ベトナムでの新幹線を妨害「中華饅頭低国」の野望は底知れず ＡＳＥＡＮを一括りする高速鉄道網建設構想

2010年の夏に、ベトナムの国会が「ベトナムの新幹線」建設を承認しなかった。
この事を、さも自分の指摘が正しかったかのごとく「自慢するコメント」を送りつけてきたホーチミン在住のイカレ･オツムの日本人がいた。

コヤツの自慢話は、
①自分はベトナム語ができる。
②ホーチミンでベトナム現地紙[トイチェ]を読んでいる。
③その報道では「日本の新幹線は高額で、建設資金を日本がＯＤＡ資金を提供するとしても、最終的にはベトナムが支払うワケだから疑問が残る」としている。
④国内世論も同調する傾向があり半数以上の議員は反対だ。
⑤従って日本が推し進める「ベトナムの新幹線」が国会で承認される事は無い。
概ね、この内容ネチネチした無定見溢れる主張を二度にわたり送りつけてきた。

この世論工作を行ってきたのは、何を隠そう「中華饅頭低国」の工作機関(実際には「中華饅頭狂賛党」の工作機関＝対外連絡部の手先)である。

なぜ、この程度の事が分からないのか不思議な事だ。
しかも、無暴にも”とらえもん”に無原則で無定見な意見を開陳するというのは無暴を通り越し、いかにイカレ･オツムとは云えども「アホ～」としか言いようがない。
イカレ･オツムのネチネチ･スネオにホーチミンで一発見舞ってやろうかと考えたが、クズを相手に一発見舞ってみても仕方がないので放置したが、「中華饅頭低国」の手玉に乗せられ、まだ「グズグズ」云うなら丁重なお見舞いを「手荒く」くれてやるしかないのだ。

ナンで、ここまでアホ～でイカレ･オツムが在越しているのだろう？

でぇ、28日夜半来、以下に引用する「産経の記事」を話題にいくつものメールが届けられた。
多くは、どうして「中華饅頭低国」の野望を採り上げないのかと、クレームに近いお叱りメールだった。
既に、5日ほど前に日本経済新聞(←→ 「20101124vnshinkansen.pdf」をダウンロード   簡易地図付 )が紙面で報じていた事もあり、また、ジェトロのアジア経済研究所は、何年も前からこの経済効果を大きな声で勝手に主張していた。
どこの国の利益を声高に主張しているのかと、ＡＳＥＡＮ諸国の国際経済政策を論じる”まるでのうそまろバカセ”は怒っていた。

既に「コラコラコラム」はミャンマーの軍事政権が「中華饅頭低国」の傀儡政権である事を指摘し批判を加える論を展開してきた。
「中華饅頭低国」が、歴史的に「ラオス」「カンボジア」「ミャンマー」を簒奪する計画を立て、時間をかけて蚕食を繰り広げている事も明確に指摘している。

「中華饅頭低国」は、「ミャンマー」を既に傀儡政権化させ完全な支配下に置いている。

次に、「カンボジア」だが、1970年代にポルポトを嗾け手に入れたかにみえたのに「ベトナム」の介入で失った。
「中華饅頭低国」の「ベトナム」に対する怨念は物凄いモノがある。そして再び「カンボジア」の傀儡化を狙い、幅広い分野へ工作機関員を送り込み、あらゆる分野でベトナムの影響を排除する破壊工作と「カンボジア」の傀儡化を推進している。
更に恐ろしい事には、「北朝鮮」が大量の工作機関員を「カンボジア」へ送り込み、「北朝鮮レストラン」を経営展開している。アンコールワット観光に出かけた日本人がカモにされている。

そして「ラオス」だが、以前指摘したように「ＳＥＡ ＧＡＭＥ」(ＡＳＥＡＮスポーツ大会)のメインスタジアムを「ラオス」が資金的に建設できない事を知るや否や、「中華饅頭低国」は電光石火の如く「ラオス」蚕食政策を発動し、雲南省の国営建設会社に無償で建設させ贈呈させた。その代償は「ラオス」国内に「中華饅頭低国珍民」30万人の居留地(治外法権)を提供させる事(蚕食地域の獲得)だった。これも「中華饅頭低国」は既に実現してしまった。

ＡＳＥＡＮのインドシナ半島部で、日本は「中華饅頭低国」にナメられ放なしだ。

「中華饅頭低国」は、ベトナムの高速鉄道が「日本」の手に落ちた場合は、「ラオス」から「カンボジア」を抜けてタイ湾(シャム湾)へ至る高速鉄道を建設する事を予め計画している。
しかし、「中華饅頭低国」は「ラオス」＋「カンボジア」ルートよりも、南シナ海沿いに「ベトナム」を縦断する高速鉄道を建設する事が、対ベトナム政策(軍事＋経済)の面で極めて有効性が高い事を知っているため容易な事では諦めないのである。
だから、「コラコラコラム」は、日本が「ベトナム」の高速鉄道で一敗地にまみれたとき、日越両国の国益が大きく後退する事を悔やんだのである。
改めて、ベトナム国内の総合政策として取り組みを切望している。

こんな事やらで、
「コラコラコラム」には、苔生した事実であり議論だから「新鮮」ではないワケだ。

そんなこんなもあり、敢えて採り上げなかった。
その結果、ズバリとコメントとして寄せるアクセス者も現れ、ちょっとばかり収拾がつきにくい状態になってしまった。

そこで、「日本経済新聞」の記事を含め、改めて採り上げる事にした。

引用開始→【ダイナミック上海】西に南に延びる「国際軍事鉄道網」
(産経ＭＳＮ2010.11.28 18:00)

上海－浙江省杭州間の高速鉄道(区間202キロ、所要時間約40分)が新たに開通した10月26日、上海の中央ターミナルである上海虹橋駅から杭州に向かう中国の最新型高速列車ＣＲＨ３８０Ａ。軍民両面で中国の鉄道網整備は“超高速”で進められている(ロイター)

中国が軍事面の利用を念頭に陸続きの東南アジアや、中央アジア経由で中東までを直結する鉄道網の整備を急いでいる。

中国英字紙「チャイナ・デーリー」が鉄道専門家の王夢恕(むじょ)･北京交通大学教授の話として伝えたところによると、中国は南部の雲南(うんなん)省昆明(こんめい)とミャンマーのヤンゴンを結ぶ全長1920キロの鉄道建設を年内にも始める。完成すれば中国が政治的影響力を強めている軍事政権のミャンマーに加えて、インド洋まで大量輸送手段を陸路で得ることになる。

陸続きでインド洋へ

王教授はさらに、中国が昆明からラオスのビエンチャンを経由して、タイ湾や南シナ海に近いカンボジアのプノンペンまでの鉄路の事業化調査(ＦＳ)に着手していることも明らかにした。ヤンゴン路線と合わせて10年以内に中国－東南アジア鉄道網が完成する見通しという。

また中国紙「21世紀経済報道」などによると、中国は新疆(しんきょう)ウイグル自治区(区都ウルムチ)から中央アジアやイランを経てトルコまで鉄路で結ぶ“シルクロード鉄道構想”も描いている。既存の鉄道網を接続する路線を建設し、ユーラシア大陸を横断するおよそ5000キロのルートを整備するプロジェクトだ。中国とイランが主導する形で、通過国などとの関係国会議を年明けにも開く予定だ。

中国は日本などから技術導入した高速鉄道技術を「国産」と銘打って、国内で高速鉄道建設を急ぐとともに、鉄道車両や関連装置の輸出にも力を入れており「中国版新幹線」による世界市場での制覇を狙っている。

昆明とヤンゴン間の路線完成後は時速170～200キロの高速列車を走行させる計画だが、その布石ともなっているのが中国がミャンマーとの間で今年、着工した石油パイプラインの建設プロジェクト。2013年に完成する計画で、中国は南シナ海やマラッカ海峡を経由せずに、中東やアフリカからの輸入原油をインド洋からの陸揚げで調達できるようになる。陸続きで直接インド洋につながるミャンマーとの地政学的な関係を重視した。

北朝鮮とイランが直結

こうした鉄道網計画は、陸続きの新興国との間の貿易拡大や観光展開など経済効果も見込めるが、それにも増して武器や軍事物資、武装部隊などの輸送が容易になる点は見逃せない。

新疆ウイグル自治区から中央アジアのカザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、アフガニスタンを経てイラン、トルコへのルート直結を見込む鉄道構想が実現するとどうなるか。中国国内の横断ルート経由で、地図上では核開発疑惑に揺れる北朝鮮とイランが鉄路で直結されることになる。両国の間で進むミサイル開発計画を支える物流網が中国の支援でできあがる。

イランの鉄道当局はすでにトルコ、アフガン、ウズベクなどとの間で建設に関する基本合意を取り付けているという。アフガンなど紛争地域の路線整備をどう進めるかは未定で、トルクメニスタン経由に切り替える可能性もある。ただ中国とイラン両国は、まずアフガンも含む通過国7カ国の当局者を集めた会議を行って調整する方針だ。

国際社会の許容度は？

この“シルクロード鉄道”構想は、中国と中央アジア、中東を結ぶ物流ルートによる経済効果や、鉄路に沿って石油や天然ガスのパイプラインを併設することも可能なため、1990年代からあったが、通過国の思惑のズレや国境紛争などの政治的問題から実現してこなかった。今回は中国とイランが協調路線をとったことで急展開した。中国は9月、イラン国内の鉄道整備計画への20億ドル(約1660億円)の資金支援で合意しており、その支援策がこの構想に結びついた可能性が高い。イラン当局は“シルクロード鉄道”整備費用を総額43億ドルと見積もっている。

通過国がＦＳ段階で費用負担を話し合うほか、一部の資金は世界銀行やアジア開発銀行などからの低利融資もあてにしている。イランと中国、北朝鮮の間で相互軍事支援が行えるインフラにもなるため、これらの国の軍事協力を阻止したい国際社会がどこまで許容するかは不透明だ。(上海　河崎真澄) ←引用終わり
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「北朝鮮」を抑えられない「中華饅頭低国」は「北朝鮮」も加え寝言の６ヵ国協議を提案

「北朝鮮」を消去しよう！抹殺しよう！一日も早く、一刻も早く！速攻で消し去ろう！
(”賛成の諸君の起立を求めます。「起立多数」よって本件は可決されました”と、いきたいねぇ！？)

「中華饅頭低国」の脳味噌は、どうやら腐りきっているらしい。
未だに、「6ヵ国協議」だとか、バカも休み休み言え！寝言は寝てから「ほざき」やがれ！
クソの役にも立たない「6ヵ国協議」を開いてどうするのだ？
グジャグジャ言い、会議を潰しているのは「北朝鮮」じゃないか。
手下の「小国」を抑えられない「大国」の「中華饅頭低国」のオツムの程度は低いモノと、世界は観ているが「ホントに低い」って事をさらけ出している。

「北朝鮮」ごときに振り回されオロオロしているだけじゃないか！
「中華饅頭低国」が黙ってりゃぁ、「北朝鮮」なんて口先だけの乞食ヤロウは1週間の運命だろうが。
そうなりゃぁ、「中華饅頭低国」の国境へホンモノの乞食が大挙し押しかけるから、それでは「中華饅頭低国の吉林省」が保たないらしい。
だから「北朝鮮」の崩壊を止める事、また「戦争」にさせない事を軸に構えているらしいが、その結果「北朝鮮」はやりたい放題で「核開発」に「戦争技術開発」に取り組むだけだろう。

こんな危ないヤロウを横においときゃ、危険極まりないワケだけど、そんな国は国際社会が手を結び「ガツン」と一発見舞って解体してしまう事だ。
後は、分捕り合戦だけど「中華饅頭低国」が欲しけりゃ「北朝鮮」は「ヤルよ！」。
「持って帰ってイイよ！持って帰りなヨ！」って事だ。

その代わり、金ブタ親子をブッ潰し、クビを取る事だ！
匪賊上がりのゴロツキが暴力集団を抱え支配されてるより、遥に幸せってぇモノを感じる事ができるんじゃネェかなぁ。
その方が、北朝鮮の民は幸せになる事だろうヨ。

寝ボケ「中華饅頭低国」の「武大偉」も、寝言を言い出す前にテメーのヅラでも洗って目を覚ませ。テメーが無能だからここまで混乱してるんじゃネェか？

「北朝鮮」を抹殺しよう！「北朝鮮」を消去しよう！「醜い金ブタ親子」に呪いをかけよう！ついでに「挑戦総聯」をブッ潰そう！消し去ろう！
「消えて、嬉しや『北朝鮮』、消えて、嬉しや『挑戦総聯』、消えて、嬉しや『金ブタ親子』」って、「花いちもんめ」の替え歌で囃し立てようじゃないか！

引用開始→ 日本、首席代表会合は「北朝鮮の現状では無理」
(2010年11月28日21時27分  読売新聞)

日本政府は、中国が北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議首席代表会合の12月上旬開催を提案したことに対し、慎重に対応する方針だ。

外務省幹部は28日、「北朝鮮が韓国を砲撃している現状では開催は無理だ」と述べ、否定的な考えを示した。

福山哲郎官房副長官は28日、首相官邸で記者団に対し、「韓国、米国としっかり連携しながら、慎重に対応したい」と語った。政府は、北朝鮮から砲撃を受けた韓国の意向を重視し、米国と協議して対応を決めることにしている。

日米韓3か国は、6か国協議の再開には、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を起こすことが必要だと主張している。←引用終わり
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「ニホン」は大丈夫ですか？京都･嵐山でＡＳＥＡＮ諸国からの留学生は言い

ＡＳＥＡＮ各国からの留学生(学部生＋大学院生)との約束を守るため、27日は晩秋の京都･嵐山へ「紅葉」を観に出かけた。

「ウワ～、キレイ！」「キレイ、デスネ」「トテモ、ウツクシイ」「キテ、ヨカッタ！」「カンドウ、シマス」などなど･････

京都大学へ留学中の学生を軸に、”「嵯峨野･嵐山」での「紅葉」を楽しむ会” が、いつの間にか組織され、その数50名近くになったとの事で日頃のご無沙汰もあり、お付き合いをする事にした。
まず、四条河原町に集合し「阪急京都線」で「西院」へ移動した後、「京福電車・(通称)嵐電」の路面電車に乗り換え「嵐電･嵐山」を目指すルートを進む事に。

留学生の観光計画は実に多彩だ。
それぞれの意志は明確で、いろいろアイデアを出していく内に計画はドンドン肥大化し実に「欲張り」なスケジュールになっていた。

順序に従い紹介すると、
① 嵯峨野観光鉄道(トロッコ列車)に乗車し亀岡まで行く。
② 簡単な昼食をとる。
③ 保津峡下りを体験し、川船で「嵐山･渡月橋」まで戻る。
④ その後、嵐山･嵯峨野を自由に観光する。
⑤ 夕方17時00分に「阪急･嵐山駅」前に全員が集合する。
⑥ 阪急電車で四条河原町へ戻り、「夕食会」を行う。
その後、解散。

まぁ、このようなスケジュールでした。
多くの留学生は、「嵐山」到着後、それぞれの観光目標(訪問先)を決めていたようで、事前学習も含め「ワイワイ」楽しそうでした。

保津川下りの川船が、急流に入る度に「キャァ、キャァ～」楽しんでいました。(写真は、嵐山下船後にインドネシアからの留学生Ｎさんが「保津川渓谷」を徒歩で遡り、携帯電話のカメラで撮影)

昼食のときも、夕食会の席でも、多くの留学生から「ニホンは、ダイジョウブですか？」という主旨の質問を受けました。
ＡＳＥＡＮ各国の将来を担うであろう、彼ら彼女らの ”真剣な質問” に一瞬ながら言葉がありませんでした。

「ニホンは、『中華饅頭低国』を幻想的に捉えるのではなく、真剣に『中華饅頭低国』と向き合い、彼らの真実を捉えた方がよい」と、真面目に提言してくれました。
「ニホンは、国際社会と、どのように向き合うべきか、基本原則がない」と、厳しい批判も飛び交っていました。

政治屋ドモは、ＡＳＥＡＮ各国からの「若い血」「若い頭脳」からの問いかけや心配に、どのように答える事ができるのか？
やがて、彼らは、それぞれの母国へ戻り、政治･経済の分野で指導的地位に就くのである。
限りない「日本への感謝」の心、あるいは「厚い友情」を保持するがゆえに、この間の政治の低迷に真底から心配している。

今回、彼らは ”まるでのうそまろバカセ” の思考論理や心情を考え、任意とはいえ「中華饅頭低国」からの留学生には声をかけなかったようです。
留学生の社会もイロイロ難しい問題があるように思います。

それだけに、とても「有意義で楽しい一日」になりました。

仙石も馬淵も、参議院本会議で「問責決議」が可決されて 辞めないらしい・・・

問責決議が本会議で可決された事実は重い。
確かに、参議院での議決は、衆議院での不信任決議とは異なり法的に責任を負う必要はない。
しかしながらである、「参議院の議決だから法的責任は免れる」として「開き直り、居直り」を決めるのもナァ？であろう。

不信任決議だとか、問責決議だとか、それらが乱発される状況に対する印象として、ずいぶん政治が軽くなったなぁと思う。
しかし、実際に、責任を問いたくなるような、余りにもお粗末な状況が続き過ぎる。
政治家として全くの素人でも、仮に自らがその立場なら「ここまで酷い状況にはならないだろう」と考える。

まず政治家としての自覚がない。
そんなバカげた無自覚なヤロウドモが、永田町クラブへ出入りしている事が許せない。
そればかりか、国の命運を握り、現実を「左右」させている事が許せない。

政治家としての「自覚」がないのは、そもそも「資質」がないためである。

「死民運動家」は所詮「死民運動家」に過ぎないのである。
まぁ「町内会」で「運動会」やら「老人クラブ」やらの世話でもしていればよいのだ。
その程度の「視点」しか持たないレベルのヤロウドモが、天下国家に号令しようという姿勢そのものが間違っている。

「尖閣領域」での失態だけではない。
「北朝鮮」のが起こした「戦争行為」についても「危機管理」能力そのものが決定的に欠落している。
この程度のヤロウドモに「国の方向」を左右させる事は断じて「Ｎｏ！」である。

口先でイロイロ言い張っても、ウソは次々に暴露される。

そして、この陰で「小澤一郎」が「12月政局」を仕掛け、復権する事を画策しているらしい。
市井の志民は、真底から怒っている。
仙石由人＋菅直人の内閣ナンざぁ吹き飛ばしてしまいたい。
勿論、小澤一郎の復権ナンざぁ許すワケがない。
自民党も、ボヤボヤしてないで、衆議院の解散総選挙へ追い込む主導権を握る事が何よりも重要だ。
そして、衆議院総選挙で圧勝する事が求められる。
でも、ニヤケタままの谷垣禎一では無理だろうナァ･････

引用開始→「迅速対応」胸張っても　寒い実態
(2010年11月26日(金)8時0分配信　産経新聞)

■砲撃把握後70分官邸空っぽ／安保会議開かず

北朝鮮による韓国･延坪(ヨンピョン)島砲撃をめぐり25日、衆参両院の予算委員会集中審議などで、菅直人首相ら政府の初動対応に対する批判が相次いだ。首相は「迅速な対応が取れた」と胸を張ったが、政府が砲撃を把握してから70分以上も首相官邸には政治家が不在。陸海空自衛隊の首脳も含め国防に関する重要事項を議論する安全保障会議を開こうとしなかったことも、政府の危機管理意識の薄さを浮かび上がらせている。(小島優、半沢尚久)

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◆国会対応を協議

「一番大事な初動の70分間官邸は空っぽだった」

衆院予算委で自民党の小野寺五典氏が追及すると、首相は「(官邸は)24時間対応する態勢を取っている。対応態勢はあった」と反論した。

とはいえ、仙谷由人官房長官の答弁などによると、最初に伊藤哲朗内閣危機管理監に情報が届いたのは、北朝鮮軍による砲撃開始から40分以上たった23日午後3時20分ごろで、伊藤氏が官邸に到着したのはさらに約70分後の午後4時半前だった。

首相が官邸に入ったのは午後4時40分すぎだ。首相はこの間、「首相公邸で情報を受けていた」と説明した。だが、実際は公邸を訪ねた民主党の斎藤勁国対委員長代理と、参院で仙谷氏らの問責決議案が提出された場合の対応を協議していたとみられる。

「私も警察庁に出向いて、きちんと対応できればよかった」

午後の参院予算委では、警察庁に砲撃当日に登庁しなかった岡崎トミ子国家公安委員長がこう反省の弁を述べる場面もあった。

また、同委でたちあがれ日本の中山恭子氏は、今回の砲撃を安全保障会議設置法が定める重大緊急事態に当たると指摘。速やかな安全保障会議開催を迫り、こう追及した。

「この事態を、重大緊急事態ととらえきれずに、真剣さに欠ける対応を行った」

◆周辺事態か否か

この問題では、自民党の安倍晋三元首相も25日、超党派の議員連盟「創生日本」総会で「安保会議と関係閣僚会議の違いは、安保会議は統合幕僚長と陸海空自衛隊のトップら専門家の分析を聞くことにある」と指摘し、専門家の意見を聴く必要性を強調した。

仙谷氏は参院予算委で「現在はそこまでの状態とは考えていない」と説明した。だが、初動時点では砲撃がどこまで拡大するか誰も予想できず、あらゆる事態を想定して対応する必要があったはずだ。

砲撃は「放置すればわが国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態」と定義される周辺事態に当たるか。仙谷氏は早々に「該当する事態が発生しているとは考えていない」との判断を下した。

だが、民主党内からも「事態が急速にエスカレートする可能性は捨てきれない」(幹部)と疑問の声は漏れる。前原誠司外相も24日の記者会見で「不測の事態が起きないとは限らない」と認めている。

中山氏は仙谷氏についてこう断じた。

「国家意識のない方が危機管理、拉致問題の担当であることは、国民にとって大変不安だ」←引用終わり
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引用開始→ 北朝鮮砲撃一報も「警察トップ」岡崎氏は在宅勤務
(2010年11月26日08時08分 / 提供：スポーツ報知)

北朝鮮による韓国砲撃を受けた菅政権が対応遅れを批判されるなか、岡崎トミ子国家公安委員長(66)が発生の一報を受けた後も東京･麹町の議員宿舎にいたことが25日、明らかになった。砲撃当日には一度も警察庁に登庁せず宿舎で指揮していたという。あまりのノンビリぶりに野党から批判が続出。岡崎氏の問責決議案を検討すべきとの声があがっている。

北朝鮮の韓国砲撃で日本が危機的状況の真っただ中、「警察のトップ」である国家公安委員長が議員宿舎にとどまっていたという仰天事実が明らかになった。

衆院予算委員会で、岡崎氏は「私自身はその日は警察庁に入ってはおりません」。砲撃があった23日に一度も警察庁に登庁しなかったことを認めた上で「随時報告を受け情報収集に努め、適宜指示していた」と述べた。

岡崎氏は、午後4時ごろに一報を受け、約5時間後の午後8時45分に関係閣僚会議出席のために官邸入り。参院予算委員会で、自民党の山本一太参院議員(52)から「どこで何をやっていたんですか？」と問われた岡崎氏は「5時25分まで議員宿舎におりました」。同6時の宮中行事に出席後、8時まで周辺で待機していたことを明かし「いつでも官邸、警察庁に行ける所で待機していた」とニコニコ顔で答弁した。

山本氏は「国家公安委員長の資格はないですよ」と絶叫。その後、岡崎氏は「警察庁に出向いてきちんと対応できればよかった」と自身の対応に問題があったことを遅ればせながら認めた。野党からは「家で寝てたんだろ！」「あんた、本当に警察のトップか！」と厳しいヤジが飛んだ。

