「中華饅頭狂賛党」の第17期5中全総で議論された「新5カ年計画」策定参加者がラッパを放つ！

「国富だの、民富だの」と言って騒いでみてもハナシにならない。
「中華饅頭低国」が自らの手で政治体制の構造を改革しない限り、珍民が等しく豊かさを享受する社会の建設は困難である。
困難を省みずラッパを吹くのを「恥」とも思わないところが、「中華饅頭低国」の御用学者か似非研究者ドモである。

基本的には、御用学者でも似非研究者を含めた大方のインテリ層は「中華饅頭狂賛党」へ積極的に自ら志願し党員となるか、あるいは囲い込まれ消極的に党員となったかの別なく「党の組織を支える要員」である。

従って、御用学者というか似非研究者ドモが策定する政策は、いずれも極めて胡散臭い代物である。
社会の実際や実態の数々を多少理解していても、目の前の「カネ」に目が眩むワケで、進めている間に「実際や実態」などは、どうでもよい事になってしまうのだ。

実際に実現する考えのない「政策」を提議し形の上だけ議論するなんて「茶番」の展開を行い、相手の面子や体面を考えた上で、その提議を褒め合い喜びをともにするのだ。
バカバカしいたっら「ありゃぁ～しない」よ。

なんじゃらホイだよ。

「中華饅頭低国」の得意技はですね、「寝技」ですか？
＊それも、ありますが、ナニよりも「上に政策があれば、下に対策あり」ですナ。
国の命令は「命令」ですが、それをどのように運用するかは、下部の者ドモそれぞれがそれぞれの立場で解釈し都合のよい方法で運用するワケでして、その都合に合わせた「命令」にすり替えられるワケですナ。
それこそが「上に政策あれば、下に対策あり」。
水が源流から河口へ向かうに従い「汚染」されるのと同じで、どんどん勝手な解釈で変更(勝手な解釈)に次ぐ変更(勝手な解釈)で、元の形がナンだったのか全く分からない理解に変じるのが「中華饅頭低国」の社会構造だ。
尤も、「命令」も源流を出る前に「歪な姿」である場合もあり、得体の知れない状況が「中華饅頭低国」なんだよナ。

だから、掲げた「政策」がどれだけ実行されたかなんて誰も気にしない。
問題になるのは、関与する「シロアリ」ドモが、想定した「利益(カッパライ)」を獲得できなかった時には大騒ぎになる。
その程度なのだ。

13億の「珍民」はその多く(85％程度)が打ち捨てられ、およそ「人の生活」とは言い難い状況を強いられている。
国際社会に対しては、
①自ら「中華饅頭低国」は発展途上国である。
②まだまだ貧しい「珍民」を多数抱えている。
なんて、厚顔にも平気で口にし、国際社会の袖を引く行為を繰り出す。

多少の恵を懐にした「シロアリ」ドモは、掠め取った「ニワカゼニ」を懐に、世界各国へ物見遊山の漫遊旅行へ一家一族を挙げて繰り出し、世界各地で顰蹙を買っている。
それを禁じ、課税をしっかり行い、その再配分を十分に行えば「中華饅頭低国」が国際社会へ恥知らずな主張も、相当程度の解決もできるが、自らの懐を温める政策のねじ曲げは繰り広げても、得た富を十分に再配分するなどは考えの根底にも存在しない。

それが憐れな「中華饅頭低国」の真実の政策である。
「国富」を「民富」に、などと茶番のモノ言いをよくやるワ。
「国富」をいかに「自分の懐(民富)」へ掠め取り移し替えるかが、最大の政策目標である。
憐れな「外国直接投資家」が餌食にされるのである。

引用開始→ 中国の５カ年計画　策定に参加した胡鞍鋼・教授に聞く
(asahi.com 2010年11月4日17時8分)

中国の2011～15年の経済･社会の発展戦略の基本方針を示す第12次5カ年計画草案は、金融危機の影響もあって足踏みしていた成長の質の向上に、改めて取り組む姿勢を明確にした。同時に、社会の安定を重視、「国富」の「民富」への還元を模索している。学識者の立場から計画の策定に参加してきた胡鞍鋼(フー･アンカン)･清華大教授に話をきいた。

