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2010/11/06

尖閣ビデオ流出で、眠主党は「倒閣運動」だとか「政治テロ」だと騒ぐ前に、自らが国家機構を破壊した責任をとれ!

尖閣領域で、中国漁船が領海侵犯し不法操業(強盗行為)を犯し、それを警告し領海外へ出る事を求めた海上保安庁の巡視船2隻に攻撃的な体当たりを冒した事で、この2ヶ月大騒ぎの展開だった。
原因は、菅直人の無責任な売国政治に他ならない。
その菅直人を後ろで操っているのか、菅直人の低脳アホォ~をよい事に、勝手気まま好き放題に売国差配しようとする仙石由人の傍若無人。

日本の国民は呆れかえっていたワケだ。

「中華饅頭低国」は、もっとマヌケで脳ターリンのアホォ~が徒党を為す文字どおり低脳ぶりゆえに、まるで日本と戦争をして勝ったかのようにヒステリーを連発発揮している。
ここまで恥知らずなクズぶりを見せるゴミ民も珍しい。

こと「尖閣領域」で生じた事件は、日本の「愚者愚者珍民」も「市井の志民」も、一人「小澤一郎・命」のベンジョ紙・日刊ゲンダイを除き、久々に世論を目覚めさせたのではないか。

しかしながら、「事なかれ主義」で「売国・命」の仙石由人+菅直人の政権は、どこ吹く風とばかりに、「中華饅頭低国」の顔色伺い、日本国内へは知らぬ顔を貫いてきた。
一体全体、どこの国の内閣なんだろう?

腰抜けの「弱腰」だと、批判を浴びれば「強腰」と「弱腰」だけではなく、「柳腰」という「腰」もあるだとか恥知らずな言い訳を繰り広げてきたのが仙石由人だ。

その頂点が、犯罪者の船長を釈放し「中華饅頭低国」へ帰した事に集約されている。
次に、ビデオを見れば「一目瞭然」と言いながら、「記録ビデオ」の公開を拒み続け、国会の決議に応じ、衆議院予算委員会の理事だけに部分公開するという卑劣な秘密主義を貫き通し、隠蔽体質の上塗りを試みた事に日本全体を怒りで充満させていた。

でぇ、4日の夜半、「ユー・チューブ」に動画がアップされたと、これまた大騒ぎだ。

早速「よくやった!」との声が渦巻いている。
マスゴミ各社、とりわけテレビ報道で伝えられる街頭インタビューの声は、概ね「よかった!」のようだ。
まぁ、妥当なところだろうナ。

そもそも隠すような内容じゃない!
公開してナンの都合が悪いのか?
明らかに刑事事件であるにも関わらず、「中華饅頭低国」の圧力に屈して船長は釈放され凱旋帰国し英雄扱いではないか。
どのようにこの船長を起訴するのだ?
事件を放棄してしまったじゃないか?
だのに、証拠ビデオだから、公判資料ゆえに公開できない。
なんて「茶番の言い訳」を見苦しく繰り広げる仙石由人+菅直人のお笑いコンビは低級コミックでしかない。

だから、釈放した時点で、日本国政府として日本国民の求めに応じ「ビデオを全面公開」しておけばよかった。
それだけの事じゃないか。
バカバカしいったら、ありゃぁしないヨ。

その意味で、石原慎太郎東京都知事に言わせると「内部告発」みたいなモノだろう。
だから、圧倒的多数の日本国民が支持し賛意を示しているワケだ。

アップした人物が誰か、とても興味深い。
誰が考えても「海保か、検察か」それ以外に考えられない。
どこにも「国士」はいるのだろう。その意味で「拍手」を贈りたい。

しかしながら、一方で「日本の機密保持(能力)」は機能低下しているのではないかと、大いに危惧を感じさせられた。
実に「イヤな事だ」と。

いつ、どこから「個人情報」が意図的に漏れ出すか知れたものではない。
「国家機密」は「国家機密」である。
簡単に盗まれたり、公開されたのでは堪ったものではない。

その意味で、国辱政党「眠主党」は、「倒閣運動」だとか「政治テロ」だと大騒ぎする前に、この度の失態を冷静に受け止め考える必要がある。
これは「国家の危機」である。

引用開始→【尖閣ビデオ流出問題】「倒閣運動だ」と危機感 統制力なき政府、崩壊寸前
(産経MSN2010.11.5 23:42)

中国漁船衝突事件のビデオ映像流出について、政府は「わが国の危機管理の質の低下が問われる」(北沢俊美防衛相)と犯人捜しに躍起だ。だが菅政権は、中国人船長釈放の責任を捜査当局に押し付け、ビデオの一般公開を拒み、国民の知る権利をないがしろにしてきた。流出は政府内部の反乱なのか-。菅政権は自ら招いた内部崩壊の危機に直面している。(阿比留瑠比)

「テープ自身、何か底意があるのかなと思う」

仙谷由人官房長官は5日の記者会見で、映像投稿者がハンドルネーム(通称)に「sengoku38」と、自身の名前を使っていたことに不快感を示した。

「38」。これは「左派」として仙谷氏を揶揄(やゆ)するものと受け取られた。民主党側は「(流出は)倒閣運動だろう」(幹部)、「政治的テロだ」(中堅)と危機感を強めている。

「『うその三八』でsengoku38なのかな」

仙谷氏自身は周囲にこうも漏らしたが、なぜ仙谷氏なのか。流出は、政府の尖閣問題対応への批判だとの見方が広がる。政府はビデオ映像は那覇地検と海上保安庁の2カ所にしかないとしてきた。