岡崎氏に対し自民党の小泉進次郎衆院議員(29)はあきれ顔。「どう考えても、岡崎大臣は国内治安、警察をつかさどってる現実は信じられない。ほかの方に代えた方がいい」とバッサリ。「普通、問責を出す時っていろんな理由を探すけど、探す必要がない。一言、不適格！　それだけ」。直ちに問責決議案を検討すべきとの考えを強く示した。

岡崎氏はこれまでに、テロ捜査に関する警視庁内部資料の流出問題などで、自民党などから問責を検討すべきとの声があがっていた。

自民党は26日に仙谷由人官房長官(64)、馬淵澄夫国交相(50)の問責決議案を参院に提出することを決定。国会軽視発言で辞任した柳田稔法相(56)に続く“ドミノ辞任”の危機のなか、岡崎氏の首筋にも寒風が吹き付けてきた。←引用終わり
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狂い咲きの「北朝鮮」 金ブタ親子、ホントに狂って国際社会を恫喝する！

いろいろな情報が錯綜しているけれど、最初は「北朝鮮珍民軍」が暴発したとの見方を示す意見もあったけれど、いかに好戦的な「北朝鮮珍民軍」と云えども、そうそう勝手に戦争行為を始めるっていうほどじゃぁナイだろう。

ヤッパ、金ブタ親子が指示承認していたとの推測も報じられている。
腐りきった「金ブタ親子」の冒険主義もここに極まれりって事なのだろうが、おそらく、もっと冒険主義による軍事力を見せようとする事だろう。

「中華饅頭低国」は、「北朝鮮」の責任を問うどころか、擁護する姿勢を徹底し、「北朝鮮」非難からは逃げ腰だ！
なぜか、胡錦涛の後継が習近平を推す勢力が固まった事と無縁ではない。

習近平は、ゲタヅラの江沢民を始め「中華饅頭狂賛党･珍民怪呆軍」の強力な支持を受けている。
呆けヅラの習近平はもとより、ゲタヅラ江沢民は「北朝鮮」を厚く支持している。
「中華饅頭狂賛党･珍民怪呆軍」は「北朝鮮」との関係は「唇と歯の関係」と信じて止まないのである。
「北朝鮮」は「千万の味方」を得ているワケだ。

「北朝鮮」が繰り返す暴走で「中華饅頭低国」だけが「漁夫の利」を占めている。
この点をよくよく考えた対処が必要である。

「中華饅頭低国」は「北朝鮮」に「日本」を攻撃させる事を狙っているのではないか。
そのようになれば「中華饅頭低国」には望外の幸せって事になるだろう。
あらゆる「最悪の可能性」を想定しておく必要がある。

それらの事態を、赤色発煙筒の仙石由人＋菅直人がしっかり想定し受け止める事ができるだろうか？！
勿論「Ｎｏ！」である。
「日本は、いま、そこに危機を抱えている」ワケだ。
目覚めよ！本当にいま目覚めなければ、国は消滅する！

日本は、いまこそ「国を固めよ！」。

引用開始→ 北“無慈悲”ソウル焦土化作戦！　日本も射程「ムスダン」始動
(夕刊フジ2010.11.25)

北朝鮮による韓国･延坪(ヨンピョン)島の砲撃事件で、北はあえて命中精度の低い海岸砲や野戦砲を短時間で大量に放ち、島全体を焦土化する計画だった可能性が濃厚になってきた。米韓の合同軍事演習を控え、朝鮮半島の緊張状態は最高潮に達しており、北の標的は首都･ソウルにも向けられている。さらに北は、日本全土が射程に入る中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程約3000キロ)の発射実験を近く行うことも判明。局地的な砲撃戦から、周辺国を巻き込んだ大事変を起こす恐怖のもくろみが見えてきた。

今月28日から黄海では米原子力空母ジョージ･ワシントンを含む米海軍第７艦隊と韓国海軍の合同軍事演習が始まる。北はこの動きに敏感に反応。24日の外務省報道官談話で韓国を「敵」と表現したうえで、「われわれは現在、超人間的な自制力を発揮しているが、わが軍隊の砲門は依然として開いている状態だ」と警告し、一触即発の姿勢を崩していない。

そんななか、北が「ムスダン」の発射実験を数カ月以内に実施する準備を進めていることが判明した。先月の軍事パレードにも登場した「ムスダン」は核弾頭を搭載可能で、在日米軍基地が集中する沖縄まで射程に収める。車両可搬型のため、偵察衛星での事前把握が難しく、今回の延坪島の砲撃と同様にゲリラ的な発射となれば、日米韓の防衛ラインを突破する可能性もある。

北の攻撃が恐ろしいのは、朝鮮人民軍最高司令部が明言しているように「無慈悲な軍事的打撃」を展開してくる点だ。延坪島では軍施設の工事現場から民間人2人の遺体が見つかり、韓国内では「戦闘機で北の砲撃陣地を爆破すべきだった」といった強硬な意見も飛び出している。その背景には、今回の砲撃が明らかに一般市民を巻き添えにすることを織り込み済みで発射した疑いが強いことがある。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「通常は初弾の着弾地点をヘリや航空機を使って確認し、修正した位置を連絡して新たに砲撃を加えて目標を叩く。観測手がいない攻撃は異例だ」と語る。

延坪島への攻撃ではまず、第一撃(約12分間)で150発が撃ち込まれた。北の砲撃は約170発で、うち90発が海上に落ち、約80発が島に着弾した。野戦砲の命中精度は遠いほどずれる。住宅地や軍用地といった大まかな狙いこそ付けたが、あとはやみくもに一斉砲撃するという、残虐な焦土化作戦を実行したわけだ。

「わざと海上に外した可能性もあるが、全体的に命中精度が低かったものと思われる。韓国軍も一撃目で北の発射地点を把握し、反撃で北の砲兵陣地を沈黙させる能力があるはずだが、北からの砲撃は続いた。全面戦争を避けるためなのか、韓国軍が北の陣地をわざと照準から外した可能性もある」(同)

野戦砲の威力は大きく、「短い射程のもので、着弾点の半径50メートル以内にある物体は消滅する。北の領土からソウルまで届く長距離型の砲もあり、脅しの常套句である『ソウルを火の海にする』というのも現実に可能」と世良氏。弾道ミサイルのように予測や迎撃は不可能で、今回同様に無差別に飛んでくるとなると、ソウルが焦土と化す可能性さえある。

それにしても、本来なら金剛山観光などで外貨や食料援助をもたらしてくれる韓国を恐怖のどん底に陥れて、北に何の得があるのか。

ある消息筋は「金正日総書記(69)の三男、正恩氏(27)の後継者内定で浮かばれない一派が起こした反乱に近い動き」と強い口調で訴える。「韓国への攻撃は、北内部では『愛国心に満ちた勇気ある行動』と評価される。一部軍人の独断だったとしても、金総書記と正恩氏は行動そのものを否定できないはず」(同)という見方だ。

北の内部情報に精通したニュースサイト「デイリーＮＫ」日本支局長の高英起氏は「やはり最終的には２人の承認が必要だろう。Ｇ２０(20カ国･地域首脳会議)期間中に行動を起こすという観測はあったが、米中がプレッシャーをかけて起こさせなかった。正恩氏の誕生日(1月8日)に向けた功績固めにはぎりぎりの時期だった」と指摘する。

■食料危機、国内の不安そらす狙い

高氏は続けて「後継作業は想像以上に早い。昨年末に通貨改革を行い、今年3月には韓国の哨戒艦沈没事件を起こした。そして、今回の砲撃。行動を起こして沈静化させるサイクルが早まっている」と語る。そのうえで、「自国を『強盛大国』にするという2012年まで、実質的に1年しかない。金総書記の健康問題も影響しているようだ」と分析する。

その金総書記だが、「最近、食料関係の視察が目立っている」と語るのは、北の経済に詳しい山梨学院大経営情報学部の宮塚利雄教授。たしかに、ここ1、2カ月の動静報道を見ると平壌冷麺の名店「玉流館」にできたスッポンとチョウザメ料理の新食堂を現地指導したのをはじめ、正恩氏も引き連れて食品工場や養魚場を訪問。化学工場でもわざわざ食堂に顔を出すなど、やけに食べ物に執着している。

宮塚教授は「こうした食堂や食料で腹が膨れるのは幹部だけで、ほとんどの国民は飢えに苦しんでいる。春先に韓国から肥料援助がもらえなかったうえ、夏の水害で穀倉地帯のコメやトウモロコシは大打撃を受けた。国内の不安をそらすため、外で緊張状態を作り上げているのではないか」と推測している。←引用終わり
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強盗国家「北朝鮮」には、韓国と国際社会へ「インネン」の付け方があるらしい

開いた口が塞がらないっていうのは、今回の「北朝鮮」の主張だろうナ。
テメーのしでかした事の原因やら責任を、相手に全て被せてしまうヤクザな「言い掛かり」を言い立てることだ。
(下記引用のロイター記事を参照されたし)

いつもながら、この程度のヤロウならではの「言い掛かり」だけれど、放置し続けると国際社会は「大やけど」を強いられるだろうナァ～。

「コメよこせ！」
「燃料よこせ！」
「カネよこせ！」
「技術をよこせ！」
「ワレワレは、乞食ではない！」
「同胞のクセして、ナニをしている？！」
(それは、韓国が言うセリフだろうが？)

一方の日本は、
「日米韓が緊密に連携をとり、毅然とした態度で、事態の悪化を防ぐ」
と、これまた脳天気でマヌケのコメントを出すだけだ。

国連安保理事会へ「北朝鮮非難決議」「北朝鮮への制裁決議」を韓国が提起したところで、「中華饅頭低国」は拒否権で対抗するだろうし、ロシアも同じく拒否権を行使する事だろう。
「北朝鮮」は、国際社会の足下を見て完全にナメている。ナメきっている！
「北朝鮮」の暴走は、「中華饅頭低国」の責任である。
「中華饅頭低国」が甘やかし続けた事が今日に至る事態を招いている。
「中華饅頭低国」が国際社会で一定の名誉や尊敬を得ようと試みたいのであれば、「匪賊」の論理や「匪賊」の思考を捨て、国際社会の秩序や規範を尊重し遵守する姿勢と態度が必要だ。
親方というか兄貴分の「中華饅頭低国」の姿勢や態度が「低質」であるがゆえに、「中華饅頭低国」を見習う「北朝鮮」は態度や姿勢を改めようとする気配すらない。

「中華饅頭低国」も正直なところ、付き合いきれないと考え思っているのではないか？
「中華饅頭低国」は、口を閉ざして何も言わなくなった！

しかしながら、「中華饅頭低国」の最大主流である「中華饅頭狂賛党･珍民怪放軍」が「北朝鮮･珍民軍」を弟分として扱い、「兄弟の契りだ」とか「唇と歯の関係だ」とか狂った発言を繰り広げるだろうし、狂った行動を採り続ける事だろう。

米国もＥＵ(欧州連合)も、「中華饅頭低国」13億人の市場が大きいとか、寝言に釣られて甘やかしているから、「弟分」気取りの「北朝鮮」の暴走が続くのである。

日本も、「中華饅頭低国」13億人の市場に目が眩み、恫喝されて黙り込んでしまう体たらくではハナシにならない。

日本が言う「毅然とした態度」とは、一体全体ナンだ？！
どのような態度だ？！
「毅然とする」とは、実際にナニを指すのか？
言葉遊びをして楽しんでいる場合じゃナイだろうが！

「北朝鮮」を黙らせる、国際社会に従わせるのは、
”短期集中攻撃”の一発勝負で、軍事拠点と生産拠点それに政治拠点を破壊し尽くす事だろう。
「中華饅頭低国」は、黙して語らず(短期集中攻撃を「支持」もしないが「反対」もしない)姿勢が大切で、これへの「裏書き」が不可欠だ。

多くのヒト(国も)はカネを持ってしまったら、失う事が怖いのだ。
しかし、エスカレートし続ける「北朝鮮」が暴発し、いつか最悪の事態を目前にする日が来ることだろう。

引用開始→ 韓国は、朝鮮半島を「戦争の瀬戸際」に導いている─北朝鮮＝ＫＣＮＡ
(2010年11月24日18時07分 / 提供：ロイター)

11月24日、北朝鮮は、韓国が「無謀な軍事挑発」や人道支援の延期によって南北関係を悪化させていると非難した。

［ソウル24日 ロイター］
北朝鮮は、韓国が「無謀な軍事挑発」や人道支援の延期によって南北関係を悪化させていると非難した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(ＫＣＮＡ)が24日伝えた。

ＫＣＮＡは、韓国が「朝鮮内部の関係改善プロセスを損ない、赤十字会談を避け、ＤＰＲＫ(北朝鮮)と対峙する政策を追求することによって、戦争の瀬戸際に状況を導いている」と伝えた。←引用終わり
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強盗国家「北朝鮮」 ついに「トチ狂い」韓国領へ砲撃にでる！

強盗は、強盗らしく見て貰いたいのだろう。
最近は国際社会が相手にしてくれないから、袖でも引かなきゃ振り向いてくれないってんで、最近は「注目」を集めるため一生懸命に道化を演じようとしている。

別に国際社会は無視してるワケじゃナイ。
余りにもバカバカしいから相手にしたくないだけの事だ。

でぇ、「ウラニウムの遠心分離機を2000機稼働させる事ができる」と、自ら国際社会へ告白し乞食貧乏人の強がりを主張し、国際社会の気を惹こうと涙ぐましいやネ。

そして、23日には、それだけじゃぁ飽きたらず、黄海上の韓国領の島への砲撃を開始したって云うじゃない。
トチ狂ってるとしか言いようがナイね。

ナンとか、米国に認めて貰いたくって仕方がないんだろうヨ。
だから、ドンドン、悪戯したことや、隠し持ってる危険道具を、米国に向け「告白」するワケだよ。

だから、そのうち本当に「核兵器」をブッ放すんじゃぁナイかねぇ～？
バカは死ななきゃァ、治んない。
北朝鮮は、死んでも治んないだろうナ。

今回の件も、「中華饅頭低国」の責任だヨ。
甘やかしてると、そう遠くない時期に、世界は取り返しのつかない事態に陥るだろうヨ。

「米国」は「中華饅頭低国」と談合し、国際社会の懸念を除去するために、「米国」が「北朝鮮」を先制攻撃する(した)場合、「中華饅頭低国」は黙認し国境付近の「珍民解放軍」は応戦しない事の確約をとるべきだろう。

その上で、敢然と「北朝鮮」の軍事力を削ぐために徹底した軍事行動に出るべきである。
そして「北朝鮮」という似非国家を解体すべきと考える。

まぁ、イロイロ様々、「盗人にも言い分」と云われるように、勝手な小理屈をつけ、いつものように「自己正当化」を図る言い掛かりをつけている。

韓国も、民間人が砲撃で死去させられているワケだから、冷静な対応を求めても、本音は「退くに退けない状況だ」よナ！

強盗国家は速やかに解体されるべきだ。

引用開始→ 北朝鮮軍が韓国･延坪島を砲撃、韓国軍反撃
(2010年11月23日16時06分  読売新聞)

【ソウル＝仲川高志】韓国軍関係者などによると、北朝鮮軍は23日午後2時30分過ぎ、南北軍事境界線にあたる北方限界線(ＮＬＬ)の南側に浮かぶ韓国北西部･延坪島(ヨンピョンド)に向けて数十発砲撃した。

これに対し、韓国軍も数十発を射撃し、応戦した。聯合ニュースによると、兵士4人が負傷した。

ＡＦＰ通信によると、韓国軍の航空機が緊急出動し、同島上空を飛行した。←引用終わり
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引用開始→ 北砲撃で米が非難声明、交戦行為の停止も要求
(2010年11月23日20時01分  読売新聞)

【ワシントン＝小川聡】米ホワイトハウスのギブス大統領報道官は23日、北朝鮮が同日、韓国の延坪島を砲撃したことについて声明を発表し、「米国はこの攻撃を強く非難する」と述べるとともに、「北朝鮮に交戦行為の停止と休戦協定の全面的な順守を求める」と要求した。

声明は、また、「米国は同盟国である韓国の防衛と地域の平和と安定の維持に、固い決意を持っている」と表明し、「米国は、韓国と緊密で継続的な協議を行っている」と強調し。←引用終わり
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引用開始→ 「韓国側から攻撃」と北朝鮮
(asahi.com 2010年11月23日19時27分)

北朝鮮の国営朝鮮通信は23日夜、朝鮮人民軍最高司令部の報道発表として、韓国軍が「23日午後1時から延坪島一帯の我々の領海に砲射撃を加える無謀な軍事的挑発を敢行した」と伝えた。北朝鮮側が「即時に強力な物理的打撃で対応する断固たる軍事的措置をとった」としている。←引用終わり
(朝日新聞社asahi.com)

国際社会は「北朝鮮」の脅しに狼狽えず「ガツン」と一発見舞え！ そして「中華饅頭低国」の責任を問え！

究極の乞食貧乏国家がだ、何をバカげた事で国際社会を脅迫しようとしているのか？
北朝鮮を甘やかし続けた、一番が「中華饅頭低国」だし、二番は「中華饅頭低国」の尻馬に乗せられた「米国」で、三番目は「ロシア」である事は明白だ。

これに、イランや過去のパキスタンが喰い付いてきたワケだ。
これからは、ミャンマーが焦点になるだろう。

国際社会も、全体に「平和ボケ」し過ぎている。

「北朝鮮」は、常に自らに注目を集めたいと願っている。
つまりビンボウニンが、スター気取りで国際社会に位置を占めたいと考えているワケだ。
注目されなくなると、騒ぎ出すワケだ！
手に負えないヤロウだ。

こんな低脳な大馬鹿相手に、この20年ほど、国際社会は振り回されてきた。

もう堪忍袋の緒も切れたってところだナ。
「水爆」を開発する前に、国際社会は「ガツン」と一発見舞って解体してしまう以外に途はナイんだよ。
その決意をするかどうかだ！？

米国は、「中華饅頭低国」の顔色を気にしているようだが、「中華饅頭低国」には「米国」と長期的に対峙できる戦闘能力は保持していない。

日本の経済は大混乱に陥るだろうけれど、このまま放置すれば、いつか必ず「乞食貧乏人の『北朝鮮』が日本侵攻を目指す」だろう。
それなら、先に一発見舞って、さっさと「北朝鮮」を解体処理してしまった方が手っ取り早いじゃないか。

後は、オバマの決意だけだろうナ。
菅直人にゃぁ、そんな決意はできないだろうヨ。

東アジアの大掃除を提起しておきたい！

引用開始→ 北朝鮮、究極的には水爆開発？…韓国報道
(2010年11月22日20時56分  読売新聞)

【ソウル＝竹腰雅彦】北朝鮮のウラン濃縮による核開発について「究極的には、原子爆弾よりも強力な水素爆弾の製造を目指したもの」との見方が出ている。

聯合ニュースは、北朝鮮が高濃縮ウランを活用し、プルトニウム型の核兵器よりはるかに威力が高い水爆を製造する「本格的な歩みに出た」との分析を伝えた。水爆の起爆には、原爆の爆発で生じる高温の核融合が必要だ。プルトニウムと高濃縮ウランの両方の原爆を使い起爆させれば、水爆の威力は原爆の数十～数百倍になるとされ、北朝鮮の核の脅威がさらに高まることになる。

水爆製造を狙っている「傍証」はほかにもある。朝鮮労働党機関紙･労働新聞は5月、北朝鮮の科学者が「核融合技術の独自開発に成功した」と報じた。核融合には極めて高い技術が必要で、懐疑的な見方が支配的だったが、報道直後に南北軍事境界線付近でウランの核分裂時に発生する放射性物質「キセノン」が通常の8倍の濃度で検出された。このため、北朝鮮が水爆製造につながる核融合実験を行った可能性があるとの見方が浮上した。韓国の金泰栄国防相は今月2日、北朝鮮の核融合実験について「基礎的水準では始まった」との見解を示している。←引用終わり
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参議院は、次に「赤色発煙筒の仙石由人」を問責し辞任させよ！

まぁ、アホォ～の柳田は閣外へ葬りさせる事ができた。
次は、赤色発煙筒の仙石由人を葬る事が喫緊の課題であるぞよ。

内閣支持率10％台は目前だし、内閣瓦解は時間の問題であるぞよ。
しかし、しかしである。
内閣瓦解の前に、仙石由人を再起不能に追い込まなければハナシにならない。
「売国命」「売国一途」がウリの赤色発煙筒が官房長官って云うのは、認められないから、ここは一番、徹底的に追い詰め葬り去る事が何よりも重要な事である。

ところがである、仙石由人を葬り去ると、当然の事だが菅直人も消える運命にある。
ここで、マスゴミ各社は菅直人を消し去る事には、「日刊ゲンダイ」を除き消極的である。

その理由は、菅直人を消し去れば、次に出てくるのがあの小澤一郎だから、それは避けるべきだと、ナンとも腰の退けた茶番のハナシでしかない。

そんな事(「眠主党」内で茶番の席譲り)は許さない。

ここは一番、衆議院解散･総選挙だ！

公明党が「衆議院解散」は「統一地方選挙優先」だから、「衆議院の解散」は反対に出るとか、真に胡散臭いハナシが流れている。

そんな腰砕けでどうする！

公明党が、日本の政局を握っているって馬鹿なハナシはないのだ。
公明党が反対しようが、賛成しようが、「衆議院」は解散総選挙だ！

国辱政党「眠主党」をブッ潰すべきである。
ついでに「自民党」にも引導を渡すべきだ。

日本の明日、日本の夜明けを「呼び寄せる」政党が主体になるべきだ！

平成の維新(霞ヶ関の悪徳官僚組織の解体)を断行する上からも、市井の志民は毅然とした闘いを組織する必要がある。

小さな政府、セイフティーネットを設け改革断行を徹底せよ！
日本の持てる技術と能力を総動員し国家を立て直す！
そのビジョンを示しうる政党を躍進させる事を求めたい。

国辱政党「眠主党」を打倒しよう！仙石由人＋菅直人に「売国罪」を問い逮捕拘禁しよう！

引用開始→ もう悶絶よ！菅ビビる辞任の連鎖　“仙谷問責”で政権持たない！
★柳田辞任、居座り画策に“失敗”
(夕刊フジ2010.11.22)

「国会軽視」発言で、大臣の適格性が問われていた柳田稔法相(56)が22日朝、辞任した。菅直人政権は昨夜まで、柳田氏の居座り続投を画策していたが、世論の猛批判を受けて断念したもようだ。後任は当面、「影の宰相」こと仙谷由人官房長官が兼務する。勢いづく野党陣営は今後、中国漁船衝突事件への対応をめぐり、仙谷氏や馬淵澄夫国交相の責任も追及していく方針。内閣支持率が「危険水域」の20％台に落ちる中、菅政権は「辞任ドミノ」が炸裂しかねない事態となった。

「官邸で今朝、菅首相と仙谷氏と話した。首相から『2010年度補正予算案を一日も早く通さなければならない。そのことを理解してほしい』といわれた。一貫して任務を遂げたかったが、私から『身を引かせていただく』と辞意を伝えた。辞表もその場で書いた」

柳田氏は22日午前、辞表提出後の記者会見でこう語り、辞任に不満があることをにじませた。そもそも柳田氏は前日、居座り続投を画策。休日に西川克行刑事局長を法務省に呼びつけ、記者団にこう語っていた。