――第12次5カ年計画の特徴は何ですか。

「国民の家計収入を比較的速く増やすことを明確にしたことだ。『共同富裕(ともに豊かになる)』の実現が引き続き大きな課題である。ある人は先に富み、ある人は後から富む。これ自体は自然なことだし、中国の場合、経済成長につれ、一人当たりの収入が伸びているなかで格差が生まれているのであって、日本のように収入が下がっているなかで生まれた格差ではない。それでも、最も高い水準の人たちと、最も低い水準の人たちの差が開いていることは否定できない。社会主義制度をとっている中国にとって、二極分化は許されないことだ」

――では、どうやって共同富裕を実現するのですか。

「国家が調整役として、社会保障など財政的な支援を強める。給料など労働報酬以外の収入を含めた実際の収入を増やしていこうとしている。収入の格差はわれわれにとって巨大な問題の一つ。向こう5年ですべて解決できるものではない。一歩一歩継続して取り組んでいく」

「都市住民と差がある農民の待遇改善も意識している。農民が農機具を購入するときに補助を出すとか、さまざまやり方がある。60歳以上の農民の年金も増やす。10％の普及率を2015年に50％、2020年には100％にしたいと考えている」

「毛沢東が強大な社会主義工業国の建設を提案して以来ずっと、中国は強国、すなわち国力を強くすることを目標としている。70年代末以降、改革開放政策を始めたトウ小平(トン･シアオピン＝トウは登におおざと)の時代に重要な補充があり、国民を豊かにする目標が大きく出てきた。『小康社会(いくらかゆとりのある生活ができる社会)』の概念も出てきた。国民を豊かにすることを通じてこそ強国になれると考えるようになった」

「まずは成長を加速させることを重視してきた。それが、胡錦濤(フー･チンタオ)政権になって科学的な発展への転換を打ち出した。その核心にあるのは成長方式を変えることである。人と自然や都市と農村などの調和を重視しながら成長していこう、ということになった。人々の収入が増えて個人の消費力が高まれば、成長方式の転換につながる。現在の輸出や投資に頼った成長ではなく、内需拡大による成長への転換も進む」

――そうした方針は日本企業にどんな影響を与えますか。

「日本企業に限らず、すべての外資企業は同じ問題に直面するだろう。すなわち、給与水準や社会保障の費用が増えることを覚悟してほしい。おそらく一定程度の競争力に影響が出るだろう。しかし、それ以上に労働生産性を上げれば良い。安い労働力に頼った経営ではなく、従業員の人材育成への投資を進め、人件費の上昇に見合う技能や知識を持つ人材を育ててほしい。中国という巨大市場にも期待した進出であるなら、従業員の待遇の改善は新しい消費者も生む」

――国内総生産(ＧＤＰ)成長率の目標は第11次では年7･5％程度でした。今回は？

「ＧＤＰ成長率へのこだわりは薄まるだろう。たとえば、内モンゴル自治区のように年16％成長していても住民の収入が増えなければ意味がない。また、中国は広く、発展の程度も異なる。地域ごとに成長にばらつきが出るのは当然だ。一律にＧＤＰ成長率だけで発展を量るのはやめようという考えは浸透しつつある」

「これは、成長はいらないという意味ではない。中国の一人当たりのＧＤＰはなお低く、雇用の確保は重要だ。比較的速い発展が必要だという認識は変わらず、潜在成長率より低くなることは防がなければならず、年8～9％の成長は必要だろう。第12次でも第11次の7･5％と同じぐらいの目標が示されるのではないか」

――省エネ･環境への取り組みとして第11次5カ年計画では、ＧＤＰ単位当たりのエネルギー消費量や汚染物質を削減する数値目標を掲げました。第12次では？

「気候変動への対応に初めて本格的に触れた。これは所得増と並ぶ第12次の大きな特色だ。気候変動への対応は日本や欧州連合にとっては重要な戦略の一つになっていたが、中国は残念なことに知識が足りず、重要な戦略としてこれまで考慮していなかった。それを盛り込んだのは国際社会の動きに加えて、我々が天候異変や災害などで毎日直面する身近な問題であるからだ。中国は石炭の生産･消費とも世界最大。温室効果ガスの最大の排出国でもある。ＧＤＰ単位当たりのエネルギー消費量を減らすだけでなく、二酸化炭素も減らす目標が盛り込まれるだろう。気候変動の国際ルール作りにあたって、中国がこれまで以上に積極的に発言していく印でもある」(北京＝吉岡桂子)

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〈胡鞍鋼〉清華大教授、同大国情研究センター主任。経済学者や企業、科学技術などの専門家50人で構成される国家発展規画委員会の一員として、5カ年計画の策定に参加している。57歳。←引用終わり
(朝日新聞社asahi.com)