一致、多様性の中の統一という基本原則にのっとった責任を再確認。
一、地域の平和、安全、繁栄促進への関与を確認。
一、地域の平和と安全への貢献が可能な防衛・安保協力の有用で有益な基盤として、拡大国防相会議を活用。
一、参加国の国防当局者間の対話、交流の活発化を通じて友好、相互信頼を促進。
一、相互に関心のある防衛・安保上の課題に対処するため具体的、現実的な協力を実施、地域防衛・安保協力を強化する。
一、拡大国防相会議での決定を実施するため高級事務レベル協議を新設。
一、相互に関心のある防衛・安保上の課題に関し、専門家の作業部会を設置。
一、第2回拡大国防相会議は2013年にブルネイで開催。←引用終わり
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ちゃいなこらむの中国論
【マッキンダー、マハン、スパイクマンら非常に多くの学者や戦略家がその危険性を指摘してきたハートランド専制帝国の形成をすすめる欧米社会の一部グループが、騙される危険性】
○欧米地政学は、世界史はランドパワーとシーパワーのせめぎ合いの歴史であるとしてきた。「ハートランド(東欧-ヨーロッパロシア-中央アジア)」はユーラシア大陸の中央であるため、ここに大国(ランドパワー)ができれば、世界を支配できる=「ハートランドを制するものが世界島(ユーラシア大陸)を制し、世界島を制するものは世界を制する」とマッキンダーが警告しそこに大国をつくることの阻止を主張、これと同じくマハンは、ハートランドに対抗するため「シーパワー」、スパイクマンは「リムランド(=英国-インド-日本に至る弧)」の強化を唱えた。
○ローマ帝国は東洋的専制主義に支配されて滅びた。21世紀に同じ道をいく欧米諸国。
○近年、欧米社会の一部にハートランド専制帝国(東欧-ヨーロッパロシア-中央アジアに至る帝国)を復活させようとする動きが出てきた。中国は欧米の一部をうまく利用して、ハートランド帝国に参加をねらう。欧米社会は、中国を取り込むように見えて、逆に裏切られ、自らのクビを絞める自殺行為となる(ヨーロッパは田舎となり、アメリカは放棄される)。
○(中国過小評価の欧米の危険性)欧米は、21世紀に、中国を世界支配の「一部」に組み込んで、世界の覇権を維持しようとする中国過小評価戦略によって滅びる。中国を遅れた後進国と認識しつづける愚。実は中国は欧米を凌ぎ世界を支配できる唯一の超大国。中国は、欧米が世界制覇を進めたこの300~400年前まで、地球という星の最大人口の大国であった(中国の実情を欧米に報告したマルコポーロが「百万のマルコ」と言われ本気にされなかった)。中国人は、だれもがこの事実を知っており、欧米よりはるかにプライドが高く、地球上の唯一の大国という自負がある。「欧米が世界を制覇したのは人類の歴史4000年としても10分の1にすぎない。歴史のほとんどは中国が唯一最大の大国だった」という高いプライドがある。中国には、すべての民族・国家が多様性と人権・自主権をもつという自由民主主義とは根本的に相容れない専制帝国思想が根強く存在する。
○ハートランド専制帝国ができた場合の21世紀が暗黒時代になる理由。
(理由1=専制主義の風土)ハートランドは基本的に自由選挙による議会民主主義の伝統が弱い。つまりハートランドが世界の覇権となることは、世界中が専制主義の時代に入るということである。
(理由2=中国の方が上手)キリスト教にとって邪魔なイスラム諸国を制するため、欧米は中国を利用しようとする。ところが、中国は何千年も前から世界一の人口の大国であるという自負がある専制帝国であるから、世界の一部ではなく世界そのものを要求してくる(南米・アフリカをすでに要求している)。
(理由3=欧米を放棄)ハートランド専制帝国が世界の覇権を握るとき、欧日(リムランド)は田舎となり、アメリカは単なる沖合島に過ぎなくなり放棄される。
(理由4=経済開放は自由のためでなく世界征服のための戦略)中露が経済を開放したのは、イデオロギー的に妥協したようにみせて、経済的に勝つため。自由主義諸国の仲間入りをするためではなく、自由主義諸国を騙して、世界を制覇するためだった。
(中国の本質)「専制的国家資本主義国」=世界制覇のための偽装的資本主義国である。その本質が、(国家的為替保護)=日本が衰退した為替高にならないように保護主義的な為替固定をおこなう。(国家的開発保護主義)=官民協働で主要産業の保護、育成。完全な自由競争にはしない。契約等も国家か国家を形成する主要人脈の主導で行われる。共産党主導がある限り、自由主義諸国は、専制帝国と対等の競争には絶対なりえない。 →かつて、日本が高度経済成長したとき、アメリカは、当時の通産省(MITI)の産業政策を批判した。いまその何十倍もの規模で、国家保護主義的開発を行っている中国を批判しない。ダブルスタンダードではないのか?かつて、日本が高度経済成長したとき、アメリカは、為替の切り上げをもとめてきた。そして日本は国際競争力を失い、産業は空洞化し、失業者が増大した。いま、人民元切り上げを拒否する中国を批判しない。ダブルスタンダードではないのか? →すべての批判は、中国がアメリカ中枢(資本家、政治家、軍人)に広げたネットワークで押さえつつある。
(中国の特殊性)
1)世界最大の人口
2)無限の競争力をもつ国家資本主義。安い労働力は内陸部から無限に供給される。その間に、沿海部を先進国経済にし、高付加価値のハイテク技術を起こすことができれば、いままでいかなる一国にもできなかった「高付加価値+低価格の結合」により中国産業は競争力を維持できる。
3)21世紀に蘇るハートランド専制帝国。ハートランド専制帝国であると同時に、リムランド海洋国家でもある。いかなる国もランドパワーとシーパワーの両立は不可能という欧米地政学がとらえることのできない怪物である。
(中国の世界征服戦略)
(1)(2000年代前半まで=経済的取り込み戦略)
軍事的にはアメリカが優位にあるので、軍事的には妥協し、雌伏戦略をとる。
西側自由主義諸国を経済的に絡め取る(サックダウン、ホステージ)戦略をとる。
西側自由主義諸国の弱点は、資本家の欲望と自由選挙である。
西側自由主義諸国の政党は、資本家政党と労働者政党に分かれる。資本家は安い労働市場、資源、販路市場で容易に籠絡できるので、その資本家を利益で支配すれば、資本家政党は、支持層から支配できる。労働者政党は人的ネットワークとイデオロギーでコントロールできる。
(2)2000年代中に高度経済成長を達成、西側自由主義国から高度な産業技術と軍事技術を奪取する。
(3)(2000年代後半~2020年=アジアの吸収)(2)に成功すれば、まず欧米とは強いパイプを作りつつ、正面対決は避けつつ、アジア周辺諸国を支配する。
アジア周辺諸国に親中政権を樹立する。領土を拡大する。
アジアにおける反中諸国は打倒する。
欧米の力の弱まりとともに、南米、アフリカへの経済的支配を拡大する。
(4)(2020年代以降=地球上唯一の主権政府)いかなる手段をもっても、残りの半球を支配し、地球上唯一の超大国となる。
投稿: ちゃいなこらむ(2) | 2010/10/07 03:48