「今日は刑事局長を呼び、国会答弁について指示を出した。『個別案件』とか『法と証拠に基づいて』と答弁してきたが、さらに踏み込んだ答弁ができないか、検討してほしいと指示した。今後も頑張りたい」

地元会合での大失言を、まるで「法務当局の責任」にすり替えるような物言い。翌22日の朝刊各紙やテレビの報道番組は、柳田氏と菅政権の往生際の悪さを猛烈に批判した。これが最後の一押しとなり、「史上最低の法相」(自民党幹部)は閣外に去った。

先週末から、菅政権内では「柳田氏の早期辞任はやむなし」(官邸筋)との見方が強まっていた。だが、21日夜、菅首相と仙谷氏、民主党の岡田克也幹事長らが公邸で行った調整では結論は出なかった。中国漁船衝突事件で仙谷氏や馬淵氏、テロ情報流出問題で岡崎トミ子国家公安委員長など、「辞任ドミノ」が炸裂することに脅えたのだ。

官邸筋の1人は「輿石東参院議員会長ら参院側が『次の野党の狙いは仙谷氏だ。仙谷氏を問責されたら、菅政権は持たない』と強く主張。一気に巻き返した」と打ち明ける。

このためか、仙谷氏は22日の記者会見で、「(他の閣僚への進退波及は)ほとんど関連性はないと考えている」と自己保身に躍起。岡田氏も同日、「補正予算案(の成立)を遅らせるために出すならば、国民の支持は得られない」と記者団に語り、野党をけん制した。

統治能力を疑わせるドタバタ劇の背景には、民主、自民両党幹部のパイプが機能不全状態という事情がある。野党の出方が読み切れないのだ。

岡田氏は21日午前のＮＨＫ番組終了後、自民党の石原伸晃幹事長に歩み寄り、「6人目の問責とは、前原(誠司外相)ですか、北沢(俊美防衛相)ですか？」と話しかけた。戦闘態勢を強める自民党の腹を探るための“直球勝負”だが、石原氏は手の内を見せなかった。

■古株の“小沢ガール”もダメ出し

その石原氏は22日午前、「(柳田氏の)辞任は当然。任命した首相は『辞める必要はない』と言ってきた。まったくおかしい」と批判。仙谷氏らへの問責提出については、「厳しく対応するべきだ。(補正採決前に提出すれば)国民に私たちの態度を明確にでき意味がある」と強調した。

自民党は同日午後、谷垣禎一総裁や石原氏、中曽根弘文参院議員会長ら幹部が国会内で協議。党内には「今、解散したら勝てる」(幹事長経験者)との強硬論もあるが、今後、問責提出をチラつかせながら、24日の補正採決の条件として要求している (1)民主党の小沢一郎元代表の国会招致 (2)中国漁船衝突事件に関する流出映像の国会提出－などを求めていく方針。

一方、みんなの党の渡辺喜美代表も22日、「首相の任命責任は重大。もろもろの悪行で、仙谷氏は問責に値する」と述べ、首相と仙谷氏の問責決議案を単独でも提出する考えを示した。

局面打開の策もなく、菅政権の末期症状は深まるばかり。

党内も呆れ気味で、現職時代に「ルーピー」と揶揄された鳩山由紀夫前首相は「(菅政権は)今ひとつ何をしたいのか(分からない)。もっと(独自色を)鮮明に出したらいい」と切り捨て、小沢氏に近い太田和美衆院議員は「問責(決議)どころか、悶絶状態だ」と突き放した。

菅政権の寿命が尽きつつあるのか。←引用終わり
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国辱政党「眠主党」はカスの法相･柳田を守り、凡戦の末に２０１０年度補正予算関連法は衆議院での再可決へ！？

衆議院での再可決っていう、その手は、「自民党」が散々に繰り広げた手である。
それを汚い手段だと一番批判してきたのが「眠主党」であった。
自らが徹底批判した汚い手段に訴えてでも、国会軽視の暴走発言を繰り広げたカス法務大臣の柳田を守り抜こうという魂胆らしい。

漏れ聞くところでは、柳田は本郷の赤門大学で学び修えた臭才らしい。
しかもそれだけに飽きたらず、調理師免許を持っているとのことらしい。
ホォ～！多才な事ですなぁ～！

よく分かりませんが、仙石由人＋菅直人は、問責決議で辞任させると、参議院での問責決議ドミノ倒しになる事を恐れているとか？
それがどうした？

結果は、馬淵、前原、仙石、菅への問責決議に追い込まれ、挙げ句の果てに、「世論」の支持を失い衆議院での「内閣不信任」に至る事が怖いとか！？

報道各社の「世論調査」では、既に「内閣支持率」は頓挫状態で20％台に過ぎず、11月末に調査すれば10％台に追い込まれる事が予想されている。

「自民党」は、衆議院の「追い込み解散」を狙っているようだが、300小選挙区に候補者を擁立できない事情(候補者不足)を抱えている。
「公明党」は、目前に迫る「統一地方選挙」で手一杯の状態だから。衆議院総選挙は避けて通りたい。
この足下やら状況を見透かされているため迫力に欠ける。
ナンとも締まりのない凡戦だ！

日本国は、確実に退化し弱体化している。
この原因は、リスクをとらない「政治屋」を選んでしまった日本国民の選挙行動に責任があるのだ。
勿論、最も責任を追わなければならないのは、幻想リベラルのアホォ～評論家に御用学者であり、それを総動員し「政権交代夢想論」を無責任に垂れ流したマスゴミ各社である。

それに乗せられ吟味もせず煽られたまま投票行動を冒した「愚者愚者珍民」も結果責任を負わなければならない。

「市井の志民」は、この無責任の連鎖を追究し明確に責任を問わなければならない。
ツケは払って貰いたい。

20日(土)のスレッドは、諸般の事情により休載致しました。
ご心配をおかけしました。

引用開始→ 柳田法相、問責可決でも続投の意向表明
(2010年11月21日14時53分  読売新聞)

柳田法相は21日午後、法務省内で記者団に対し、自らの進退について自発的辞任を否定し、参院で問責決議案が可決された場合も続投する意向を示した。←引用終わり
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赤色発煙筒の仙石由人！究極の暴言を放つ！「アホォ～と煙は、高いところへ上る」と云われたモノだが

18日の参議院予算委員会で仙石由人が吐いた言葉には、オドロキとかっていうレベルのハナシではないネ。
如何に国会の場での発言であり、その発言を取り消し、言い換え、謝罪したからって、許される内容ではない。
こんなクズ野郎が、内閣官房長官だなんて開いた口が塞がらねぇよぉ！

直ちに、内閣官房長官を辞任せよ！国会議員(衆議院議員)を辞職せよ！
阿波へ帰れ！東京でチョロチョロするな！
いやはや、大好きな韓国なり「中華饅頭低国」へ亡命(移住)しやがれ！野垂れ死にしやがれ！

誰が国を護っているって云うのだ？
東大の安田講堂から逃げ出した程度のヤロウが、エラそうな口を利くモンじゃぁねぇよ。

自衛隊が暴力装置なら、仙石由人と菅直人は「赤色発煙筒」じゃねぇか。

明日にでも「内閣支持率調査」をしてみろぉい、10％を切るんじゃぁねぇか？

一日も早く、一刻も早く、衆議院を解散し「総選挙」に踏み切るべきだ。
言っておくが、菅直人に「解散」させるワケじゃぁないよ！

解散総選挙に入る前に、仙石由人＋菅直人は逮捕拘禁だナ！
罪状は後から付いてくる！
まず手っ取り早いところで「売国罪」でよいじゃないか。
そんな罪状はないって、固いことは云いっこなしだよ。
ほとんどの国民は両手を挙げて賛成すると思うから。

まぁ、第一線の自衛官は怒りに包まれている事だろう。

知人の次女が、学部を終えた後「航空自衛官」として入隊し「尉官」としての職務に就いている。
当初は、職業として幹部(候補生)自衛官を選ぶとは思いもしなかったが、しっかりした論理的思考力をつけ、4年次の夏頃に岳父から「航空自衛隊」で採用内定を得たというような連絡を受けた。
その後、熱い想いを讃えさせてもらった記憶がある。
いまは威風堂々「空自」の幹部候補生として日々任務に就いているそうだ。

国を護る熱い気持ちの「自衛官」に対する不当な言い掛かりというか、決めつけというか、凡そハナシにならないのが仙石由人の暴言である。
この種の程度の低い暴言を見逃したり許してはならない。

9月の下旬に、「コラコラコラム」は、仙石由人＋菅直人に「自刃、自死」をお勧め申し上げた。
仙石由人の18日の暴言は、日頃の「思想」が云わせたモノと考えている。

従って、「自刃、自死」を奨めるのではなく、そこへ追い込まなければ「崇高な『日本』を回復できない」ように考える。
「志」の低いカス野郎っていうかクズ野郎が、政権の座に就いた事が間違っているのである。
この際、本当に真剣に、国辱政党「眠主党」に大きな支持を寄せ、思考停止のまま国辱政党「眠主党」に一票を投じた「愚者愚者珍民」は深く反省せよ！
目覚めよ！

ダミントォとミンチトォに「政党解散命令」を出そう！
アンポンタン･ミズホと裏で握り合っている仙石由人＋菅直人を一斉に逮捕しよう。

引用開始→ 仙谷氏、自衛隊は「暴力装置だ」発言　自民の抗議で直後に撤回し「謝罪する」
(産経ＭＳＮ2010.11.18 11:23)

仙谷由人官房長官は18日午前の参院予算委員会で、自衛隊について「暴力装置でもある。特段の政治的な中立性が確保されなければいけない」と述べた。10日付の「隊員の政治的中立性の確保について」とする事務次官通達に関する質疑のなかで述べた。

ただ、自民党の抗議を受けて、直後に撤回し、「実力組織と言い換える。自衛隊の皆さんには謝罪する」と陳謝した。←引用終わり
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引用開始→ 「非常に残念」「いい気持ちしない」「むなしい」　仙谷氏「暴力装置」発言で自衛官から失望の声
(産経ＭＳＮ2010.11.18 18:31)

仙谷由人官房長官が18日の参院予算委員会で、自衛隊について「暴力装置」などと述べた後に撤回した問題で、国防の第一線に立つ現役の自衛官からは、怒りや不快感、失望の声が挙がった。

陸海空の自衛官の最高位に就く折木(おりき)良一統合幕僚長はこの日の会見で、「国会の議論は整斉(せいせい)とやっていただいていると思うが、われわれとしてはやることをきちんとやっていくということ」と述べ、任務に徹する考えを示した。

一方、30代の男性航空自衛官は「官房長官たる人がいくら撤回したとはいえ思想の中で『暴力装置』だと思っていることが非常に残念。(謝罪をして『実力組織』と)言い換えても思っていることに変わりない」と怒りをあらわにした。

50代の男性陸上自衛官は「本音の部分ではいろいろと思うところはあるが、制服組なので政治的発言は控えたい」と前置きした上で、「国会で答弁が行われている間も、われわれは山の中に入ったりして訓練をしている。それは何のためかといえば国の平和と安全を守るためだ。命を賭(と)して国を守っている自衛隊員への発言として、いい気持ちはしない」と切り捨てた。

陸自に所属する30代の男性自衛官も「『暴力装置』とはマイナスイメージの言葉で、社会悪のようなイメージ。まるで自衛隊は存在してはだめだと言いたげだった。おそらく自身の経歴からにじみ出た軍隊観だと思うが、一国の官房長官にここまで毛嫌いされているのかと思うと、悲しいし、むなしい」と肩を落とした。

また、ある自衛隊幹部は「官房長官は『実力組織』と言い換えているし、言葉の問題だけに目を向けるのではなく、冷静に受け止めるべきだ」と一歩引いた見方を示した。←引用終わり
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引用開始→ 「暴力装置」発言は「仙谷氏の本音」田母神俊雄氏
(産経ＭＳＮ2010.11.18 18:48)

仙谷由人官房長官の発言について元航空幕僚長の田母神(たもがみ)俊雄氏は「自衛隊に対する仙谷氏の本音だろう」とした上で、「本来、自衛隊は国民のためにあり、国民を守る組織。そのことをしっかり本音で認識していないからこそ『暴力装置』といった言葉が出てくるのだろう」と話した。

仙谷官房長官は発言を取り消し、陳謝したが、田母神氏は「陳謝は批判を浴びたくない、保身などの思惑から。発言だけは取り消せても仙谷氏が自衛隊を本音でどう認識していたのか。認識までは取り消せない」と厳しく指摘した。

「官房長官という立場は自衛隊の最高責任者である総理大臣を補佐する立場。それがこの認識では隊員の信頼を得ることはできないし、いつはしごをはずされるかわからないだろう」とも述べ、「これでは任務遂行はもちろん、命を賭けて職務にあたることなどできはしない」と切り捨てた。

さらに、「自衛隊に限らず、海上保安庁や警察でも仙谷発言の本質はすでに見透かされている。組織として士気は下がり面従腹背(めんじゅうふくはい)が蔓延(まんえん)するだろう。国家として弱体化していくわが国を象徴する光景であり、発言だと思う」と話した。←引用終わり
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ベトナムは、日本の「対中外交」に困惑しているのではないか！？

夕刊フジが安倍晋三元首相とベトナムのグェン･タン･ズン首相の会見要旨を報じている。
その中で、夕刊フジは、間接的で抑制的な表現で「懸念」を伝えている。

日本の対中外交の腰砕けは、ＡＰＥＣの取材に訪日してきた各国記者の間でも大きな話題になっていた。
その中には、「中華饅頭低国」から派遣されている「国営･新華社通信」の傘下に位置する記者もいた。
「中華饅頭低国」の意を呈するベテラン記者ですら、
「日本の腰砕け外交は理解できない」と評していた点が耳に残っている。

フィリピンの某記者は、
「目に余る中華饅頭低国の膨張主義、軍事冒険主義に圧迫が続くフィリピンは、日本の出方を(期待を込めて)見守ったが簡単に失望させられた。フィリピンの知識人の多くは日本なら中華饅頭低国の横暴を押さえてくれると考えていた。しかし結果は暗澹たる内容だった。評論する術もない」と手厳しかった。

インドネシアの某記者も、
「日本は、本当に『平和国家』になったのだと、ガッカリさせられた。日本は『平和国家』について本当の意味を理解していない事が分かった。日本は経済以外には興味がない事を表明したようなものだ。日本の『ＡＳＥＡＮ』とともにを、どこまで信用してもよいのか」と失望感を述べていた。

最も鋭かったのはマレーシアの記者だが、
「日本は、中華饅頭低国の本質的な粗暴さを全く理解していない。中華饅頭低国と正面から自らが対峙しようとしない国を信用するワケには行かない。『ＡＳＥＡＮ』諸国は多国間で連携し『対中戦略を維持』している。日本は『対中対峙』も自らが汗を流さず『ＡＳＥＡＮ』へ押し付けようとしている。しかも、また悪名高い『資金援助』を隠れ蓑にして」と怒りを爆発させていた。

今回はベトナムからもグェン･ミン･チェット国家主席に随行し報道陣が訪日してきた。
様々な案件について、中々興味深い意見交換ができた。

その中でも象徴的な見解を夕刊フジが、安倍晋三元首相との会見を伝える方法でグェン･タン･ズン首相の側聞として報じているので参考にしてみたい。

対「中華饅頭低国」戦略は、東アジア諸国との強固な協力関係を軸に「多国間外交」で対峙する事が基本であろう。
その際は、対等なパートナーであり、「資金援助」で役割を終えようとする姑息な手段は到底理解を得る事はできない。
「東アジア安全保障機構」が求められる。

既に、ミャンマーは「中華饅頭低国」の手に落ち、最早「植民地」状態になっている。
更に北朝鮮の蚕食も進んでいる。

ラオスは、「中華饅頭低国」が30万人移住計画を進め、属国化を着々と進行させている。

タイも、アピシット首相派とタクシン元首相派が相争う過程で、「中華饅頭低国」は東北タイを中心に影響力を着実に高めてきている。
従って、タイがＡＳＥＡＮの中で圧倒的な「親日国」だというのは、単なる幻想に過ぎなくなっている。

マレーシアも、経済の実態は「華人」が実際に仕切っているため、経済成長とともに事情はかなり複雑化している。

フィリピンの政治は、アキノが大統領に就任した。アキノ一家は紛れもない「華人」の大地主である。何よりもフィリピンの流通資本は、その総てが「華人」の資本である。いまやフィリピン最高のオシャレスポットを提供している「ＳＭ(シュー･マート)」は文字どおりシュウが提供する市場である。
フィリピン人の生活は、頭の先から足の先まで、もっと卑劣な言を用いれば「排泄物」まで「華人」に支配されている。

シンガポールは、自由貿易を推進する「華人」の都市国家である。
「ＡＳＥＡＮ」の首都としての役割を目指しているが、それこそ「華人社会」の首都として「ＡＳＥＡＮ」を支配する橋頭堡としての機能強化を図っている。一時は、東京の飛び地みたいな雰囲気もあったが、日本の金融秩序が呆気なく崩壊した後は、一人当たりＧＤＰでも日本を張るかに凌駕し、東京がシンガポールの飛び地みたいになってしまったように感じるのは間違いだろうか。

気がつけば「ＡＳＥＡＮ」で、日本のポジションは果たして残されているのだろうか？

「笑い事じゃない」ように思うのは考えすぎだろうか？

少なくとも「尖閣領域」で粗暴犯が引き起こした誰が見ても悪質な事案を、「中華饅頭低国」の顔色を見ながら巨大な圧力に屈した事に、「ＡＳＥＡＮ」の各国がガッカリした事は、「ＡＰＥＣ」取材で訪日してきた各国のジャーナリストとの意見交換で明らかになった。

数少ない友好国である、ベトナムのズン首相が安倍元首相との会見で懸念を伝えた事は想像に難くない。

引用開始→ 中国に立ち向かえないオドオド菅政権
(産経ＭＳＮ2010.11.17)

中国漁船衝突事件のビデオ映像が流出した件で、「自分がやった」と名乗り出ていた神戸海上保安部の海上保安官の逮捕が見送られた。当たり前の話だ。

菅直人政権は、日本領海を侵犯し、海保の巡視船に故意に衝突させた中国人船長を釈放し、中国漁船の犯罪を明らかにするビデオ映像を隠ぺいした。この愚かな判断ミスを糊塗する(＝ごまかす)ため、保安官を国家的犯罪者のように仕立て上げようとした。

保安官は、国民や世界に事実を明らかにし、日本と海保の誇りを守るために流出させたとされる。保安官の行為を非難するのはたやすい。だが、中国人船長を釈放して、保安官を逮捕したとなれば、これほど道理に合わないことはない。菅政権は、国民のまっとうな世論に負け、逮捕を断念したのだろう。

一連の騒動で、仙谷由人官房長官が「政治職と執行職では(責任の)レベル、次元が違う」と発言したのには驚いた。より権限が強い閣僚が、官僚より責任が軽いなど、聞いたことがない。責任回避の見苦しい方便だ。会社でも組織でも、責任から逃げる上司に付いていく部下はいない。

ＡＰＥＣ(アジア太平洋経済協力会議)中に行われた日中首脳会談でも、信じられない光景があった。菅首相は、胡錦濤国家主席とメディア向けの冒頭撮影をしているとき、メモを読みながら話をしていたのだ。

首脳会談での冒頭撮影は全世界に配信される。その立ち振る舞いは、母国の名誉や威信にもかかわるため、各国首脳はどんな相手でも堂々と胸を張って撮影に応じる。日本の歴代首相で、メモに目を落とし、オドオドしながら撮影に応じたのは菅首相しかいない。まるで皇帝に臣下が拝謁しているようだった。

今回の会談自体、日本側が「やってほしい」と頼み込み、中国側が「仕方がない」と応じたとされる。この時点で勝負は付いている。中国との首脳会談を見送り、他のＡＰＥＣ首脳らと「台頭する中国にどう立ち向かうか」という話をする選択肢はなかったのか。

私は先月末以降、米国や台湾、ベトナム、タイを訪問して、各国首脳らと意見交換してきた。中国が軍事力を背景にして、東シナ海や南シナ海などで勢力を拡大していることも、当然重要なテーマとなった。

ベトナムのズン首相との会談で、私が「日本は日米同盟を強化し、ベトナムをはじめＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)の国々と連携していくべきだ」と語ったところ、ズン首相は「その通りだ」「中国の軍拡は各国の懸念を増している」と賛同してくれた。菅首相との首脳会談で、こうした話題が出なかったのは残念だ。

民主党外交の問題点は、他国に対する分析や認識、戦略もなく、その場しのぎの外交を続けていることにある。菅首相は、オバマ大統領との日米首脳会談で「普天間移設は日米合意をもとに解決する」と語っていたが、ならば、どうして沖縄県知事選で態度を明確にしないのか。

菅首相の発言がむなしく聞こえたのは、私だけではないだろう。(自民党衆院議員)←引用終わり
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仙石由人＋菅直人の政権を支持する側の考えや気持ちが理解できない！

国辱政党「眠主党」に近い主張を繰り広げる朝日新聞が、内閣支持率世論調査をしたらしい。
中身の数字は、引用記事を見て貰いたい。
心情的に強い支持の論陣を張ってきたワケだから、内閣支持率の急落に直面し、朝日もさぞや悔しいことだろう。

朝日には悪いがネェ、愚者愚者珍民も市井の志民も、呆れてモノが言えないっていう状況だろうヨ。
日本国の国民は、意外に冷静だネぇ～。
イヤ、そうじゃなくって、醒めやすいだけなのかも知れないネ。

2009年は年明けとともに、「今度こそ、政権交代」って、マスゴミとりわけ朝日とその配下のＮステによるキャンペーンに乗せられて、危険なまでに恐ろしく異常な熱気だった。

アッホォ･タロォの政権は、発足当初からフラフラだった。
年末には、アッホォ･タロォのバー通いを批判するキャンペーンが、新聞紙上やテレビ画面からハミ出し巷じゃ話題のピークに達していた。

ネガティブ･キャンペーンの成功で、2009年8月の衆議院総選挙で、国辱政党「眠主党」は、朝日や岩波を頂点とする「いわゆる良識ある市民派」を代表し、「政権交代」を為し得たワケだ。
これこそが、日本の喪失原標となった。
首相の座に就いたのは、ババァから小遣いゼニを貰いバラ撒き、国会内で究極の選挙買収を展開した、ルーピー･ハトヤマであり、何を言っているのか意味不明の嫁と手を繋いで永田町ハウスへ引っ越してきた。

それこそが、「悪夢」の始まりだった。
(皆さん、お忘れじゃぁナイでしょうね)

朝日や岩波に代表される談合メディアが、「眠主党」は善玉、「自民党」は悪玉。
変チクリンでも巧妙なキャンペーンに乗せられて、「眠主党＝善玉(共同幻想)」を夢見たワケだ。
そして思いっきり「成権(なりけん)」ぶりを発揮した。

醒めた「コラコラコラム」は一貫して「眠主党」の批判を重ねている。
「自民党」も酷かった部分はいくつもあるが、「眠主党」はルーピー･ハトヤマが「永田町ハウス」に居座った7ヶ月、「売国」に次ぐ「売国」を重ねた。
「売国」大バーゲンセールだった！
「売国」在庫一掃セールだった！

ゼニまみれのルーピー･ハトヤマは、ババァから恵まれたゼニの力で国税当局も買収した。
トツベン･オザワは、ゼネコンから「みかじめ料」紛いの「タカリ」を展開した咎で激しい批判を浴び、6月にルーピー･ハトヤマとお手々繋いで表面上は、政権の表と裏から去った。

その後を継いだのが、今日に至る「仙石由人＋菅直人」の売国政権である。
この二人が、「何をしたか？」については、言うまでもなく、皆さんの記憶に新しいところである。

まぁ、こんな事ばかりやってりゃぁサ、支持を失うのはアッタリメェ～の事だろうが。
アタボォ～ヨォって事だナ。
冗談じゃぁネェぞぉ～！

仙石由人＋菅直人は、重要選挙三連敗だって云うじゃぁねぇか。
①参議院通常選挙は大惨敗
②衆議院北海道5区補欠選挙大敗
③福岡市長選挙大惨敗

オヅラの皮が厚いから「気にしない、気にしない」ってワケだろうけど、よくヤルよねぇ～ってとこだナ。

それだけでも相当のボディー･ブローだろうに、「尖閣領域」での中華饅頭低国漁船の不法行為について、仙石由人に指揮権発動を受け「船長を釈放」したくせに、その事を忘れ去りテメーの後援会(広島)で、読売の記事(引用参照)の如く妄言を吐いたという。
緊張感も何もありゃぁしない。
「自民党」の政権末期も自覚のない憐れな閣僚が、緊張感を欠いた妄言を吐く点では酷い代物だったが、「眠主党」も箍が緩んでいるだけに緊張感を欠いたアホ閣僚の妄言には事欠かないようである。
まぁ、大親分の仙石由人が国会の場で、恫喝紛いのケンカ腰だからハナシにならない。
オツムが腐っているとしか言いようがナイ。

一日も早く、国辱政党「眠主党」と「仙石由人＋菅直人」を葬り去ろう！

引用開始→ 内閣支持２７％に急落　外交評価低く　朝日新聞世論調査
(asahi.com 2010年11月16日0時3分)

朝日新聞社が13、14の両日実施した全国世論調査(電話)によると、菅直人内閣の支持率は27％で、前回調査(10月5、6日)の45％から急落した。不支持率は52％(前回36％)。外交への取り組みや北方領土問題への対応を「評価しない」とする人がいずれも7割を超え、主に外交面での低い評価が支持率低下につながったようだ。

世論調査―質問と回答〈11月13、14日実施〉
菅内閣の支持率が3割を切るのは、6月の内閣発足後初めて。不支持率もこれまでで最も高くなったが、衆院の解散総選挙については「できるだけ早く実施すべきだ」31％を「急ぐ必要はない」60％が大きく上回っている。

内閣を支持しない人にその理由を四つの選択肢から選んでもらうと、64％が「実行力の面」を挙げた。菅首相は9月の内閣改造時に「『有言実行内閣』を目指す」と語ったが、そうは受け止められていない現状がうかがえる。

外交への取り組みについては「評価する」11％、「評価しない」77％で、北方領土問題への対応も「評価する」10％を「評価しない」73％が大きく上回った。沖縄･尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、衝突の場面を撮影したビデオを政府が一般公開していない判断を聞くと、「適切だ」が12％、「適切ではない」が79％。こうした外交面では、内閣支持層でも「評価しない」などとする見方が多数を占めた。

一方、事業仕分けによる行政のムダの削減について期待するか尋ねたところ、「期待する」が52％、「期待しない」が39％だった。

首相の仕事ぶりへの評価と、首相に今後どの程度期待するかについても聞いた。仕事ぶりでは「大いに」と「ある程度」を合わせた「評価する」が29％、「あまり」と「全く」を合わせた「評価しない」が69％。今後の期待では「大いに」と「ある程度」を合わせた「期待する」が41％、「あまり」と「全く」を合わせた「期待しない」が58％だった。←引用終わり
(朝日新聞asahi.com)

引用開始→ 「答弁二つでいい」発言の法相「すみません」

柳田法相が16日の衆院法務委員会で、自民党から「国会軽視、歴代法相を侮辱する発言をした」として追及を受け、謝罪に追い込まれる一幕があった。

柳田氏は14日に地元の広島市で開かれた法相就任を祝う会合であいさつし、「法相は二つ(国会答弁を)覚えておけばいい。『個別事案については答えを差し控える』『法と証拠に基づき適切にやっている』だ」と強調。さらに、「(答弁が)わからなかったらこれを言う。何回使ったことか」と続けた。

この発言に対し、自民党の河井克行氏は16日の法務委で、「記録もあるし、録音テープもある。国会軽視も甚だしいし、歴代の法相に対する冒涜(ぼうとく)だ」と強く非難し、審議が紛糾した。

柳田氏は当初、「ちゃかしたかもしれないが間違っていない」と釈明したが、自民党が反発して5分近くも審議がストップしたため、「誤解を与える発言をして、おわび申し上げる。真摯(しんし)な答弁を心がけたい。ご迷惑、誤解を与えてすみません」と頭を下げた。←引用終わり
(2010年11月16日22時13分  読売新聞)
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引用開始→「不信感根強い」福岡市長選で大敗、民主に動揺
(2010年11月16日10時09分  読売新聞)

14日投開票の福岡市長選で与党推薦の現職が大敗したことを受け、民主党内では、「菅政権への国民の不信感は根強い」と動揺が広がった。

党幹部らを投入して国政選挙並みの態勢で臨んだだけに、民主党は、来春の統一地方選に向けた態勢の立て直しを迫られることになりそうだ。

民主党の渡辺周選挙対策委員長は15日の党役員会で、福岡市長選の結果について「大差で敗れた。今後、敗因を分析したい」と報告した。

一方、岡田幹事長は同日の記者会見で「民主党に対する逆風も否めないが、政党色というより本人に対する市民の評価が一つあると思う」と述べ、国政の影響は限定的だと強調した。しかし、党役員の一人は「今や民主党と名乗るだけで逆風になる。統一地方選の候補者を探すのが難しくなりつつある」と懸念を示した。←引用終わり
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海上保安官を逮捕できなかった！逮捕されるべきは仙石由人＋菅直人だろう！

当たり前の結論だろうが！
日本の大半の国民は「ザマァ～、見ろぉ～！」と、心の中で喝采しているに違いない。

何が正義で、何が正義でないか。
あるいは、
何が不正義で、何が不正義でないか。
または、
何が嘘偽りで、何が嘘偽りでないか。

この度の、粗暴な「中華饅頭低国」漁船が、尖閣海域で意図的に領海侵犯し、海保巡視船に体当たり(公務執行妨害＋海上船舶航行危険行為)を冒した事は明白である。
その漁船を拿捕し船長を逮捕し乗組員を連行した。
その後、乗組員を釈放したが、船長の逮捕拘留を続けた。
国家として、当たり前の行為である。

ところが、ならず者国家である「中華饅頭低国」が報復攻撃を仕掛けてきた。
やれ、フジタの社員が軍事施設を無断撮影したと、言い掛かりをつけ逮捕拘留に出た。
また、レアアースの輸出停止に出てきた。
あるいは、観光訪日旅行の全面禁止を打ち出した。
日本の高校生1000人を「上海万博」に招待する約束を反故にし取り消した。
加えて、政府間の交流を停止した。

これに慌てふためいたのが、仙石由人＋菅直人のヘラヘラコンビだ。

まず、極悪人の船長を那覇地検の判断だと責任を押し付け釈放した。
次に、小澤一郎の腰巾着である細野豪志をチャンコロと懇ろのビジネス･コンサルタントＳ某を案内人に設え「中華饅頭低国」へ特別派遣し、「ビデオ映像を公表しない」事を条件(約束)に、まず人質にしたフジタの社員のうち3人を釈放した。

以降、「事件の総べてを記録したビデオ映像」を「裁判の重要証拠品」だと仙石由人が苦しい言い訳で、公開しない理由を大声で主張し始めた。

そして、いつしか「尖閣海域での記録ビデオ」はお蔵入りの運命になった。

しかし、11月1日には、国会で衆参の予算委員会理事に対し、「6分50秒」だかの編集映像を試写した。

その3日後の4日夜半に「You Tube」に件の海上保安官が投稿し公開に至った。

以降、今日まで、「ウソがバレた事による」大慌ての責任論が声高になった。

何よりも、仙石由人＋菅直人の「恥知らずなお笑いコンビ」は、「記録ビデオ」は「国家機密」であると主張し、公務員の機密漏洩罪に当たると捜査を命じたワケである。

「国家機密の漏洩」なら「逮捕拘留」であり「起訴」であり「刑事事件」である。
仙石由人＋菅直人は、さかんに、この線を画策したが「国内世論」は、逆に醜い仙石由人＋菅直人の態度を糾弾する方向へ舵を切った。

後は、ボロボロであった。

逮捕されるべきは、仙石由人＋菅直人である！

引用開始→ 海保保安官の逮捕見送り、任意で捜査継続　警視庁と地検
(asahi.com 2010年11月15日17時13分)

沖縄･尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、警視庁と東京地検は15日、「自分が流出させた」と名乗り出た神戸海上保安部の男性海上保安官(43)について、国家公務員法の守秘義務違反での逮捕を見送り、任意で捜査を続けることを決めた。

保安官の説明に基づいて流出の経緯について裏付け捜査が進み、証拠隠滅や逃亡の恐れが少ないことが主な理由とみられる。

また、保安官が「映像は、ほぼ誰でも見られる状態だった」と語るなど、海保内部で広く閲覧、入手できたことも判明。「秘密性」が薄れてきたことも、任意で捜査を進めることにした理由のひとつとみられる。←引用終わり
(朝日新聞社asahi.com)

横浜でのＡＰＥＣ 胡錦涛の孤独と 「中華饅頭低国」単独記者発表できず敗北に終わる！

横浜でのＡＰＥＣ、日本は主催国／議長国であるにも関わらず、何らの存在感も示す事ができないまま終わりました。
菅直人ら民主党が、いかに国際社会で友人もなく、どれだけ孤立しているかを見せつけただけで幕を降ろしたように思い致します。

日本では、ＡＰＥＣの終了に伴い「評価」について喧しく意見が交わされるものと考えます。
しかしながら、「中華饅頭低国」も、日本の場における国際社会と「日本の世論」に、恐る恐るビクビクしながら、横浜でのAPECに臨んだように見えたネェ。
会議に臨む胡錦濤主席の表情は、終始こわ張ったままで、もの凄い緊張を強いられていたように見受けましたナ。

日本へ日本政府の招請で訪日し、その政府の呼びかける会談に応じない態度をとり続ける外交上の非礼(国際社会での外交プロトコルに反する行為)をどう回避するか、考えに考え抜いた上で、13日の夕方に急遽「日中首脳会談」を形の上だけ整えたわけだワ。

主催国の呼びかけを無視し続けると、非礼な国として国際社会で「中華饅頭低国」が完全に孤立する事への恐怖が目の前にあり、さすがに傲岸不遜の「中華饅頭低国」も進退極まった状態へ追い込まれまたようだネェ。
「コラコラコラム」に与する恵比須矢笑太(某社ＡＰＥＣ取材班)は、横浜で「中華饅頭低国」が大恥をかけばよいと正直に思いましたがネ。
仕方無くっていうか、渋々っていうか、「中華饅頭低国」が重視する体面やら面子やらを保つために「日中首脳会談」を受け入れたワケだ。

その「中華饅頭低国」は、APEC終了後に独自の記者発表をする予定で横浜市内に会見会場を手配し、各国の記者をたくさん集めたが、訪日した代表団と本国の関係諸機関(とりわけ狂賛党中央)との間で、「反日」色が強い「中華饅頭低国」の反応を考え、日本との首脳会談やＡＰＥＣについての見解を統一できず、評価を示せない事態に陥り、記者発表を開く事ができませんでしたナ。

記者発表会場に集まった各国の記者から、激しい非難を浴び世界へ新たな「赤恥」をさらす事になりましたナ。

「中華饅頭低国」は、14日の午前中に13日の22分の「日中」の話し合いは、「会談」ではなく「交談」であり「懇談」であると位置付けた公式見解を発表し、会談ではない事を国内向けに強調し、国際的にも主張して、国内での批判が大きくならないように防御壁を設けたようですナ。

しかし、各国の報道陣に向けた記者発表の見解をまとめる事ができなかった事は、いかに主席としての胡錦濤の政治基盤が弱体であるかを国際社会へ露呈させたともいえますナ。

日本で記者発表するには、「中華饅頭低国」が国内で行う独善的で勝手な主張を述べたてようとしても会見会場の記者は鋭い切り込みで根拠を問いますし、事実を示す事(事実の確認)を要求しますから、「中華饅頭低国」で勝手な主張を一方的に発表すればお終いというようにはいきませんワ。

結局、勝手気ままな記者発表は中止に追い込まれてしまいました。
ザマァ～、見ろぃ！
日本の「世論」が、傲慢な「中華饅頭低国」を押し倒したと考えてヨイですナ。
決して仙石由人＋菅直人の政府が勝利したのではなくですナ。
日本の市民が、「胡錦涛に勝手な事は言わせない」と怒濤の如き勢いで注視し続けた事が、尻尾を巻いて逃げ帰る事へ追い込んだのだろうと思いますナ。
辛うじて日本国と日本国民は、日本国内で「中華饅頭低国」で勝手な発言をさせなかったワケで、体面を保つことができましたナ。
でも、これは本来は政府が守るものでありましょうが。情けない事ですナ！

「中華饅頭低国」は、日本の世論に負けたのだ！
(東京の中華饅頭低国大使館も、日本の「世論」の厳しさを助言したと考えられる)

胡錦濤主席は、北京への帰国の途に就きましたが、とても気が重く不愉快な気持ちに包まれたままではないかと思いますナ。

政治権力を握っても政権基盤が弱いと辛く孤独である事を、主席といえども胡錦濤は表情で見せていましたナ。

本当は、案外に好々爺なのかも知れませんナァ～。
帰国後に、「中華饅頭狂賛党」から、強い批判を浴びる事でしょうナァ。

その一方で、ほぼ空き缶である事が明らかになった、ズル･カンこと菅直人は、14日の15時からＡＰＥＣ会場で開いた共同記者会見で、「自画自賛」に忙しく空疎な言葉を散りばめながら、抽象的で実現性のない「横浜ビジョン」を強調し褒め称えておりましたナ。

共同記者会見で、ＴＰＰへの参加表明について質問があり、
「日本は『ＴＰＰ』への参加意志を表明し、『第二の開国』を宣言したが、どこまで自由貿易を推進し、自由市場を形成するために具体的な政策を実現する考えを持つのか。実現に向けた具体的な政策も持たないで『世界へ向け、第二の開国だとか、自由貿易･自由市場を推進する』と建前での話では国際社会を欺す行為ではないか」と、現在の状況に懸念を示すとともに、菅直人の軽口政策を批判する質問が提起されました。

この質問に対する菅直人の回答は、いつものように、
”まさに、中身のない空疎で抽象的な話で、一体全体、何について何をどう言っているやら、何ら『論理的』にも『説得力』も欠いた、気持ちを述べる、ほぼ与太話”でしかありませんでした。

質問者のシンガポールの記者は、「日本の首相」の非論理的な思考回路に、ただただ驚かされた事でありましょうナ。
こうして、世界各国から集まったジャーナリストの前で、日本国首相を称する菅直人が、ただのアキカンに過ぎない事を露呈してしまいました。

共同記者会見後の「プレスセンター」で、ＡＰＥＣ主催国(議長国)の首相による総括会見を、どのように記事にするかについて、深い溜息やらグチやらが漏れておりました。

かく言う、恵比須矢笑太も、この手の「総括会見」の中身の無さもあり、送稿のまとめに苦闘させられました。
まぁ、15日は新聞休刊日ですから、ゆっくり時間をかけてイロイロ分析を加え、それなりの記事や特集程度は「まとめ」や「評論」に仕上げる事はできそうですが。
電波メディアは難しいですナ。同時進行で報じなきゃイケナイですからねぇ～。

そんなこんなで、分かりやすく言えば、「2010 ＡＰＥＣ 横浜」は日本が嘲笑される場を自ら設けたようなモノでもありました。
同時に、「中華饅頭低国」の強引な恫喝外交戦略が一敗地に陥った場でもありましたナ。

イロイロ興味深い、横浜でのＡＰＥＣでした。

恵比須矢笑太は15日の午前、ＡＰＥＣ参加の某国が掲げる重要案件に随行し取材の予定です。
日本政府が掲げる「国際経済政策」が、実際の現場で、どこまで有効性を保つのか、じっくり見守りたく闘志を燃やしております。

ＡＰＥＣ ２０１０横浜 報道センターは閑古鳥が鳴いている！

鳴り物入りで開催した”ＡＰＥＣ 2010年横浜開催” まるで戒厳令かと思わせる厳重警備で、会議の方は何事もなく進行しているようだけれど、それを報じる側のジャーナリストに提供された「プレスセンター」は閑散としている。
本当に、寒々しいっていうか「閑古鳥」が鳴いているっていう惨状だ。

その理由は様々あるのだろうが、まず何よりも、
１）日本のメディアの劣化が大きな要因ではないか。
　　日本の報道メディアの関心は、
　　①「日中首脳会談」は成立するか否かであり。
　　②「日露首脳会談」も成立するか否かであった。
　　③「日米首脳会談」は予め了解事項だった事もありオマケ扱いだ。

２）上記の①～③は、いずれも「ＡＰＥＣ」に集まるついでのオマケに過ぎない。
議論され「報道」すべき対象は、「国際貿易体制」の創造的設計であろうが、日本のジャーナリストの関心は、「尖閣領域」であり「北方領土」であり「日米同盟」のようだ。
　　①「国際貿易体制」の創造的構築に向け、各国の関税について議論した、ＧＡＴＴの「ウルグアイ･ラウンド」が役割を終え、ＷＴＯに議論の場を移したものの各国間の思惑が交錯し当初掲げた成果をモノにできず苦労が絶えない。
　　②ＷＴＯでの議論と並行するように、アジア太平洋地域で「ＡＰＥＣ」が構築され、当該地域における「自由貿易」と「共通市場の創出」を目指した「地域における国際貿易体制」を模索し続けている。
　　③しかし、掲げる理想とはほど遠く未だに有意義で合理的な結論を得るに至っていない。
　　④この過程で、「ＡＳＥＡＮ･ＦＴＡ」が提唱され、それを視野に入れた「東アジア市場(ＡＳＥＡＮ＋日･中･韓)」が模索され、更には「東アジア市場＋インド＋オーストラリア＋ニュージーランド」の共通市場構想が示されたり、各国の国益も絡み模索が続いている。
　　⑤この上に、「ＴＰＰ(環太平洋自由貿易市場)」なる構想が提起されるに至り、実務的には先行する情勢に至っている。

３）日本は、シンガポール･ブルネイ･オーストラリア･チリが提唱する「ＴＰＰ」にニュージーランドやベトナム、マレーシア、そして米国が参加表明するの察知するや否や、国内議論も省略し、経団連から尻を叩かれ、とりあえず「バスに乗り遅れるな」と、「ＴＰＰ」への参加表明をするドタバタぶりだ。
　　①日本政府が「ＴＰＰ」への参加表明(検討するために)を掲げた事で、国内の議論は真っ二つながら、概要がよく分からない事もあり、賛成側も反対側も「盛り上がりに欠ける」情勢だ。
　　②「国際貿易」は「自由市場」体制の構築に向かっている。関税を極力撤廃し「自由貿易による市場創出」を指向する流れだ。
　　③この流れが、多国間による共通市場の形成を指向する事で「巨大市場」を創出し、参加国が協力し合う事により、相互の補完関係をより強固にしようとしている。
　　④一方で、多国間協定ではなく、二国(地域)間協定を締結する事で「市場創出」を狙う議論があり、現在の日本の政策は「二国(地域)間」に重点があり、「多国間」については様子見の斥候状態ともいえる。

４）どのような「国際貿易体制」を、どのように創出するかは「国の安全」に関わる重大な懸案である。
　　①日本の報道各社は、少なくとも「ＡＰＥＣ」に参加した各国がどのように考えているのか、取材し報じる事が不可欠だと考えるが、そのような取材をしているようには見えない。
　　②胡錦涛の嫁が、横浜人形館へ足を運んだとか、オバマが鎌倉へ抹茶アイスを食べに行ったとか、そんな事はどうでもよいのだ。
　　③日本政府は、主催国･議長国として明確に「ＡＰＥＣ」の場において「ＴＰＰ」を含めた日本の政策を打ち出すべきであった。
　　④それでこそ、巨大な「プレスセンター」を構築する意味があるのだ。

５）発表した「ＡＰＥＣ横浜ビジョン」は、ただただ精彩を欠いている。
　　①当たり障りのない首脳宣言に終始している。

2010年の横浜でのＡＰＥＣは、一体全体何だったのだろうか？
日本が、国際社会へ力強いメッセージを発信できたとは考えられない。
設え提供された「プレスセンター」に活気がない事が、国際社会における日本のリーダーシップの凋落を表徴しているように見えた。

セレモニーとしての「ＡＰＥＣ 横浜会議」は午前の「首脳宣言」すなわち「横浜ビジョン」の発表で終幕し、表外交は役割を終えた。
午後からは、各国首脳に随伴訪日した実務家が首脳を含めた「パワー･ビジネス」の幕が打々発止で開かれる。
コチラの方に興味が湧くのはナァ～！

国辱政党「眠主党」が露呈する「無能政治」の数々で、政党支持率で自民党が眠主党を上回ったと言ってもナァ

国辱政党「眠主党」を支持する亡国の民が、まだ16％もいるって事自体が信じられない。
マスゴミがまだまだ国辱政党「眠主党」の政治に幻想を抱き、糾弾キャンペーンを展開しないから寝惚けヤロウが16％もいるってワケだよ。
選挙権者が1億人として1600万人ってワケだ。
何と寝惚けたヤロウドモなんだろうね！？

でぇ、政党支持率で「自民党」が国辱政党「眠主党」を上回ったっていうから、どれほどのモノかと思ったら、たった0･3％じゃないか？

まぁ、少ないより多い方がイイんだけれど、これじゃ「目くそ、鼻くそを笑う」程度のハナシじゃないか。
「自民党」よ、政党支持率40％以上を目指せ！
分かっているのか！？

「自民党」は真剣にヤル気があるのかと問いたい。
首都圏はＡＰＥＣで警備が厳重かも知れない。
しかし、ローカルでは首都圏ほどの厳重警備ってワケじゃない。

ナンで、街頭に出て「仙石由人＋菅直人」は勿論「眠主党」批判演説を展開しないんだ？
予想されたこととはいえ、タイムリーエラーの連続じゃないか？
それを市民の前で指摘し批判し糾弾する行動をなぜしない？
「自民党」は、未だに「与党ボケ」しているんじゃないか？
それとも、”お坊ちゃま”の谷垣では腰砕けなのか？

「政治」は、テレビの画面の中で展開するモンじゃないぞ！
今こそ、街頭へ出よ！街頭で市民に「眠主党」の売国政治を糾弾する闘いを展開せよ！
週末と週明けの3日間、街頭で徹底して「眠主党」糾弾を展開せよ！

この期に及んで、ナニもできない「自民党」は死んだ政党と言われ、「眠主党」以上に手痛い打撃を受けることだろう。
「自民党」よ、目覚めよ！
目覚めないなら、解党し解散せよ！

引用開始→ 政党支持率、自民が民主初逆転　時事通信調査
(2010年11月12日(金)19時24分配信　J-CASTニュース)

時事通信が2010年11月12日に配信した世論調査結果によると、民主党の支持率(16.2％)は、09年9月の政権交代後初めて自民党支持率(16.5％)に逆転された。調査は10年11月5～8日に実施した。菅直人内閣の支持率も、27.8％と対前月比11.4ポイントも激減し、6月の菅内閣発足後最低となった、としている。

時事通信は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や北方領土へのメドベージェフ･ロシア大統領の訪問などに対する政府の対応への不満が背景にあると分析している。←引用終わり
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流出させた海上保安官を「何の理由」で逮捕できるのか？逮捕されるべきは仙石由人であり菅直人だろうが！

国益や国の存亡を賭けた事件で、「証拠のビデオがある、ビデオを見れば一目瞭然だ」と大きなヅラで言い続けたマエ･ハラハラの無責任発言はどこへ消えたのか？

その主張をかなぐり捨て、平然と証拠隠しに加担し、前言を平気で翻すノウナシ害務大臣ことマエ･ハラハラの責任も徹底追究しろ！

国家が重要な隠蔽しようとするのは犯罪だろう。
しかも「国民の前に公開する」と述べながら、「中華饅頭低国」の顔色を窺い「知らぬヅラ」を押し通すのは「国家の犯罪」だろうが。

逮捕されるべき犯人は、仙石由人であり、菅直人であり、前原誠司だろう。
警視庁は間違えるなヨ！
踏み込む先は、首相官邸だろうが！

官邸へ派遣しているＳＰに、仙石由人と菅直人を逮捕させろ。
問題は一気に解決するぞ！
逮捕理由はテキトォに、そうだナ「売国罪」でよいゾォ！

仙石由人＋菅直人の逮捕に賛成の市民を求めますゾォ。

流出させた海上保安官を守り抜こう！

日本国民は誰にも見る権利がある！
なぜ犯罪なのだ！？
隠したことが犯罪だろうが！

流出させた海上保安官を守り抜こう！

引用開始→ 「誰もが見る権利がある」流出保安官の自宅捜索、パソコン押収
(夕刊フジ2010.11.11)

中国漁船衝突事件のビデオ映像が流出した問題で、警視庁捜査1課は11日、「自分がやった」と名乗り出た神戸海上保安部の海上保安官(43)を引き続き聴取し、自宅を捜索した。容疑が固まり次第、国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで逮捕する方針。ただ、中国人船長を釈放して海上保安官を逮捕することや、いまだに映像を隠し続ける菅直人政権には国民の批判が沸騰している。内政、外交とも国民意識とかい離し、無責任体質がしみ込んだ菅政権には赤信号が灯りつつある。

「国民の誰もが見る権利がある。私がやらねば、闇から闇に葬られた」「国民の倫理に反するなら、甘んじて刑を受ける」

問題の海上保安官は、映像流出の動機について、読売テレビ(大阪市)記者の取材に、こう答えたという。そこには、時の政権や権力者にではなく、国民に奉仕する公僕としての誇りが垣間見えた。

これまでの調べで、保安官は公休だった4日午後9時ごろ、神戸市内のインターネットカフェから、「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」という登録名で、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ(ユーチューブ)」に、衝突場面を含む計約44分の映像6本を流出した疑いが持たれている。

保安官は「私が映像を持ち出し、インターネットカフェに行って投稿した」という趣旨の供述はしているが、具体的な動機や経緯については、「今は言える状況ではない」などと、はぐらかしているという。

捜査1課では、映像の入手が保安官1人だけで可能なのか、ビデオを保管している第11管区海上保安本部(那覇市)などに協力者(＝共犯)がいなかったかなどの裏付けを取るため、10日中の逮捕を見送った。

こうした中、海保では「情報共有用」や「研修用」として、ネットワーク内(イントラネット)のコンピューターに画像や映像を保存し、全国各地の管区海上保安本部などのパソコンから閲覧できたとの指摘も浮上。保安官も「自分の部署で見られた」と話しており、捜査1課では、確認を急ぐとともに、11日午後、神戸市内の保安官宅の家宅捜索。パソコンなどを押収した。

菅政権を直撃した映像流出問題。「影の宰相」こと仙谷由人官房長官は10日、「大阪地検特捜部の(押収資料改ざん･犯人隠避)事件に匹敵する由々しき事案だ」と言い放ったが、全く異なる2つの出来事を同列に並べて批判するあたり、現在の苦境がよく分かる。

そもそも、問題の保安官を、国家公務員法(守秘義務)違反で逮捕することには、法律的な疑問も指摘されている。

【民主「徹底した情報公開」どこへ】

最高裁は1977年12月、同法違反に問われた税務署職員の裁判で、守秘義務の対象となる「秘密」について、(1)非公知の事実である (2)実質的にも、それを秘密として保護するに値すると認められるもの－との判例を示している。

ビデオ映像の主要部分は、すでに国会議員に一部公開されていたうえ、海保の複数管区で閲覧可能ならば「非公知の事実」と断言できない。中国の顔色ばかり気にしている菅政権にとっては隠したくても、同法上の「秘密」にならない可能性がある。

逮捕＝起訴となるかも微妙だ。一橋大の堀部政男名誉教授(情報法)は「公判維持は相当難しい」といい、警察幹部も「起訴するとはかぎらない」「中国人船長を保釈して、保安官を逮捕･起訴したら、国民はどう受け止めるか。批判を浴びるのは警察だけではない」などと慎重なのだ。

民主党政権は野党時代から「情報公開」を強く主張していた。今年夏の参院選マニフェストにも「徹底した情報公開」を掲げ、「今後の行政の密室性を打破していきます」と書かれている。

昨年12月には、行政の無駄や不正情報を官僚から集めるための密告奨励サイト「ハトミミ．ｃｏｍ」まで設置していた。当時の所管大臣が、行政刷新相だった仙谷氏というのは、いまでは悪い冗談だとしか思えない。

中国人犯罪者と長年対峙してきた元警視庁捜査官で作家の坂東忠信氏は「保安官は『義憤』に駆られたのだろう」といい、こう続ける。

「警察官も海上保安官も『国家のため』『国民のため』に尽くすことを第一に考えている。上の命令は絶対であり、治安の維持のために、自分の意思を殺して日々任務に当たっている。ところが、中国漁船衝突事件をはじめ、民主党政権の外交や政治手法は、彼らの良心を裏切る結果となっている。彼は『これで国民のためになるのか』『自分たちは一体何を守っているのか』と思い悩んだのではないか」

仙谷氏は、海保の鈴木久泰長官の引責辞任で窮地を乗り切る構えだが、野党陣営は、海保を所管する馬淵澄夫国交相と、漁船衝突事件に対応した仙谷氏についても、「2人の責任を追及する」(自民党の石原伸晃幹事長)、「政治職の側がきちんと責任を担う必要がある」(公明党の山口那津男代表)と辞任を含めた対応を求める構え。

政治評論家の小林吉弥氏は「政治や外交は、国民の支持がなければできないが、菅政権はまるで逆行している」といい、こう解説する。

「中国漁船衝突事件の対応や、メドベージェフ露大統領の北方領土訪問など、菅政権には危機管理意識が乏しすぎる。阪神･淡路大震災での初動対応で出遅れ、甚大な被害者を出した村山政権とよく似ている。野党暮らしが長かったため、危機における政権運営の手法や気構えが分かっていない。臨時国会が閉まる12月には支持率は危険水域の20％台まで落ちる。村山政権と同様、1月退陣の可能性も出てきた」

菅政権は、完全に行き詰まりつつあるようだ。←引用終わり
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「尖閣領域」での「中華饅頭低国」漁船の不法行為記録 海保ビデオ流出は国家機密漏洩犯罪か？

激辛唐辛子センゴクは、自らの首と立場を守るため「恫喝」を連発している。
ナンとも語るに落ちるとは、この事を指すのだろう。
憐れな掃除大臣ズル･カンは、「先ずは、原因を調査して責任の所在は後に」といつもの逃げ口上で煙に巻こうと必死だ。
ナニよりも、先ず、ズルカンが掃除されよ！

この「海保の尖閣ビデオ」が、重大な国家機密であるとする、激辛唐辛子センゴクの主張そのものが滑稽である。
そもそも論理的に成立しない。

自らが、自らの都合に合わせて「国家機密」だと主張し、対象を指定する事は「究極の人治政治」に他ならない。
加えて、機密保持に伴う罰則強化を公言するなど、何をか況やである。
バカも休み休み言え！

激辛唐辛子センゴクの「さじ加減」で、「国家機密」の指定がコロコロ変わるなんざぁ、もってのほかだろうが。恥と考えよ！

激辛唐辛子センゴクの気分次第で、「罪に問われる」なんて、考えただけでもオゾマシイ！
国辱政党「眠主党」ってぇのは、ホントにミンチトォそのものだ！

「コラコラコラム」は、激辛唐辛子センゴクが主張する「海保の尖閣領域ビデオ」が「国家機密」だとする珍奇な論理に強烈な批判を加えておく。

激辛唐辛子センゴクは、「中華饅頭狂賛党」と同じ理屈で、国辱政党「眠主党」が前衛として政府と国家を指導する。激辛唐辛子センゴクが国辱政党「眠主党」を指導すると主張しているワケだ。
日本は、いつから一党独裁の「中華饅頭低国」に成り下がったのか？

国辱政党「眠主党」は、激辛唐辛子センゴクが軸になっても。カネまみれゼニまみれのトツベン･オザワが軸になっても、所詮は「中華饅頭狂賛党」が主導する「中華饅頭低国」の「人治政治」を手習いのタネにしている事が明らかだ。
こんな国辱政党「眠主党」は叩き潰し解体する以外にない。

仙石由人＋菅直人の政権を打倒しよう！
そこまで好きな「中華饅頭低国」へ追い払おう！

「コラコラコラム」は、日本経済新聞が11月11日に掲げた「社説」に賛同する。
「コラコラコラム」は、海保保安官の立件起訴に断固反対する！
「コラコラコラム」は、「海保の尖閣領域ビデオ」を「国家機密」へ指定替えし公開せず隠匿を企図(指示)した現内閣を「国家反逆罪」で告発すべきだと考える。

市井の志民と愚者愚者珍民は「日本の国益」を守り抜く闘いを広汎に組織し、まず国辱政党「眠主党」が担当する仙石由人+菅直人の売国内閣を打倒しよう！
「海保保安官」を守り抜く闘いを広汎に維持する事を呼び掛けたい！

何よりも、「海保の尖閣領域ビデオ」映像の全面公開を要求する！
国の方向付けは、激辛唐辛子センゴクやヘタレの菅直人が考える事ではない。
日本国を形成する広汎な市井の志民や愚者愚者珍民が自ら考える事である。
そのために、正確な記録を全面公開すべきである。
隠す事は「中華饅頭低国」の利益に叶っても、神聖な日本国と日本国民の利益には背く行為であると心得よ！

引用開始→ 日本経済新聞 社説　尖閣ビデオは本当に秘密に値するか
(2010/11/11)

尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した様子を撮ったビデオ映像がインターネット上に流出した事件で、神戸海上保安部の海上保安官が国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで事情聴取された。流出させた事実を、自分が乗り組む巡視艇の船長に告白したという。

司法警察職員である海上保安官は秘匿性の高い捜査情報に触れるため「職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない」(国公法100条)義務は極めて厳格に守らなければならない。同じ理由から、海保は他の官庁組織にも増して秘密保持を徹底する必要がある。

ビデオ映像流出事件を捜査する警視庁が保安官を取り調べ、ビデオ映像の入手経路を解明すれば、海保がどのようにビデオ映像を保管していたかが分かる。そこから、再発防止の手掛かりがつかめるだろう。政府が取り組むべきは、そうした官庁の秘密管理体制の点検と整備である。

仙谷由人官房長官が国会で表明した、守秘義務違反の罰則強化は、お門違いの話だ。厳罰による威嚇で秘密管理を行き届かせようとすれば、国民の知る権利を抑圧し、公務員の正当な内部告発を萎縮させる深刻な副作用が生じる。

今回の事件に限っていえば、ビデオ映像が刑事罰をもって守るのに値する秘密なのか大いに疑問だ。

国公法100条にいう秘密とは、最高裁判例により「非公知の事項であって、実質的にも秘密として保護するに値し」なければならない。

政府は漁船衝突事件の証拠になる捜査資料だから刑事訴訟法の規定で公判前には公にできない、との見解をとってきた。しかし漁船の船長を中国に帰国させた結果、船長は裁判にかけられないし、ビデオ公開によって船長らの名誉を傷つける恐れもないのだから、同規定はもはや非公開の根拠になりえない。

また、ビデオのダイジェスト版は映像流出の前に国会議員に視聴させている。さらに、映像自体は公にされていなかったとしても、映像が伝えるのは、中国漁船から巡視船にぶつかってきた衝突の状況であり、政府が早くから公言してきたところだ。海保が撮影から１カ月たってビデオ映像の管理責任者を置いたのも、秘密性の薄さをうかがわせる。

公開してよかったものを中国への外交的配慮ゆえに公にせず、しかも非公開は刑事司法上の要請と強弁する、不適切、不誠実な対応を政府は改めるべきだ。ビデオ映像を巡る混乱に終止符を打つために、ビデオの全面公開を再度求めたい。←引用終わり
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「中華饅頭狂賛党」の第17期5中全総で議論された「新5カ年計画」策定参加者がラッパを放つ！

「国富だの、民富だの」と言って騒いでみてもハナシにならない。
「中華饅頭低国」が自らの手で政治体制の構造を改革しない限り、珍民が等しく豊かさを享受する社会の建設は困難である。
困難を省みずラッパを吹くのを「恥」とも思わないところが、「中華饅頭低国」の御用学者か似非研究者ドモである。

基本的には、御用学者でも似非研究者を含めた大方のインテリ層は「中華饅頭狂賛党」へ積極的に自ら志願し党員となるか、あるいは囲い込まれ消極的に党員となったかの別なく「党の組織を支える要員」である。

従って、御用学者というか似非研究者ドモが策定する政策は、いずれも極めて胡散臭い代物である。
社会の実際や実態の数々を多少理解していても、目の前の「カネ」に目が眩むワケで、進めている間に「実際や実態」などは、どうでもよい事になってしまうのだ。

実際に実現する考えのない「政策」を提議し形の上だけ議論するなんて「茶番」の展開を行い、相手の面子や体面を考えた上で、その提議を褒め合い喜びをともにするのだ。
バカバカしいたっら「ありゃぁ～しない」よ。

なんじゃらホイだよ。

「中華饅頭低国」の得意技はですね、「寝技」ですか？
＊それも、ありますが、ナニよりも「上に政策があれば、下に対策あり」ですナ。
国の命令は「命令」ですが、それをどのように運用するかは、下部の者ドモそれぞれがそれぞれの立場で解釈し都合のよい方法で運用するワケでして、その都合に合わせた「命令」にすり替えられるワケですナ。
それこそが「上に政策あれば、下に対策あり」。
水が源流から河口へ向かうに従い「汚染」されるのと同じで、どんどん勝手な解釈で変更(勝手な解釈)に次ぐ変更(勝手な解釈)で、元の形がナンだったのか全く分からない理解に変じるのが「中華饅頭低国」の社会構造だ。
尤も、「命令」も源流を出る前に「歪な姿」である場合もあり、得体の知れない状況が「中華饅頭低国」なんだよナ。

だから、掲げた「政策」がどれだけ実行されたかなんて誰も気にしない。
問題になるのは、関与する「シロアリ」ドモが、想定した「利益(カッパライ)」を獲得できなかった時には大騒ぎになる。
その程度なのだ。

13億の「珍民」はその多く(85％程度)が打ち捨てられ、およそ「人の生活」とは言い難い状況を強いられている。
国際社会に対しては、
①自ら「中華饅頭低国」は発展途上国である。
②まだまだ貧しい「珍民」を多数抱えている。
なんて、厚顔にも平気で口にし、国際社会の袖を引く行為を繰り出す。

多少の恵を懐にした「シロアリ」ドモは、掠め取った「ニワカゼニ」を懐に、世界各国へ物見遊山の漫遊旅行へ一家一族を挙げて繰り出し、世界各地で顰蹙を買っている。
それを禁じ、課税をしっかり行い、その再配分を十分に行えば「中華饅頭低国」が国際社会へ恥知らずな主張も、相当程度の解決もできるが、自らの懐を温める政策のねじ曲げは繰り広げても、得た富を十分に再配分するなどは考えの根底にも存在しない。

それが憐れな「中華饅頭低国」の真実の政策である。
「国富」を「民富」に、などと茶番のモノ言いをよくやるワ。
「国富」をいかに「自分の懐(民富)」へ掠め取り移し替えるかが、最大の政策目標である。
憐れな「外国直接投資家」が餌食にされるのである。

引用開始→ 中国の５カ年計画　策定に参加した胡鞍鋼・教授に聞く
(asahi.com 2010年11月4日17時8分)

中国の2011～15年の経済･社会の発展戦略の基本方針を示す第12次5カ年計画草案は、金融危機の影響もあって足踏みしていた成長の質の向上に、改めて取り組む姿勢を明確にした。同時に、社会の安定を重視、「国富」の「民富」への還元を模索している。学識者の立場から計画の策定に参加してきた胡鞍鋼(フー･アンカン)･清華大教授に話をきいた。

――第12次5カ年計画の特徴は何ですか。

「国民の家計収入を比較的速く増やすことを明確にしたことだ。『共同富裕(ともに豊かになる)』の実現が引き続き大きな課題である。ある人は先に富み、ある人は後から富む。これ自体は自然なことだし、中国の場合、経済成長につれ、一人当たりの収入が伸びているなかで格差が生まれているのであって、日本のように収入が下がっているなかで生まれた格差ではない。それでも、最も高い水準の人たちと、最も低い水準の人たちの差が開いていることは否定できない。社会主義制度をとっている中国にとって、二極分化は許されないことだ」

――では、どうやって共同富裕を実現するのですか。

「国家が調整役として、社会保障など財政的な支援を強める。給料など労働報酬以外の収入を含めた実際の収入を増やしていこうとしている。収入の格差はわれわれにとって巨大な問題の一つ。向こう5年ですべて解決できるものではない。一歩一歩継続して取り組んでいく」

「都市住民と差がある農民の待遇改善も意識している。農民が農機具を購入するときに補助を出すとか、さまざまやり方がある。60歳以上の農民の年金も増やす。10％の普及率を2015年に50％、2020年には100％にしたいと考えている」

「毛沢東が強大な社会主義工業国の建設を提案して以来ずっと、中国は強国、すなわち国力を強くすることを目標としている。70年代末以降、改革開放政策を始めたトウ小平(トン･シアオピン＝トウは登におおざと)の時代に重要な補充があり、国民を豊かにする目標が大きく出てきた。『小康社会(いくらかゆとりのある生活ができる社会)』の概念も出てきた。国民を豊かにすることを通じてこそ強国になれると考えるようになった」

「まずは成長を加速させることを重視してきた。それが、胡錦濤(フー･チンタオ)政権になって科学的な発展への転換を打ち出した。その核心にあるのは成長方式を変えることである。人と自然や都市と農村などの調和を重視しながら成長していこう、ということになった。人々の収入が増えて個人の消費力が高まれば、成長方式の転換につながる。現在の輸出や投資に頼った成長ではなく、内需拡大による成長への転換も進む」

――そうした方針は日本企業にどんな影響を与えますか。

「日本企業に限らず、すべての外資企業は同じ問題に直面するだろう。すなわち、給与水準や社会保障の費用が増えることを覚悟してほしい。おそらく一定程度の競争力に影響が出るだろう。しかし、それ以上に労働生産性を上げれば良い。安い労働力に頼った経営ではなく、従業員の人材育成への投資を進め、人件費の上昇に見合う技能や知識を持つ人材を育ててほしい。中国という巨大市場にも期待した進出であるなら、従業員の待遇の改善は新しい消費者も生む」

――国内総生産(ＧＤＰ)成長率の目標は第11次では年7･5％程度でした。今回は？

「ＧＤＰ成長率へのこだわりは薄まるだろう。たとえば、内モンゴル自治区のように年16％成長していても住民の収入が増えなければ意味がない。また、中国は広く、発展の程度も異なる。地域ごとに成長にばらつきが出るのは当然だ。一律にＧＤＰ成長率だけで発展を量るのはやめようという考えは浸透しつつある」

「これは、成長はいらないという意味ではない。中国の一人当たりのＧＤＰはなお低く、雇用の確保は重要だ。比較的速い発展が必要だという認識は変わらず、潜在成長率より低くなることは防がなければならず、年8～9％の成長は必要だろう。第12次でも第11次の7･5％と同じぐらいの目標が示されるのではないか」

――省エネ･環境への取り組みとして第11次5カ年計画では、ＧＤＰ単位当たりのエネルギー消費量や汚染物質を削減する数値目標を掲げました。第12次では？

「気候変動への対応に初めて本格的に触れた。これは所得増と並ぶ第12次の大きな特色だ。気候変動への対応は日本や欧州連合にとっては重要な戦略の一つになっていたが、中国は残念なことに知識が足りず、重要な戦略としてこれまで考慮していなかった。それを盛り込んだのは国際社会の動きに加えて、我々が天候異変や災害などで毎日直面する身近な問題であるからだ。中国は石炭の生産･消費とも世界最大。温室効果ガスの最大の排出国でもある。ＧＤＰ単位当たりのエネルギー消費量を減らすだけでなく、二酸化炭素も減らす目標が盛り込まれるだろう。気候変動の国際ルール作りにあたって、中国がこれまで以上に積極的に発言していく印でもある」(北京＝吉岡桂子)

　　　◇

〈胡鞍鋼〉清華大教授、同大国情研究センター主任。経済学者や企業、科学技術などの専門家50人で構成される国家発展規画委員会の一員として、5カ年計画の策定に参加している。57歳。←引用終わり
(朝日新聞社asahi.com)

３人に１人が「領土紛争の解決には武力行使を」と「中華饅頭低国」での世論調査！

まず、8日のスレッドの続きになるが、ＮＨＫが行った世論調査じゃ「内閣支持率は31％」だったらしい。
「ホォ～！」と思わず感想っていうか感嘆しちゃったネェ。
補正予算の審議やってる場合じゃないと思うがネェ。
なぜかって問われた日には、「資格がないじゃん！」って答えよう。
国民の3人に1人しか支持しない内閣が「2010年度補正予算」なんて笑わしちゃぁイケナイ。

でぇ、「3人に1人」をテーマに話題を変えてだネ、
「中華饅頭低国」での電話世論調査の結果だけれど。

チャン･チャン･コロコロ･チャン･コロリンも中々言うじゃぁねぇか！
ウジの湧いたオツム･テンテンでも、「武力行使」って言葉を知っているらしいナぁ～！

いま日本で「領土紛争の解決には武力行使を」と言い切れる日本人は何人いる事だろう？
まぁ、言うだけ口だけの、オニギリ勝谷みたいなヤロウは口先だけで言うだろうがナぁ。
それに見合う準備ができてないじゃん。

日本には、アンポンタン･ミズホやタジマ･ブタコみたいなゴミクズがまだまだ山ほどいるじゃないか、まずこれらの掃除をしなきゃぁならない。
ブタコとアンポンタンの在庫一掃セールが先だナ。

ナンで、タジマ･ブタコみたいなブ･オンナが生きていられるんだろう？
ブ･オンナってサぁ、オヅラが不味いってだけじゃぁナイよ。
そもそも生息してる事は仕方がないって、高尚なゴイケンもあるようだけど、実際は「百害あって一利なし」なんじゃないかナ。
オヅラは本人のせいじゃぁナイんだろうけど、だけどテレビ画面で大写しされちゃうと、見させられる側には拷問だよネ。
よく「恥」も感じないで、公衆の面前へ出るよネ？その神経自体が普通じゃナイと大方の市民は思ってんじゃないかネェ。
でぇ、述べ立てる中身が「事実に基づかない感情的で愚劣なハナシ」でさぁ、ご当人は「高尚で論理的なハナシ」だと主張するから手に負えないヤ。

同じ類のブ･オンナがアンポンタン･ミズホだよネ。
「永田町クラブ」へ出入りし席を持ってんだから「世間知らず」って言ってしまえば「世も末」だよネ。
「永田町クラブ」へ出張ってくるなら、それなりの見識を備えてからにして貰いたいよナ。
「そうだ！ＮＨＫの世論調査じゃ、支持率0･2％だっていうじゃない！」
1億2千700万人としてだね、25万4千人が支持してるって勘定だ。
選挙権者はそこまでいないから、最大に見積もって20万人を切っちゃうって事だナ。
次の選挙じゃ「消えゆく運命」ってワケだよ。

そう言やぁ、このところ静かになったヤカマシ･カメのコク･チントォも0･2％の支持率だって報じていたナ。「消えて無くなるのは世の常」だねぇ～！

ハナシが横へ逸れちゃったから戻しますが、
「中華饅頭低国」で、中華饅頭狂賛党の機関紙「人民日報(「珍民日報」とも言います)」の傘下にある「環球時報(「緩慢遅呆」とも言います)」が、党の命令を受け「電話世論調査」ってぇのを実施したらしい。
その結果が公表されたのだろう。
それを産経が報じたので、引用紹介しておこう。
でぇ、冒頭の揶揄になるワケだ。
チャン･チャン･コロコロ･チャン･コロリンも中々言うじゃぁねぇか！
ウジの湧いたオツム･テンテンでも、「武力行使」って言葉を知っているらしいナぁ～！

まぁ、よく捉えて頂ければ幸いである。
隣に住む「粗暴な大男」は、オモチャじゃない「武器」を持ったため使いたくって仕方がないと言っているワケだ。

こんな物騒なヤロウドモは、一回、国をブッ潰して体制改造しない限り、ナニをしでかすか知れたモンじゃないね。

引用開始→ 「領土紛争、必要とあらば武力解決を」３人に１人、警戒国は「米日」　中国紙世論調査
(産経ＭＳＮ2010.11.8 18:04)

【上海＝河崎真澄】中国共産党機関紙、人民日報系の国際情報紙、環球時報は8日、「領土紛争は必要とあらば武力で解決を」との回答が36･5％に上ったとする世論調査の結果を掲載した。離島に関する紛争で最も警戒すべき国としては47･7％が米国を、40･5％が日本を挙げた。民間でも尖閣諸島や東シナ海、南シナ海などをめぐる意識が広がり、日米と対(たい)峙(じ)する姿勢が強まっていることをうかがわせる。

調査は11月5日から7日まで、北京、上海など中国国内の7都市で18歳以上を対象に電話調査で行われた。1305人から有効回答を得たとしている。

領土紛争への対処について「対話での解決」との回答も59･3％あった。同紙の取材に対し、中国外交学院戦略衝突管理研究センターの蘇浩主任は「武力より対話を望む声が大きく理性的だ」と評した。だが、一般住民の3人に1人までが、武力行使を支持するという好戦的な意識については触れていない。

また、今後10～20年の国家目標について複数回答で聞いたところ、現代化と強国化が65･3％で首位、次いで社会の公平化51･8％、台湾統一29･6％、海洋権益の確保20･2％などとなっている。←引用終わり
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内閣支持率急落！オツムテンテンのノーテンキが、まだ３５％も支持している！？オドロキだね！

市民運動家は、町内会のゴミ掃除当番でもしていろ！
国政を差配できるほど、世の中は甘くない！
腐ったナットー喰らって不貞寝でもしてろぉ～！

労組お抱え弁護士は、組合の用心棒に囲われ経営相手に喝上げでもしてろぉ！
安田講堂から逃げ出したヤロウが、何をデカイ口を叩いているのか笑わせんな！
阿波へ帰って「泡」でも喰らってろぉ～！

国辱政党「眠主党」に政権を任せたことが間違いなのだ！
政権を担当する心の準備も、政策の整合性も、ナンの準備もしていなかった事が一連の不祥事や売国に繋がってるワケだ。
それでも支持するオツムテンテンが35％もいやがるのはオドロキだ！

これは、仙石由人＋菅直人の資質には重大な問題がある。

しかしもっと前に、鳩山由紀夫なんざぁ恐ろしいまでの欠陥がある。

更に言えば、小澤一郎などは政治は手段で「カネ･カネ･ジェニ･ジェニ」亡者に過ぎズ。
擁護するのは、いまや小澤の広報紙ベンジョ紙の「日刊ゲンダイ」だけじゃないか。

オマケの岡田克也も根本的にバランスを欠いている。実家へ戻って野菜でも売ってろぉ！

前原誠一は「つるりんオタク」なだけじゃねぇか、中身は空っぽ、前も後ろもハラハラドキドキの連続だぁ。

原口一博じゃなかった、ホラグチ一博、いやヘラズ口一博、口先風呂敷拡げるだけ拡げて自分で畳めないイイ歳放いてガキそのモンじゃ。

枝野行男ことエダ･コブターも、後ろでゴジャゴジャ、オタクの独り言をゴチてるだけで、正面からモノをいえない。ブタも煽てりゃ木に登る。しかし揚げ足取りの三流弁護士が抜けきれズ。

世迷い言と小澤命だけの輿石東なんて寝技だけが得意の「干からびサル」もいる。

テレビタックルに出る事が議員活動だと誤解してる川内博史なんざぁ～、カストリもできねぇゴミカスだろうが！何が高速道路無料なんだよ！テメーの議員歳費を全部返上してから言いやがれ！

こいつらに共通するのは、国家の前に「テメーの面子」が先立つことだ。
普通は「テメーの面子」なんて、どうでもよくって、「国家の面子」が先だろうが！
こんなヤツラを持ち上げ続けた、マスゴミ各社、とりわけテレビの報道責任は大きい。

これほどまでに体たらく内閣なんざぁ見たことない！
それでも、35％も支持する勢力がいるって事がオドロキだ！
日本は、売国一途のゴミクズドモ集団の手で破壊し尽くされ、「シロアリの巣」と化している。

マスゴミ各社も、方針転換して国辱政党「眠主党」を政権の座から引き摺り降ろす事へ舵を切ったか？
でも、「自分の手は汚れていない」と主張しても一部を除いて認めないゾ！

一日も早く、衆議院解散総選挙へ突き進もう！

自民党は政権奪還を志すなら、怠りなく全選挙区の候補者を精査し抜かりなく準備せよ！
それもできないなら、潔く党を解散せよ！

引用開始→ 菅内閣支持率急落３５％、尖閣・経済など響く
(2010年11月8日01時45分  読売新聞)

読売新聞社が5～7日に実施した全国世論調査(電話方式)で、菅内閣の支持率は35％となり、前回調査(10月1～3日実施)の53％から急落した。

参院選直後調査(7月12～13日実施)の38％をも下回り、発足以来最低となった。不支持率は55％(前回37％)で、支持率を逆転した。

尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や円高･デフレの経済情勢、小沢一郎･民主党元代表の「政治とカネ」の問題への対応などで不満が高まり、内閣支持率を一気に引き下げた。菅首相は厳しい政権運営を強いられることになりそうだ。

政党支持率では民主は28％(前回36％)に落ち込み、自民は23％(同16％)に上がった。

民主党政権の外交･安全保障政策については、不安を感じるという人が91％(同84％)に上昇した。

具体的に聞くと、中国漁船衝突事件を巡る菅内閣の一連の対応を「評価しない」との回答は82％だった。事件の模様を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出したが、政府は事件のビデオを国民に公開すべきだと思う人は83％に上った。公開を避けてきたことへの強い不満が示された。

ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問したことを「問題だ」と思う人は68％だった。政府は駐ロシア大使を一時帰国させたが、「さらに対抗措置をとるべきだ」と思う人は48％で、「この程度でよい」26％、「その必要はない」15％となった。

菅内閣が今の経済情勢に適切に対応していると思う人は12％で、「そうは思わない」が79％を占めた。

小沢氏の「政治とカネ」について聞くと、民主党の対応は不適切だと思う人が84％を占めた。小沢氏が国会で説明すべきだと思う人は84％に上っている。

小沢氏が、検察審査会の議決により、強制起訴されることになったのを受け、どう対応すべきか聞くと、「衆院議員を辞職する」が55％、「議員は辞職しないで民主党を離党する」21％、「辞職も離党もする必要はない」19％だった。←引用終わり
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引用開始→ 尖閣・北方領、菅外交へ不満鮮明…内閣支持急落
(2010年11月8日08時47分  読売新聞)

読売新聞社が実施した全国世論調査で菅内閣の支持率が30％台に急落し、菅首相の政権運営にとって打撃となった。

内閣支持率はジェットコースターのように乱高下しており、外交政策などに対する国民の強い不満が鮮明に表れた形だ。政府・与党内では、菅政権の先行きについて閉塞(へいそく)感が漂うばかりだ。

◆「国民感情を刺激」◆

民主党の岡田幹事長は7日、水戸市内で記者団に対し、内閣支持率の急落について、「前に向いてやるべきことを進めていくことが重要だ」と述べた。急落の理由については、「いろいろな困難に直面し、特に尖閣の問題や北方領土の問題などが、国民感情を刺激した面はあると思う」と指摘した。

枝野幸男幹事長代理は視察先の鹿児島県大和村で記者団に「一喜一憂しないが、国民の皆さんから『もっとしっかりしろ』という状況であることは強く感じている」と語った。

一方、輿石東参院議員会長は「(国民の要望は)景気をよくして、ということだ。2010年度補正予算を通し、外交政策や情報管理面でしっかり問題を処理することが大切だ」と強調した。

今回の調査結果について、首相官邸や民主党執行部は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連して先月末に中国から首脳会談を拒否されたことや、今月１日のロシア大統領の北方領土訪問などが影響したのに加え、漁船衝突事件の状況を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した問題が追い打ちをかけたとの受け止めだ。

菅首相の周辺には、「理由は外的要因に過ぎず、いずれ支持率は落ち着く」と支持率の下げ止まりを期待する向きもある。

◆「統一選勝てない」◆

これに対し、9月の民主党代表選で小沢一郎元代表を支持した勢力には、「外交、内政で首相の指導力不足が露呈し、国民が期待した民主党の政治主導に疑問が生じた結果だ」として、菅政権の先行きを危ぶむ声が広がっている。

小沢グループの中堅議員は「このままでは来春の統一地方選は勝てない。菅政権は早晩行き詰まるだろう」と語った。

政権の浮揚策について、首相や民主党執行部は、外交では、今月13、14日に横浜で開催されるアジア太平洋経済協力会議(ＡＰＥＣ)首脳会議を乗り切り、内政では、10年度補正予算案の早期成立や、11年度予算案の編成を12月末までに着実に終えることで、潮の目を変えたいともくろむ。

しかし、ＡＰＥＣで日中、日露の首脳会談が行われても、目立った成果がなければ逆効果となる可能性が高い。また、11年度予算編成も財政事情が極めて厳しい中で有効な施策をどう盛り込むか政権が苦慮するのは必至の情勢だ。内閣支持率を引き下げた要因の一つとされる、小沢氏の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件への対応にも、首相は引き続き頭を悩ますことになりそうだ。

◆野党は攻勢◆

一方、野党は内閣支持率低下を踏まえ、「民主党の政権担当能力欠如」を国民に印象づけていく構えだ。

自民党の石原幹事長は7日、「菅内閣に統治能力がないと国民が感じていることが支持率減につながっている」と語った。石破政調会長は、「漁船衝突事件などの外交事案で責任回避した結果が数字にはっきり表れた」と述べた。

野党は8日以降も、10年度補正予算案を巡る衆院予算委員会の質疑などで、▽ビデオ流出事件の真相究明▽ビデオの全面公開▽小沢氏の国会招致――を強く求めていく方針だ。(政治部　杉田義文、大田健吾)←引用終わり
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ベトナムでの原発受注について

今となっては、いささか旧聞の類だが、
10月30日の朝刊で日本経済新聞が一面に「ベトナム原発 日本が独占交渉権vnat_epower20101030nikkei.pdf」をダウンロード 」の見出しで報じた事もあり、月末の土曜日にも関わらず携帯も含めた電話を受け続ける羽目になった。
少し、厄介なハナシを求められ続けたので、ハッキリさせておきたい。

「コラコラコラム」に関わる側は、ベトナムを応援するあるいは支援する立場においては、大変「熱く」真剣である。周辺に位置する皆さんなら十分にご承知の事だ。
しかし、「利権」に伴う案件には一貫して無表情を貫いてきた。
今後も、この立場は変わることはない。改めて立場を明らかにしておく。

ベトナムの国家建設に伴い、関係の皆さんから「意見」を求められた際には、相手のポジションをよくお聞きした上で、意見交換する事が日本とベトナム両国にとり「有益」であると自らが判断すれば、相手の立場や「コラコラコラム」に関わる側の立場を考慮し、慎重に「意見」を述べる事にしている。
その流れを通暁した上で、改めて「ベトナムの原発を日本の企業体が受注 vnat_epower20101101nikkei.pdf」をダウンロード 」した事については、「まぁ、よかった」という程度のものだ。

以前にも指摘したが、「ベトナムに原発は要らない」と寝言を繰り広げる在越日本人がかなり多い事も事実だ。しかし、そのような寝言の主張を繰り広げる人達の多くが、「停電」が頻発する事情を痛烈に批判する。
自分達は、湿度の高い「ハノイの夏」や霖雨に見舞われる「ハノイの冬」が寒い事を恨めしく言い、そのためにエアコンが欠かせない。電力不足(原則は産業優先)により「停電」になると、「ヤレ被害を受けた」とか、「ヤレ快適な生活が維持できない」とか、「迷惑だ」と大声で主張している。
効率的な発電を行い、産業にも生活にも効果的な配電を続けるには「原発」は欠かせない。

在越日本人は、極めつけの変人も多いため、なかなか手を焼かされる。

一国が経済的に成長発展し、それに伴い様々な生活環境の要求に応え市民生活を快適にする「最適な回答」は、現在時点では「電力供給」に依拠しなければ難しい。
そのために、最も効率的な電源は「原子力発電」である。

今は、閣外へ去ったが、昨年は「原発反対」を掲げるアンポンタン･ミズホが代表のダミントォと内閣を組み、何よりも「原発反対」を強硬に主張するアンポンタン･ミズホが閣僚を勤めていた。
そんな国の、そのような内閣が「原発」を買ってくれって、どのヅラで言うのか、ヅラを洗ってからにして貰いたかった。

次に、ベトナムは、南北に長い国である。
南北を結ぶ「高速道路」の整備、「高速鉄道」の整備、「国内物流」を効率化するために「船舶輸送」、「陸上輸送」、「航空輸送」の効果的な組み合わせも不可欠だ。
現在は、外国直接投資による外発的発展を「経済建設」の軸にしているが、国内物流の仕組みを効率よく整備できるかどうか、これは今後ベトナムが自発的に持続可能な発展を遂げる上で最重要課題といえる。
まず、モノの南北流通も去る事ながら、人の南北交流も極めて重要なテーマである。
「南北統一鉄道」の数少ない列車では「積極的な観点での『人』の移動は難しい」。

現在は、ホーチミンとハノイの高速移動は、航空機で2時間の移動に頼るが、便数を増やすにも自ずと限界がある。
一人当たりＧＤＰが1200ＵＳ＄を超えた現在、今後の急速な「人の移動」に対処する方法が求められている。
これらの事もあり、ベトナムが改革開放政策として「ドイモイ」を軌道に乗せた1990年代の初頭から、訪日する首脳の目は「新幹線」に注がれてきた。

しかし、膨大な資金を必要とする「新幹線」の導入は慎重でなければならない。
15年ほどの時間をかけて「新幹線」を研究し続けた。
だが、「南北高速道路」と「南北高速鉄道」を一気に建設する事は、ベトナムの現在時点での経済力では様々な困難を克服する必要がある。

この機に乗じ、「中国」は広西チワン族自治区とベトナム北部で、「中国」の高速鉄道と直結させたい野望を持っているため、様々な妨害(世論工作)を重ねている。

同様に、「フランス」もＴＧＶの売り込みを果たしたいと猛烈な工作を展開している。

ベトナムの「南北高速鉄道」建設については、必要性を認めながら、「日本の技術は優秀でも、余りにも高額である」との世論(妨害工作)が炸裂し、この夏の国会で否決され見送りになった。

日本政府や関係事業者の落胆は大きかったであろうと考えている。

ハッキリ言って、受注獲得を目指す関係国は、猛烈な工作を展開し「日本の新幹線」阻止へ向け爆発的な動きをみせた。
これらの事実も確認せず、ベトナム国内の世論がどうだこうだと、非論理的で世迷い言の主張を繰り広げる日本人が散見された。
身の程知らずもホドホドにと言いたいような、バカげた話であった。

日本からみた場合、中国やフランスの工作「日本の新幹線は高額だ」との囁きに敗れたワケだ。
また、日本のＯＤＡも「タイド」が多く、それ自体、ベトナムでも周辺諸国でも強い批判がある事を冷静に考えなければならない。
それらが、相互に関係し広汎な世論を形成している事を捉え返し、ベトナムを取り巻く国際社会の環境や地政学的な条件を考慮し、ベトナムの関係者を孤立させないように配慮する事が賢明である。

いろいろ様々なベトナム批判を展開したり、日本のベトナム支援に伴う敗退を喜ぶ在越日本人が多数存在する事は実に残念である。それらの人が大きなツラでベトナムに滞在できている事(ベトナム政府が保障している)の背景を、根本から考え直して貰いたい。

ＡＳＥＡＮ各国の中で、ベトナムは「日本に親しみを感じる」と応える人が圧倒的に多い国である。ベトナムの多くの人は、最も大切な国はどこかとの調査に、①日本(50％以上)、②米国(25％弱)、③中国(10％程度)と答える国である。
ＡＳＥＡＮ諸国の中で、日本を最も大切な国と答える国は、①ベトナム、②インドネシア、③フィリピンの3ヵ国しか存在しない事を、日本人はよくよく考える必要がある。

ベトナムで、「この世論が、どのようにして形成されたか」について一顧だにせず、自身の母国が国益を賭けた闘いで敗れた事に拍手喝采し、脳天気に過ごすだけじゃハナシにならない。
現在の政権も稚拙でハナシにもならないが、その政権創出に加担したような無責任極まりないヤツラのツラも見たくなければ口も利きたくない。

ベトナムの「南北高速鉄道」と「原子力発電」は一体である。

最後に、ベトナムは、ＡＳＥＡＮ首脳会議を主催し、あるいはＡＰＥＣでは「ＴＰＰ」の主導権も狙い加盟に積極的である。
いまや国際社会で一定の地位と発言力を強めようとしている。
日本政府も政治家も、さらに日本人の多くは、ベトナムを見下ろした発言を繰り広げるが、その姿勢、その言動を改める事を求めたい。我慢がならない。

間違った、電話やメールなどによる、「(利権目当ての)煩わしい要請」は受け付けない事を改めて宣言しておきたい。

「コラコラコラム」とりわけ”とらえもん”や”まるでのうそまろバカセ”は、いかなる事情に追い込まれても、ベトナムとの友情の下に「利権事業」には目をくれず手も貸さない。
「人材育成支援」を軸に幅広い友情の形成を長期にわたり維持する考えである。

この過程で、「熱い友情に基づく『ベトナムからの要請』には強く応える考え」は微々たりとも変わらない。

讀賣新聞の世論調査８７％が「中華饅頭低国」は信頼できない！

へぇ～！？
「中華饅頭低国」は、信頼できると回答した人が、まだ「13％」もいるのだ？
驚きだネ！？

日本人は、心根が優しいのかなぁ～？
隣国だから、腐り饅頭でも付き合わざるを得ない。
隣から逃げられないワケだ。
その意味で、100％否定しても「地政学上」仕方がないから「付き合う」か！？
って考える側や、”とらえもん”は、「100％信頼できない」けれど、「仕方がないか」と受け止めているワケだ。
それは決して「信頼」しているワケじゃナイ！

不幸にして、強盗を生業とする「札付きの悪逆非道集団」と隣り合わせになっちゃっている事を変えられないから、「仕方なく」って受け止めているワケだよ。

でも、世の中には「信頼」できるって人が13％も存在するってぇのは、腰を抜かすほどの驚愕だよね。

読売の報道記事では、「中華饅頭低国」の「対日不信」が79％だと報じているワケですが、チャン･チャン･コロコロ･チャン･コロリンって揶揄されてる国を含め、
読売新聞社と中国･新華社通信発行の週刊誌「瞭望東方週刊」が実施した日中共同世論調査(電話方式)を実施したと、報じているワケだけれど、
新華社と共同実施しなきゃぁならない世論調査そのものが怪しいワケだし、
①どこの誰に、
②どこの誰が、
③どのような方法で、
④いつ、
⑤総数(有効回答数は示されてもサンプル数は不明だ)いくらで、
実施したのかも明らかにされていない。

何よりも、電話で実施したと報じても、ＲＤＤ方式(コンピューターで無作為抽出した番号にダイヤルする)と考えたいが、実際に、「中華饅頭低国」が提供した電話番号の素データ自体の「公正さ･公平性･透明性」が担保されていたかどうかの疑問は拭えない。
つまり、国の制度が基本の部分において根本的に異なる国で、日本や米国と同じシステムを建前で採用してみても有効性の範囲は自ずと異なると考える必要がある。

また、何よりも、報道そのものが「国家権力により統制」されている国の、しかも政府機関というよりも「中華饅頭狂賛党」の機能である「国営･新華社通信」が一方の主体である世論調査の信憑性をどこまで認めるかという問題も残される。

まぁ、いつもどおり御託を並べ立てたが、いずれにしても、日本では「中華饅頭低国」を信頼できないが87％で数字に同意できるが、暗に信頼できるとする回答が13％と推定される点が脅威と考える。

「中華饅頭低国」の数値は日本を信頼できないとする回答が79％である事は、それはそれでよいじゃないか。

チャン･チャン･コロコロ･チャン･コロリンがウジを湧かせたオツムで、いろいろ悪態の限りを吐き続けりゃぁ、よいのだヨ！
ウジが湧き続けるオツムを振り回し、世界の笑いもののタネになりゃぁヨイのだ。

「成金」オツム、パッパラパーがだね、「成金」のカネで「力の政策」やら「覇権主義」を周囲に撒き散らし続けると、破綻し自壊するワケだよ。
チャン･チャン･コロコロ･チャン･コロリンは、テメーの国が歩んだ歴史すら学習できないウジ虫オツムの大馬鹿ヤロウだ！

テメーの国が、どうやって滅び続けたかを、しっかり見つめて総括してみろ！

この低度だから、そのうち「四分五裂」して消えて無くなる事だろうヨ！

船を漕ぎ出し難民で日本へ来るんじゃネェぞぉ～！

引用開始→ 「中国信頼せず」８７％、対日不信は７９％
(2010年11月7日03時05分  読売新聞)

読売新聞社と中国･新華社通信発行の週刊誌「瞭望東方週刊」が実施した日中共同世論調査(電話方式)で、日本では現在の日中関係を「悪い」と思う人は90％、中国を「信頼できない」は87％に達した。

中国側でも日中関係が「悪い」は81％、日本を「信頼できない」は79％に上った。

日本側では昨年、日中関係について「良い」45％と「悪い」47％が拮抗(きっこう)していた。過去の日本側調査は面接方式のため単純比較はできないが、対中意識の急激な悪化は明らかだ。2007年からの共同調査で「悪い」の最高は08年の57％で、今回は極めて高い水準だ。中国側は昨年は「良い50％―悪い43％」だった。

互いの国を「信頼できない」は、昨年も両国で多数を占めたが、日本は69％、中国は63％だった。

日本だけで行った質問についてみると、沖縄･尖閣諸島問題が、今後も日中関係の大きな障害になると思う人は80％に上った。中国が経済・軍事力を背景に、他国への外交圧力を強めるという不安を感じる人は89％を占めた。軍事的な脅威を感じている国(複数回答)では79％が中国を挙げ、トップの北朝鮮81％に迫った。調査は日本側が10月22～24日(回答は1040人)、中国側が同19～26日(同1045人)に実施した。←引用終わり
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尖閣ビデオ流出で、眠主党は「倒閣運動」だとか「政治テロ」だと騒ぐ前に、自らが国家機構を破壊した責任をとれ！

尖閣領域で、中国漁船が領海侵犯し不法操業(強盗行為)を犯し、それを警告し領海外へ出る事を求めた海上保安庁の巡視船2隻に攻撃的な体当たりを冒した事で、この2ヶ月大騒ぎの展開だった。
原因は、菅直人の無責任な売国政治に他ならない。
その菅直人を後ろで操っているのか、菅直人の低脳アホォ～をよい事に、勝手気まま好き放題に売国差配しようとする仙石由人の傍若無人。

日本の国民は呆れかえっていたワケだ。

「中華饅頭低国」は、もっとマヌケで脳ターリンのアホォ～が徒党を為す文字どおり低脳ぶりゆえに、まるで日本と戦争をして勝ったかのようにヒステリーを連発発揮している。
ここまで恥知らずなクズぶりを見せるゴミ民も珍しい。

こと「尖閣領域」で生じた事件は、日本の「愚者愚者珍民」も「市井の志民」も、一人「小澤一郎･命」のベンジョ紙･日刊ゲンダイを除き、久々に世論を目覚めさせたのではないか。

しかしながら、「事なかれ主義」で「売国･命」の仙石由人＋菅直人の政権は、どこ吹く風とばかりに、「中華饅頭低国」の顔色伺い、日本国内へは知らぬ顔を貫いてきた。
一体全体、どこの国の内閣なんだろう？

腰抜けの「弱腰」だと、批判を浴びれば「強腰」と「弱腰」だけではなく、「柳腰」という「腰」もあるだとか恥知らずな言い訳を繰り広げてきたのが仙石由人だ。

その頂点が、犯罪者の船長を釈放し「中華饅頭低国」へ帰した事に集約されている。
次に、ビデオを見れば「一目瞭然」と言いながら、「記録ビデオ」の公開を拒み続け、国会の決議に応じ、衆議院予算委員会の理事だけに部分公開するという卑劣な秘密主義を貫き通し、隠蔽体質の上塗りを試みた事に日本全体を怒りで充満させていた。

でぇ、4日の夜半、「ユー･チューブ」に動画がアップされたと、これまた大騒ぎだ。

早速「よくやった！」との声が渦巻いている。
マスゴミ各社、とりわけテレビ報道で伝えられる街頭インタビューの声は、概ね「よかった！」のようだ。
まぁ、妥当なところだろうナ。

そもそも隠すような内容じゃない！
公開してナンの都合が悪いのか？
明らかに刑事事件であるにも関わらず、「中華饅頭低国」の圧力に屈して船長は釈放され凱旋帰国し英雄扱いではないか。
どのようにこの船長を起訴するのだ？
事件を放棄してしまったじゃないか？
だのに、証拠ビデオだから、公判資料ゆえに公開できない。
なんて「茶番の言い訳」を見苦しく繰り広げる仙石由人＋菅直人のお笑いコンビは低級コミックでしかない。

だから、釈放した時点で、日本国政府として日本国民の求めに応じ「ビデオを全面公開」しておけばよかった。
それだけの事じゃないか。
バカバカしいったら、ありゃぁしないヨ。

その意味で、石原慎太郎東京都知事に言わせると「内部告発」みたいなモノだろう。
だから、圧倒的多数の日本国民が支持し賛意を示しているワケだ。

アップした人物が誰か、とても興味深い。
誰が考えても「海保か、検察か」それ以外に考えられない。
どこにも「国士」はいるのだろう。その意味で「拍手」を贈りたい。

しかしながら、一方で「日本の機密保持(能力)」は機能低下しているのではないかと、大いに危惧を感じさせられた。
実に「イヤな事だ」と。

いつ、どこから「個人情報」が意図的に漏れ出すか知れたものではない。
「国家機密」は「国家機密」である。
簡単に盗まれたり、公開されたのでは堪ったものではない。

その意味で、国辱政党「眠主党」は、「倒閣運動」だとか「政治テロ」だと大騒ぎする前に、この度の失態を冷静に受け止め考える必要がある。
これは「国家の危機」である。

引用開始→【尖閣ビデオ流出問題】「倒閣運動だ」と危機感　統制力なき政府、崩壊寸前
(産経ＭＳＮ2010.11.5 23:42)

中国漁船衝突事件のビデオ映像流出について、政府は「わが国の危機管理の質の低下が問われる」(北沢俊美防衛相)と犯人捜しに躍起だ。だが菅政権は、中国人船長釈放の責任を捜査当局に押し付け、ビデオの一般公開を拒み、国民の知る権利をないがしろにしてきた。流出は政府内部の反乱なのか－。菅政権は自ら招いた内部崩壊の危機に直面している。（阿比留瑠比）

「テープ自身、何か底意があるのかなと思う」

仙谷由人官房長官は5日の記者会見で、映像投稿者がハンドルネーム(通称)に「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」と、自身の名前を使っていたことに不快感を示した。

「３８」。これは「左派」として仙谷氏を揶揄(やゆ)するものと受け取られた。民主党側は「(流出は)倒閣運動だろう」(幹部)、「政治的テロだ」(中堅)と危機感を強めている。

「『うその三八』でｓｅｎｇｏｋｕ３８なのかな」

仙谷氏自身は周囲にこうも漏らしたが、なぜ仙谷氏なのか。流出は、政府の尖閣問題対応への批判だとの見方が広がる。政府はビデオ映像は那覇地検と海上保安庁の2カ所にしかないとしてきた。

「仮に流出したなら事件として扱わなければいけない」。前原誠司外相は5日の衆院外務委員会で強調した。

どんな理由があるにしろ、守秘義務に反した情報漏洩(ろうえい)は問題だ。とはいえ、現場で苦闘している地検や海保の職員が政府の対応に不満を抱き、義憤にかられて映像を流出させていたことが分かったら、批判はどこに向かうだろうか。

言い当てたのは石原慎太郎東京都知事だ。「これは内部告発だ。みんな知りたいことなんだから」。みんなの党の渡辺喜美代表はさらに言い切る。「菅政権の内部崩壊だ」

仙谷氏は5日の記者会見で、政府内部からの流出が判明した場合の菅直人首相や仙谷氏自身の責任について、「全くないとは言わない」と述べた。犯人捜しの結果、柳田稔法相や馬淵澄夫国土交通相の進退問題に発展することもありえる。

1日に衆参の予算委員会理事ら約30人が視聴したビデオ映像は6分余のものだが、今回流出したのは44分余に及ぶ。一方、海保から検察庁側には1時間以上に及ぶ「ノーカット」版が提出されていた。

「おそらく『ノーカット版』を編集したのだろう。それをできた人物は限られる。特定するまでにそう時間はかからない」

政府筋はこう語る。

官邸内では「衛星通信で飛ばした映像データを北朝鮮に盗まれた」という可能性を指摘する声もあり、分析は混乱を極めている。

自民党の伊吹文明元幹事長は4日の自派会合で、平安時代の女流歌人、小野小町の歌をもじり、「詠み人は菅太政大臣だ」としてこんな歌を披露していた。

●(＝歌記号)支持率は　うつりにけりな　いたづらに　尖閣国後(くなしり)　遅れとる間に

菅政権の迷走とビデオ流出。どちらが国益を損ねているだろうか。←引用終わり
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築４７年の木造校舎 震度６の加震４１秒で大破も倒壊せず！(Ｅ･ディフェンスでの実証実験)

たまには、身の回りの「安全や安心」に関わる直接的な事を論じてみたいと考えます。

11月4日の午後、兵庫県のＴ市に実在した築47年の木造校舎の震動実験がありました。
この実証実験に関わるＮＰＯの友人達や、主催者でもある兵庫県の担当部局の皆さんから震動実験検証立ち会いのお誘いを受けておりましたが、外せない講義日程と来客予定もあり、4日の参加は実現できませんでした(少し残念)。

次週も午後の実証実験には立ち会えない可能性が高いのですが、午前に行われる予定の事前の会議には参加できるように、現在スケジュールを調整しています。

実証実験の概要を若干ながら時事通信の報道から掌握すると、もう少し破壊が進むと想定しておりましたので、耐震補強のない木造校舎も意外に強度があるとの感想を持ちました。
関係の皆さんから、それぞれの情報やデータ分析に伴い見解が届けられるものと考えますが、報じられる写真の感想からは倒壊しなかった事は重要と考えます。

勿論、実験に使用した校舎(と同じ構造の建物)は、その後(震災後)に使用はできませんが、少なくとも倒壊を免れた事で、児童･生徒の生命の安全は辛うじて保たれる事が分かりました。この点は大きな成果だったと考えます。

とにかく日本は「明治維新」以降150年間、教育制度が整備され義務教育に象徴される「学校教育」を受けるため登校中(児童や生徒が学校滞在中)に、「巨大地震」に襲われなかった事は奇跡的ともいわれています。

従って、日本のほとんどの学校は「巨大地震発生時」の対処方法は机上訓練を前提に組み立てていますが、それがどれだけの効果を発揮するかについて詳細な検証がありません。

この度、2回にわたる「実物大実動実証実験」を木造校舎で行ってみようと考えたワケです。まず4日は、耐震補強を講じなかった校舎を対象に加震しています。
次回、11日には、耐震補強を実施した校舎を対象に加震する予定です。

児童や生徒の学校内での安全を守るためにどのような策を講じるべきか、今後の課題に取り組みたく考えています。

鉄筋コンクリートの校舎の「実物大実動実証実験」は、既に取り組み行っています(必要なデータも得ています)。
校舎は倒壊しませんが、コンクリート柱や梁に無数の亀裂が入ります。勿論、床に置かれただけ(固定されない)の机や椅子は、瞬く間に「吹き飛びます」。
果たして、地震に襲われたら「机の下に潜る」行動が正しいのか、それ自体も含め対処策は課題として提起されています。
「机の下に潜る」こと以外に有効な手立てがないのであれば、その行動に有効性を与え、十分に防衛できる方法を構築する必要があります。

これらの観点から、児童や生徒が授業中の学校で「巨大地震」に襲われたとき、児童や生徒はどのような行動を採り自分自身の安全性を確保するのか。
担当教員は、如何にして児童や生徒の安全確保を指示し、なおかつ自らの安全を確保するのか。
次に、地震が収まった後、児童や生徒をどのように安全な場所へ誘導するのか、など多くの課題が残されています。

これらの対処策を考える上からも、この度の「実物大実動実証実験」は様々なデータを提供してくれたものと考えます。

改めて、兵庫県の担当部局の皆様、関係期間の皆様、ＮＰＯの友人達の取り組みに心から熱い謝意を申し上げます。

引用開始→ 木造校舎、床と天井にずれ＝実物で震度６弱の耐震実験－兵庫
(JIJI.com 2010/11/04-20:58）

防災科学技術研究所の兵庫耐震工学研究センター(兵庫県三木市)と県などは4日、築約50年の中学校舎を大型の震動台に載せ、震度6弱の人工地震波を加える実験を行った。校舎は耐震補強されておらず想定された倒壊は免れたが、床と天井がずれたほか、柱などの損傷が確認された。

実験に使った建物は、高さ約9･9メートル、幅約9･1メートル、奥行き約9･6メートルの木造2階建て。1963年に建てられた市立中学校の校舎を分解してセンターで再建築した。

41秒間の地震波で、木材は音を立ててゆがみ、柱が浮き上がる場面も。校舎は5度弱傾斜し、床と天井の位置が最大23センチずれた。

村田昌彦県防災計画室長らによると、この日の実験では人命にかかわる倒壊はなかったが、建築基準法の規定を超えるゆがみが確認された。

センターでは今月11日、耐震補強を加えた同様の校舎で再度実験し、比較検証する予定。
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引用開始→ 木造校舎で振動実験　震度６弱で「全壊」　三木　
(神戸新聞NEWS 2010/11/04 22:15)

三木市の実大3次元振動破壊実験施設(Ｅ‐ディフェンス)で4日、木造校舎に震度6弱の揺れを与える公開実験が行われた。倒壊こそ免れたが、5度傾く「全壊」状態となり、補強の必要性が実証された。

兵庫県とＥ‐ディフェンスを運営する防災科学技術研究所、神戸大が共同で実施。木造校舎の振動実験は初めてで、市民ら500人が見学した。

実験は、高砂市の市立宝殿中学校で今年7月まで使用されていた木造校舎(築47年)を2棟に分けて施設内に移築。この日は補強せずに建物の骨組みだけで耐震性を実験。水平方向に揺れを与えると「ミシッ」と音が響き、柱が基礎部分から浮き上がって筋交いが外れるなどした。

防災科技研の岡崎太一郎特別研究員は「木造校舎は窓が多く、筋交いなどの補強が不可欠と証明された」と指摘。11日には補強資材で柱と基礎部分を固定するなどした棟に同じ振動を与え、耐震強度を比較、分析する。

2008年の中国･四川大地震を受け、国は耐震基準が見直された1981年以前(床面積500平方メートル以上など)に建てられた校舎の診断を義務化。兵庫県内には、篠山市や西脇市など計17棟の対象校舎がある。←引用終わり
(安藤文暁)
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米国議会の中間選挙 オバマの民主党は大惨敗 チェンジからリ･チェンジへ！

まぁ、2008年の大統領選挙でバラック･オーバーマンが勝てたのはバカ･ブッシュの功績だろうし、何よりも「リーマン･ブラザーズ」の破綻で米国社会と米国経済が、誰(ウォール街のならず者)に支配されていたかがバレちゃったし、その反動としての投票行動がバラック･オーバーマンの勝利要因の上で大きな要素を占めたと考える。
いわば「まぐれ」で勝ったワケだから、メッキが剥げたに過ぎない。

しかしながら、そのバラック･オーバーマンの選挙資金を実質的に支えたのはユダヤ･ロビーであったろう。
バラック･オーバーマンは、民主党の大統領候補を選択する予備選挙を皮切りに、市民参加の選挙費用の調達で「チャリティー」だの「クレジットカード」で献金できるなどの手を繰り出し注目を集めはしたが、あれだけ膨大な選挙資金を「市民のチャリティーや献金」で賄えたと考え自体が思考停止を顕している。
米国大統領の地位を手に入れるには、ユダヤ社会の支持を得なければ無理な話であり、バラック･オーバーマンもユダヤ社会(ユダヤ金融資本と配下のユダヤ･ロビー)から、資金と支持の支援を受けたハズである。

様々な方法で、バラック･オーバーマンのバラック建築(その場限り)を支えたのは、米国のというか世界の大金持ちを誇るユダヤ金脈だと考えるのが正しいスジだろう。
従って、「米国市民」は最初から投票要員に過ぎなかったのである。

でぇ、「We Can Change !」を唱えたバラック･オーバーマンをカネと票で熱烈に支えたワケだが、2年経た今になって、「アレ！？」あの時の熱はナンだったのだろう？「アレ！？」あの時の夢はナンだったのだろう？

夢から醒めた時に、残されたモノは、
①経済再建でもなければ。
②失業率の改善でもなく。
③生活の豊かさが実現できるワケもなく。
④イラクの沙漠から撤収する事はできたけど。
⑤「テロ」の恐怖はなくならず。
⑥アフガンから撤収の目処は立たず。
⑦「中華饅頭低国」はでかいツラで横柄に振る舞うばかりで腹立たしい。
⑧医療保険制度は強行採決で決したけれど、自助努力が原則の国で、膨大な財政赤字の素になるとの懸念が強まった。
⑨不法移民は増すばかりだ。
と、概ねこのように米国市民は捉えている。
一体全体、バラック･オーバーマンはなんてヤロウだ？

米国が経済を再建しようというなら、「金融資本主義」を捨て、「生産資本主義」に立ち返る事が絶対条件だ。
「生産」を伴わない「消費」はあり得ない。
「生産」せずに「消費」するのだから、「消費材」の大半を輸入する事になる。
「生産」するモノがないのだから、「輸出」できるモノは少ない。
当然、「輸入」が「輸出」を上回り「貿易赤字」を産み続ける。
「消費財」の販売は、一般的に生産性が低いため従事者の「賃金」は低いままだ。
全体に「賃金」が低下すると「購買力」も低下する。
全体に廻る「カネ」も迫力を欠く事になる。
「米国」は、それを否定しデリバティブなんて殆ど論理的に説明不能な方法も含め「金融資本主義」の思考を編み出した。

この魔法により、上位の一部では表面上だけで莫大な「カネ」が「カネ」を生み続け、吾が世の春を謳歌したが、ウソは必ずばれるモノで「サブ･プライム･ローン」で金融資産などナケナシの市民から収奪を重ね続けたが、それらを廻して似非の繁栄を誇った「リーマン･ブラザーズ」という詐欺まがいの証券屋が頓挫した事で目が醒めた。それを理由に無軌道で無責任な経営を続けた「ＧＭ」も破綻した。

米国社会は、これらから逃れたい一心でバラック･オーバーマンの魔法の言葉「We Can Change !」に夢を繋ごうとした。
そして2年経った。

「夢破れて山河あり」の心境かな？

米国市民の社会が、「夢を追う事、夢に託す事」を否定はしない。
しかし、「生産」を伴わずに「消費」だけを追う社会は「異常」だと思う。
この点に真底から目覚める必要があるのではないか？

2008年、一年近くかけて米国社会が大騒ぎを繰り広げていた際、”とらえもん”は、バラック･オーバーマンが勝利しても、米国社会は長く熱い支持を与え続けないと指摘し評論し続けた。当時の議論を思い起こし頂ければ幸いとするところですナ。

米国社会は、「チェンジ」から「リ･チェンジ」への流れが定着することだろう！

日本も、同じように浮かれて政権を手にした、同じような名称の「ミンチトォ」と呼ばれる国辱政党「眠主党」が、苦し紛れでも「成権」ぶりを発揮し「日本」を無茶苦茶にし、
一生懸命「売国」に励んでいるようだ。

米国社会は「Change」から「Re-Change」を選択した。
日本も国辱政党「眠主党」を追い払わなければ、国が滅ぶことだけは必定だろう。

日本も「チェンジ」から「リ･チェンジ」が必要だナ。

引用開始→ 共和、下院で歴史的大勝＝上院は民主が過半数死守－米中間選挙
(jiji.com 2010/11/03-17:37)

【ワシントン時事】オバマ米政権の任期前半の評価が問われた中間選挙は2日、全米各地で投開票が行われた。経済政策を中心に高まる政権への不満を追い風に、野党･共和党が躍進、下院の過半数を4年ぶりに奪還した。さらに改選前勢力を60議席以上も上回る歴史的な勝利を収める見通し。上院でも改選前の議席から上積みしたが、民主党が辛くも過半数を死守した。

議会での優位を失ったことで、オバマ大統領は共和党の意向にも配慮した綱渡りの政権運営を迫られる。2012年の次期大統領選に向け、新たな実績づくりを思い通りできないなど、厳しい再選戦略を余儀なくされる。米議会に上下両院の「ねじれ」が生じるのは5回目で、01年以来。

米メディアによると、全435議席改選の下院で、共和党は日本時間3日午後4時現在、改選前の178議席を56上回る234議席を確保。さらに上積みする見込みで、ＣＮＮテレビは65議席増に達すると報じた。民主党は181議席にとどまっている。

中間選挙の下院選で与党が最も後退したのは、1950年以降ではクリントン民主党政権1期目の94年の52議席。

一方、定数100の上院選は、非改選23議席の共和党が重要州のフロリダ、オハイオ、ペンシルベニアをはじめ23州で当選を確実にした。このうち、大統領の地元イリノイなど6州は民主党から議席を奪取した。

これに対し、非改選議席を40持つ民主党は激戦のカリフォルニアやネバダ、ウェストバージニアを制するなど9州で議席を死守。また、通常と補欠の両選挙が行われたニューヨークで2議席とも共和党新人の挑戦を退け、計51議席を確保した。
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マエ･ハラハラ、後ろもハラハラ！口先で戦うなら誰でもできる！

今は昔、ゴミズミ･ドンイチロォ～が権勢を誇った頃、一方のパートナーだったブタリオン･タケベを攻撃するメール(永田メール)を手に、スキャンダルを引き起こそうと企んだものの、そのメールが偽造された全くのニセモノだった事が暴露され、ブタリオン･タケベに対する深刻な名誉毀損事件を引き起こし、進退窮まりマエ･ハラハラがミンチトォの代表辞任へ追い込まれた事は、まだ記憶に新しい。

その後を継いだのが何を隠そうトツベン･オザワだった。

マエ･ハラハラの特徴は口先だけだ。
思った事、感じた事を「口にする」。それで問題は解消されると考える甘さにある。
マエ･ハラハラの最大の欠点は、口先で全てが解決し解消され「ノープロブレム」を連発できると思い込んでいる点にある。

その発言を聞かされる側に位置する、単純思考の「愚者愚者珍眠」には勇ましく聞こえるだろうが、発言には当然の如く次のリアクションが待っている。

外交は「ヘラヘラ笑う」表の部分と「力をぶつけ合う」裏の部分がある。
最も大切な事は、表面上の「へらへら笑い」で覆い隠した「力のぶつかり合い」、つまり「国益」を如何に守れるかが勝負なのだ。
そのためには「外交戦略と一体の軍事力」が必要な事はいうまでもない。
日本は、第二次世界大戦後から今日まで一貫して「外交戦略･軍事力」の中枢を米国に依存してきたではないか？
その点を無視した、一人で「口先外交」を連発してもハナシにならないとしか言いようがナイ。
その意味で、マエ･ハラハラとしか呼びようがないのだ。

マエ･ハラハラは、何か一つでも体系的に一貫して成し得た事はあるか？
テレビカメラの前だけで勇ましい事を口にしても全くダメ！ハナシにならない！
中身が伴わない発言は空疎なだけである。

マエ･ハラハラが発する発言は、「口先だけだ」と本質的に見破られているから、「中華饅頭低国」も「ブタロシア」も、カラカイ挑発を連発するし、「辞任要求」すら繰り広げるのだ。
マエ･ハラハラがいかにも「国士気取り」で、発言を繰り広げても「中華饅頭低国」も「ブタロシア」も無視するし、揚げ足取りに精を出す事だろう。

まず、「北方領土(歯舞･色丹･国後･択捉)」の奪還に向けた輿論をどう構築し、運動して盛り上げ、世論として形成したか？
それに向けて、北部方面の軍事力をどのように構築形成したか？
海上保安庁の巡視艇をどのように配備し、周辺海域の漁業者の保全に務め対峙させたか？
国際社会へ向け「ブタロシア」の悪逆非道を提訴し訴求したか？
ミンチトォが大好きな「国連」の場で問題提起したか？

日本国の断固たる意志として、それらの表明を国際社会に示したか？
何もせずに、口先だけで「報復措置を採る」と警告しても中身がなければ笑われるだけだ。

この種の問題提起をすると、ミンチトォの大多数は、前政権は60年にわたり「何も講じなかった」とだけ述べ立て、批判し非難する。

自民党の政権下で何もしなかったと考えるなら、既にミンチトォは悲願だった政権の座に就いて1年1ヶ月が経過した。
それでは、この1年1ヶ月の間に、北方領土(歯舞･色丹･国後･択捉)について、何かミンチトォとしての政策や戦略を打ち出したのか？
何もしなかったではないか？

この間にミンチトォの政権が代表的に冒した事といえば、「日米安全保障体制」を危機に追い込んだ事だけである。
「日米安全保障体制」を危機に追い込もうと破棄しようと構わないが、それに代替する「安全保障体制」を明示せず、ただ単に危機的状況へ追い込んだだけである。
これほど無責任なハナシはないのである。

その間隙を突くように、「中華饅頭低国」は「尖閣海域」での衝突を意図的に創出し、「ブタロシア」は「北方領土(歯舞･色丹･国後･択捉)」の実効支配を国際社会へ示し、北と南から挟撃する挑発を同時的に繰り出した。

「日米」の反応を探るように仕掛けている事を重視しなければならない。

これらの諸点を深く考えた上で、政府としての統一見解を定め、国際社会へ訴求する事、加えて実効力を伴う「戦略」が対峙を為し得るのである。

基本的な構図もないまま、マエ･ハラハラが一人ゴチても何の解決にもならない。
「三つ児の魂百まで」といわれるが、基本的に「孤立し、周囲との必要な関係性を構築できない」まま、成長し政治屋になったのではないかと思い致している。

引用開始→ 駐露大使一時帰国　“戦う”外相、孤立無援　官邸、なお首脳会談に期待
(2010年11月3日(水)8時0分配信　産経新聞)

ロシアのメドベージェフ大統領が日本の北方領土･国後島訪問を強行したことを受け、前原誠司外相は河野雅治駐露大使の一時帰国を決め、ロシア政府に抗議の意思を示した。だが、鼻息が荒いのは前原氏だけ。仙谷由人官房長官ら政府首脳陣はなお波風立てることを嫌い、日露首脳会談の実現に淡い期待を抱き続ける。沖縄･尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後の「外交敗戦」の愚をまた繰り返すつもりなのか。(加納宏幸)

菅直人首相の頭の中は、今月13、14両日に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議(ＡＰＥＣ)首脳会議でいっぱいだ。議長国としてひのき舞台を成功裏に収めたい。それだけにメドベージェフ大統領との首脳会談は中国の胡錦濤国家主席との会談に勝るとも劣らない重要なイベントなのだ。

仙谷氏は2日の記者会見で大統領との会談について「当方は予定通りです」と語り、実現に自信を見せた。

≪日本への「踏み絵」？≫

前原氏の言動はこれと微妙に温度差がある。2日の記者会見では「領土問題は決着を付けないといけない。ロシアに申すべきことは申す」と断じ、首脳会談については「行われるかどうかはまだ決まっていない」とにべもなかった。松本剛明外務副大臣も1日の会見で首脳会談見送りも排除しない考えを示している。

前原氏らは大統領の国後島訪問を棚上げにしたままで首脳会談を行えば、ロシアの不当な実効支配を追認することになりかねないと危惧(きぐ)しているのだ。

前原氏は昨年10月、国交相兼沖縄･北方対策担当相として洋上から北方領土を視察した際も「北方領土は終戦のどさくさに紛れて(旧ソ連が)不法占拠した」と発言。ロシア側は激しく反発した。

こういう経緯を考えると、ロシア側は、前原氏が外相である今こそ日本政府に「踏み絵」を迫るべきだと判断したフシがある。

だが、しなやかでしたたかな「柳腰外交」を身上とする首相官邸に前原氏の考えへの理解はない。首脳会談の内容いかんにかかわらず、にこやかに握手を交わすことこそが友好と協調の証しだと考えているようだ。

≪事なかれ主義限界≫

だが、仙谷氏らの「事なかれ主義」は周辺国に見透かされている。

「過去数十年間でかつてないほど日本側の動きがエスカレートし、中日関係を大きく傷つけている。しかるべき条件と雰囲気づくりに努めなければいけない」

来日中の中国の唐家●元国務委員は2日、有識者による「新日中友好21世紀委員会」中国側座長として外務省で記者会見し、衝突事件での日本の対応を批判した。ロシアと足並みをそろえて日本政府を屈服させようという思惑がにじむ。

前原氏は、中国側がハノイで菅首相と温家宝首相の会談を拒んだことについても「なぜ首脳会談がなくなったのか、理解しかねる」と不満を表明した。だが、理不尽な圧力に正面から抵抗する前原氏への中露包囲網はジワジワと縮まっている。外相の任命権者である菅首相がどんな態度で両国に臨むか。もはやこの一点だけが問われている。←引用終わり
●＝王へんに旋
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「尖閣ビデオ」公開で、いよいよ強まる菅直人内閣打倒の輿論･世論が渦巻いている！

「中華饅頭低国」の居直り強盗を糾弾するビデオは全面公開しろ！
もっと早く公開しろ！
逃げるな、ズル･カン！ 開き直るな激辛唐辛子のイシアタマ･センゴク！

衆議院の予算委員会が再開された。
朝一番の質問者は、自民党の「ブタリオン･タケベ」こと武部勤元幹事長。
野党としての質問は初めてだったかな？
久々に、ミンチトォ側でにやけきったオバカ川内博史らに、「笑い事じゃない！」と一喝くれてやっていたけど、質問内容は的を射ており中々ヨカッタ。

ニセメール事件で一触即発だった、因縁のマエハラハラが「武部先生とも、あろう方が」と茶々を入れていたが、切れずに、重ねて痛い質問を繰り出し切り込んでいた。
チョッピリ、見直したね！
(「ベトナムの原発」は、ミンチトォに掻っ攫われて悔しいよネ！腹立たしい限りだヨ)

午前は、武部勤元幹事長(予算委員会理事だって)の後を受けて田村議員が質問していた。
ここで会議になり田村議員の質問は詳細に追っていない。
しかしながら、バナナ･レン呆の追い詰めを目指し、玄葉戦略担当大臣とバナナ･レン呆行政改革担当大臣では厚労省の政策案件で見解が異なる点を明らかにした事(つまり内閣はバラバラだ)は、大いに評価する。
たまりかねて、予算委員長の座に就いているハマグリ中井が、思わず「政府の見解がバラバラでは審議ができない！内閣でよく調整し意見を統一して貰いたい」と異例の委員長注意をバナナ･レン呆へ発した事は重く受け止める必要がある。

午後の一番は公明党の赤松正雄議員だった。
以前の、与党質問ではなく「野党」の立場での論理展開は、以前と比べてヤケに迫力があった。
冒頭の25分で会議の時間となり、敢えなく最後まで見守る事はできなかった。

後で、チェックしてみると、ズル･カンは、午前も午後も「逃げの一方だった」ように見えた。
一番分かった事は、質問に答えられず、直接(質問に)関係のない周辺のハナシを長々と披瀝し質問時間を消化させ逃げ込みを諮る卑怯なヤロウだって事だ。
学生の頃から何も変わっていない。

激辛唐辛子に至っては、質問者が質問を始めるや否や、委員長席に向けて「右手を挙げ」委員長から指名される前に答弁席へ立つ図々しさだった。

ズル･カンがアホ～だから仕方がないのかも知れないが、安田講堂から逃げ出したヤロウが、口が立つ事を誇り舞い上がり内閣を差配できると暴言妄言を繰り広げる点が憐れでしかない。

ズル･カンの内閣は、激辛唐辛子がズル･カンとマエ･ハラハラを抑え付け、後ろから命令する構図のようだ。

その激辛唐辛子が画策したのが、「尖閣ビデオ」隠しのようだ。

朝8時から「衆議院予算委員会」のメンバーにだけ公開したという。
もっと早く全面公開しろ、ヤイヤイ激辛唐辛子ハッキリしろ！

市井の志民は、激辛唐辛子にもズル･カンにも、とっくの昔にレッドカードを示し「退場」を宣告しているじゃないか！

引用開始→「尖閣ビデオ」隠された蛮行？　アリバイ的公開、弱腰批判さらに
(夕刊フジ2010.11.01)

尖閣事件で那覇地検が国会提出した中国漁船衝突のビデオ映像が1日午前、国会で開示された。「中国船の非が分かる明らかな証拠になる」(視聴した議員)内容だ。しかし、数時間の映像を約6分50秒に編集した超ダイジェスト版なうえ、視聴できたのは衆参両院の予算委員会理事会メンバーら約30人だけで、アリバイ色が濃い。菅直人政権の弱腰外交への批判と、ビデオの完全公開を求める世論は高まっており、政権に対する逆風は強まるばかりだ。

視聴は1日午前8時から国会内で実施。メモは認めるが、録音や録画、携帯電話の持ち込みは禁止し、海賊版が出回るのを防いだ。映像内容を説明するため鈴木久泰海上保安庁長官が出席した。

視聴した議員によれば、衝突シーンは『よなくに』関連3分20秒、『みずき』関連3分30秒に編集されていた。

最初に映し出されたのは9月7日午前10時15分ごろ、漁船が巡視船『よなくに』に衝突したシーン。漁船は網を海に入れて漁をしている様子だったが、その後、網を上げるといきなりエンジンをふかし、かじを『よなくに』の方向に切って急発進した。

漁船は『よなくに』の船尾に衝突し「ドン」という金属音が響く。「おー、当たった。左舷船尾だ」と保安官から声が上がった。漁船の看板には5、6人の船員がいた。

そのまま漁船は逃走。漁船を追跡する『よなくに』が「逃げるな。停船せよ」と中国語で命令を出したが、漁船はスピードをゆるめずに航行を続けた。

次の映像は巡視船『みずき』との衝突場面。7日午前10時55分ごろ、サイレンが鳴り響き続け、漁船とほぼ併走の状況だった。「止まれ、止まれ」と巡視船は絶え間なく停船命令を出す。漁船は『みずき』の右側面に衝突した。

民主党の中井洽衆院予算委員長は「大変鮮明に衝突の状況が映っていた。中国漁船がぶつかってきた状況が確認できた」と感想を語ったが、視聴した議員からは、許し難い詳細も明かされた。

自民党の武部勤元幹事長は「船長が、くわえたばこで操だ室から甲板に出てきて、平然と戻っていった」と語り、たちあがれ日本の片山虎之助元総務相は、甲板に出ていた中国人のうち1人が「指を立てていた(突き上げた)ような感じがみえた」と“挑発”のもようを証言した。

映像は、いずれも巡視船から撮影されたもので、予算委に提出されたのは衝突シーンを中心に編集したＤＶＤだが、「実際は何時間にもわたるものが撮影されている」(海保関係者)。

検察関係者も「海保の機密に関する部分をカットし、日中関係にも配慮した」と指摘する。

それだけに、「まだまだ隠された蛮行があるのでは」ともささやかれている。

例えば、石原慎太郎東京都知事はテレビ番組で「側聞」としたうえで「日本の巡視船の乗組員が何らかの弾みに落ちたのを、中国の漁船(の漁師)がモリで突いているんだって」と暴露。沖縄県の政界関係者も「同じ内容を聞いた」と証言する。また、ある捜査関係者は「海保職員が、中国人船長を連行する際、酒臭かった」とも話している。

このため、今回の一部国会議員限定のビデオ視聴が、国内世論の鎮火に結びつくと見る向きは少ない。政府は日中関係への配慮を踏まえ非公開とする方針だが、自民党の塩崎恭久元官房長官は、「海保職員が漁船に乗り込んで逮捕するシーンなどが映っていない。全面公開するしかない」と語った。

世論も政府方針に反対して全面公開すべきだとの意見が多く、産経新聞とＦＮＮ(フジニュースネットワーク)が10月30、31日に行った合同世論調査では、ビデオについては、78･4％とほぼ8割が「早期に国民に全面公開されるべきだ」と回答した。

インターネットでは「ヤフー」の調査で1日午後1時半現在、「全面公開すべき」が94％にのぼっている。

仙谷由人官房長官は同日午前の記者会見で「国民が公開、公開といいながら何を望んでいるのか。テレビで(映像を)一斉に流したり、インターネットをかけめぐることをイメージして支持しているなら、私の立場からはよくないと考えている」と述べたが、民主党が野党時代から主張してきた「行政の情報公開」との整合性はつかないままだ。

また、世論調査では菅内閣の弱腰外交と内閣支持率の低下がリンクしており、映像を見た議員を中心に、中国人船長を処分保留で釈放した政府対応への批判が再燃する可能性も高い。

先の産経ＦＮＮの世論調査では、菅内閣の支持率は前回調査(9月30日実施)の48･5％から12･1ポイント急落し、6月の政権発足以降で最低の36･4％。菅直人首相の指導力を評価しない理由として、「外交･安全保障政策」が71･8％で、「政治とカネ」の71･0％を上回った。

また、日本経済新聞とテレビ東京が10月29－31日に実施した世論調査でも、菅内閣の支持率は40％となり、9月の前回調査から1カ月あまりで31ポイントも急落した、これは過去最大の下落幅だが、最大の原因は「外交･安全保障への取り組み」だった。

尖閣クライシスは、まだまだ続きそうだ。←引用終わり
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日本人は自ら、国土を防衛する気概を持たない限り、国は滅ぶ！

田母神俊雄氏は元気なようだ。
大阪の知人から聞いた話では、30日(土)には大阪で田母神氏が主宰する「頑張れ日本！全国行動委員会」の呼び掛けに応えたデモがあったそうで、かのニシムラ･シェンシェーもデモに参加していたとか、解散後に最寄り駅へ向かうニシムラ･シェンシェーと出会い、「何しとったん？」との問いかけに「『頑張れ日本！』のデモに参加しとったんや！」との答えが返ってきたとか、そのように聞きました。

「ホォ～！ニシムラ･シェンシェーも、意外に元気なんやなぁ～」と相づちを打ちました。

まぁ、そんな事はどうでもイイわけでして、今日のテーマは「日本は戦略的に仕掛けられた情報戦」に、からっきし弱いって話です。

このところ1ヶ月近く、「中華饅頭低国」を軸にスレッドを立て続けてきました。
よく続いたなぁと、思わず、その分量にチョッとしたオドロキを以て振り返っています。

その状況で、本来はベトナムに滞在していなければならない10月末でしたが、月末に、気軽な会合にお招きを頂き(と言っても参加料持参で)、楽しい一時を過ごす事が出来ました。
スケジュール変更に踏み切っても出かけた理由は、イロイロ様々お世話になっている皆さんから直接の連絡を受け、参加者へ「現代中国について」簡潔に解説して下さいとの事を受け入れたワケでして、「コラコラコラム」の真髄を少しソフトにしかし辛口で、「現代中国」を論じるには、「中国共産党」について論じなければ「中国の政治」も「中国の経済」も定義づけられず議論もできない。勿論、批判など成立しない。

この点を真剣に理解頂きたく、気軽な会にも拘わらず、Ａ４で7枚にわたる「中国共産党と国務院(政府機関)及び司法制度(裁判制度)に人民解放軍」についての「レジュメ」を準備し、10月24日(日)の日本経済新聞の「中国社会におけるネット世論」を紹介した記事のコピーをセットし、少しは貴重な事実に基づく資料を駆使した「現代中国について」を簡潔に論じる事ができたのではないかと考えています。

「中華饅頭低国」は、いまもなお、「三国志」であります。
①毛沢東一派(ローカルと人民解放軍に基盤を置く絶対多数の旧弊保守集団)
②江沢民一派(元は鄧小平に登用され、直接投資する「外資」から恫喝的にカネを巻き上げ、保守派を買収し勢力拡大を図る上海閥と呼ばれる既得権益集団で太子党を結成)
③胡錦涛一派(元は鄧小平の手で育てられた共青団に足掛かりを置く党の実務官僚派で、外資に頼らず自発的発展と格差解消を掲げるが、その手段はチベットやウイグルからの収奪と、外国企業から先端技術を奪い取る事を目標に据えている)

①は旧弊な思考集団で軍事力最優先、覇権主義、軍拡主義、何よりも「抗日」が最大のテーマ。
②は「改革開放」を掲げるが、それは携わる者のために「外資」から徹底的に収奪する事で太り続け、権力基盤を支えるために①の勢力を買収する事に血道をあげる。
③は「改革開放」を掲げながら、表向きは国際社会に対し②の勢力ほど悪徳ではない。しかし本質は、どこかで何かを収奪しないと基盤維持自体が不可能に至るため、「中国市場」で稼ぐ外資や外国企業から先端技術を盗む事で勢力を拡大。

指向的には①と②は相対立する関係にあるが、②は①に対し膨大なカネの力で買収しねじ伏せる事に成功。①と②は利己的な関係で友好的同盟関係が成立。
思考的に②と③は「鄧小平」門下生として同根ながら、②は外資からの収奪に腕力を発揮し、既得権益層として基盤を確立した。③はその基盤から弾き飛ばされ、②を私腹利権集団だと糾弾し続け江沢民を頭目とする「上海閥＝太子党」の解体に血道を挙げた。
実際には、チベットやウイグルからの収奪を強化している。①に対しては、①に純粋性を擽り②が如何に「悪逆非道」であるかを述べ立て、「純粋な社会」を軸に原則的な同盟関係を構築しようと取り組んでいる。

2年後に、国家主席に就く事が予定されている「習近平」は、江沢民を頭目と担ぐ「上海閥＝太子党」の既得権益集団を軸に権力奪還を試みている。
習近平は、①の毛沢東一派が主張する「抗日」を掲げ、「朝鮮戦争」も「中華饅頭低国」と「ロシア」が「北朝鮮」を嗾け「韓国」への侵略戦争を引き起こしたとの、国際的定説を真っ向から否定し「北朝鮮」を一方的に賛美する発言を国際社会へ向けて行っている。

いま「中華饅頭低国」は、①と②の同盟勢力が、③を追い詰める権力闘争に明け暮れている。
人民解放軍は、手に入れた「経済力」を背に、周辺国への恫喝に忙しい。
次は、戦争を仕掛けてくる事が予想される。
日本の経済界や脳天気なマスゴミやカブレ評論家は、「日中間で戦争はできない。日中間の戦争はない」などと夢みたいな寝言を吹聴しているが、日本が仕掛ける事はないだろうが、「中華饅頭低国(人民解放軍)」の側は、①と②の指示があればいつでも仕掛ける考えを持っている。

「三国志」以降のハナシ(推論)は30日(土)には披瀝しなかった。

これらの点を十分に押さえ把握した上で、「中華饅頭低国」とは対峙する必要がある。

お人好しな「与太話」や、寝言で「友愛」なんちゃら言っていると、取り返しのつかない事になるワケだ。
領土は一度でも盗られたら盗み取った側に実効支配され、相当の動乱でも起きない限り「奪還」はできない事を思い知るべきである。

それらを踏まえ、戦略的情報戦に対し勝ち抜く思考と論理的構築が求められている。
その前に、「日本の領土には1ミリたりとも踏み込ませない」。断固として国土を守り抜く決意について日本人全部が貫き、国の政策を一元化する必要がある。

その際、激辛唐辛子ドモや、アンポンタン･ミズホやタジマ･ブタコみたいなゴミクズは、お早めにお近くのゴミ箱へ捨てて下さい！
この世論も統一しておかないとイケナイねぇ！

まぁ、これらの整理をした上で、以下に引用する「田母神激白！」を読んで貰いたい。

引用開始→ 田母神激白！　中国に史上最大級の情報戦争仕掛けられた
(夕刊フジ2010.10.30)

東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)関連会議でベトナム訪問中の菅直人首相と、中国･温家宝首相との日中首脳会談は29日、中国側の拒否で中止となった。依然として続く沖縄･尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の余波。中国では反日運動が収まらず、今週末も各地のデモなど緊張感が高まっている。一方、日本では、元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏(62)が先頭に立って抗議運動を展開している。田母神氏の目に事態はどう映るのか、直撃した。(聞き手･小川健)

－－田母神氏が会長を務める「頑張れ日本！全国行動委員会」が今月2日、東京で行った抗議集会には3000人もの人数が集まった。31日にも名古屋で抗議集会を予定している。中国も敏感に反応すると思うが

「そんなことは想定の範囲内。ただし、彼ら(中国)のデモと日本のデモは異なる。われわれは100％“民製”で、中国国民や中国国旗の尊厳を傷つけたりはしない。あくまで日本国民の怒りや憤りを行動で示している。だが、あちらは100％“官製”。尖閣や反日を利用し、共産党や指導部が、(自分たちへの)不満の矛先を変えている。海上保安庁に拘束された船長も人民軍の意を受けた工作員。まともに取り合っては、中国の思うツボになる」

－－思うツボとは

「尖閣での漁船衝突事件をみてもわかるように中国の情報戦略は、第1段階として、問題がない事象に言いがかりをつけ、第2段階で国をあげて騒ぎたてる。第3段階で、懐柔策として問題の棚上げを提案し、結果的に問題自体を既成事実化する」

－－いまはどの段階か

「第2段階にあたる。民衆の扇動を(日本が)深刻に受け止めた時点で、たちまち問題を既成事実化する。(日本政府は)絶対に引っかかってはいけない」

－－23日に開幕した東京国際映画祭では、中国が台湾の表記をめぐり「中国台湾」にしろなどと噛みつき、台湾人女優が開会式に出席できなかった

「イベントの主催者や監督はなぜ台湾人女優を出さなかったのか。巨大な中国市場からの締め出しを恐れて黙殺したのなら、彼らに芸術や文化としての映画を語る資格はない。非常に残念な出来事といっていい」

－－官製デモの勢いはますばかり

「習近平･国家副主席が共産党中央軍事委員会副主席に選出(18日)されるのとタイミングを一にして、内陸部の都市で3日連続の大規模なデモが起きた。日中関係が修復に向けて動き出したときだっただけに、反日的な彼の意向が強く反映されたとみて間違いない。(習氏は)人民軍とつながりが深く、今後、指導部への影響力が強まることが懸念される。日中関係は、すでに『有事』と考えるべき」

－－有事とはどういうことか

「直接的な戦争ではないにせよ、尖閣問題を契機に、史上最大級の高度な情報戦争を仕掛けられた。ウソ、デマ、ねつ造。ありとあらゆる情報を駆使して相手国を追い込み、自国の富を引き寄せるのは国際社会では当たり前の駆け引き。政府は、旧自民党政権時代から、こうしたシビアな状況下で、『国家国民の富を守る』という覚悟が欠如している。尖閣問題を機に、国民もその事実に目を向けて、怒りを行動で示すときだろう」

－－尖閣問題の切り札になるビデオも11月1日に衆参予算委の理事が視聴することになったが、一般には実現していない

「ビデオの非公開は“人質”になったフジタ社員の釈放の引き換え条件になった可能性が高い。日本が、抑止力としての軍事バランスの均衡がとれていないことにつけ込まれた側面がある。初期対応としては即時に公開すべきだった」

－－それにしても、日本は中国にやられっぱなし

「まともに取り合う必要はない。日本人の反中感情が高まると、(日本人による中国製品の不買運動などで)窮地に立たされるのは中国政府。反日デモも、すぐに矛先が(中国)当局に向かい、これを恐れ、中国政府は取り締まりを強化するだろう。中国国民も共産党のご都合主義を見抜き、自由のありがたみを噛みしめるはずだ」←引用終わり
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