「仮に流出したなら事件として扱わなければいけない」。前原誠司外相は5日の衆院外務委員会で強調した。

どんな理由があるにしろ、守秘義務に反した情報漏洩(ろうえい)は問題だ。とはいえ、現場で苦闘している地検や海保の職員が政府の対応に不満を抱き、義憤にかられて映像を流出させていたことが分かったら、批判はどこに向かうだろうか。

言い当てたのは石原慎太郎東京都知事だ。「これは内部告発だ。みんな知りたいことなんだから」。みんなの党の渡辺喜美代表はさらに言い切る。「菅政権の内部崩壊だ」

仙谷氏は5日の記者会見で、政府内部からの流出が判明した場合の菅直人首相や仙谷氏自身の責任について、「全くないとは言わない」と述べた。犯人捜しの結果、柳田稔法相や馬淵澄夫国土交通相の進退問題に発展することもありえる。

1日に衆参の予算委員会理事ら約30人が視聴したビデオ映像は6分余のものだが、今回流出したのは44分余に及ぶ。一方、海保から検察庁側には1時間以上に及ぶ「ノーカット」版が提出されていた。

「おそらく『ノーカット版』を編集したのだろう。それをできた人物は限られる。特定するまでにそう時間はかからない」

政府筋はこう語る。

官邸内では「衛星通信で飛ばした映像データを北朝鮮に盗まれた」という可能性を指摘する声もあり、分析は混乱を極めている。

自民党の伊吹文明元幹事長は4日の自派会合で、平安時代の女流歌人、小野小町の歌をもじり、「詠み人は菅太政大臣だ」としてこんな歌を披露していた。

●(=歌記号)支持率は うつりにけりな いたづらに 尖閣国後(くなしり) 遅れとる間に

菅政権の迷走とビデオ流出。どちらが国益を損ねているだろうか。←引用終わり
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コメント

【客観的証拠のビデオを隠す売国奴民主党を選挙で落とす会】(2)
【尖閣ビデオ流出】ネット上アンケートは8割超が流出支持
産経2010.11.6 20:55
このニュースのトピックス:尖閣諸島問題
 中国漁船衝突事件のビデオ映像流出について、インターネット「Yahoo JAPAN ニュース」が、「尖閣ビデオの流出、あなたはどう思う?」と緊急アンケートをしたところ、8割超が流出を支持・肯定した。また、東京・霞が関の海上保安庁にも流出を歓迎する声が多数寄せられている。(夕刊フジ)
 緊急アンケートは、映像流出が発覚した5日から始まり、6日午前6時時点で、19万人以上がネット投票。「歓迎する」(63%)と「やむをえない」(21%)を合わせて8割を超えている。流出に否定的な「問題だ」は16%、「わからない」は2%だった。
 ネットに掲載された投票者のコメントを読むと、「真実を国民に知らせなかった政府こそ違法。国民には知る権利がある」や「事件の1番の問題は政府が国民の安全や領土よりも中国の犯罪者の保護を優先したこと。犯人捜しより、事件を隠蔽しようとした政府の責任追及の方が大事」といった意見がズラリ。
 一方、「どんな理由であろうとこの投稿行為は国家テロに等しい。しかるべき刑事罰に処すべきだ」というものもあった。
 海上保安庁にも5日夜までに、電話やメールで意見が寄せられた。
 同庁政策評価広報室によると、電話の件数は114件。「よくやってくれた。犯人捜しはしないで」などと流出に賛意を表す内容が83件。「中国船への対応が甘かった」などと批判する内容が14件あったほか、「なぜビデオを公開できないのか」との質問も。メールは計71件で、大半が流出を喜ぶ内容だった。

投稿: 【客観的証拠のビデオを隠す売国奴民主党を選挙で落とす会】(2) | 2010/11/07 02:27

【そもそも客観的証拠のビデオを隠して見せねー方が問題だろ民主党!漏らしたかどうか関係ねー】
【主張】尖閣ビデオ流出 政府の対中弱腰が元凶だ
2010.11.6 03:09このニュースのトピックス:主張
 危惧(きぐ)されていたことが現実化した。沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁の撮影とみられるビデオ映像がインターネット上に流出し、政権を揺るがす深刻な事態となっている。
 問題点は2つある。1つは情報管理の不備だが、より深刻なのはビデオ映像を非公開とした政府の判断である。
 ビデオは、海上保安庁と那覇地検に厳重に保管されているといい、流出には内部の人物がかかわった可能性が高い。一部の公務員が、自らの判断で映像を流出させたのならば、官僚の倫理欠如を示すゆゆしき事態である。
 仙谷由人官房長官は、5日の記者会見で今回のビデオ映像と警視庁の捜査情報の流出に関連、「流出とすれば、相当大きなメスを入れる改革があらゆるところで必要だ」と述べた。一見、もっともらしいが、情報漏洩(ろうえい)の「犯人捜し」と組織改革に国民の目をそらそうという意図が透けてみえる。
 何より最大の問題は、菅直人政権が、国民の「知る権利」を無視して、衝突事件のビデオ映像を一部の国会議員だけに、しかも編集済みのわずか6分50秒の映像しか公開しなかった点にある。
 政府は、公開しない理由について刑事訴訟法47条の「証拠物は公判前には公にできない」を主な根拠にしてきた。だが47条は「公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない」と規定している。
 今回のビデオ映像を見れば中国漁船が意図的に海保の巡視船に体当たりしたことは明らかだ。映像の公開は、中国人船長を逮捕した海保の判断が、妥当であったことを国民や国際社会に示す意味でも明確な「公益性」がある。弁護士でもある仙谷長官が、中国をアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に参加させようと、故意に条文の解釈をねじ曲げたとしかいいようがない。
 「大きなメス」を入れるべきは、真実を国民の目から覆い隠し、対中弱腰外交を繰り返してきた民主党政権自身である。
 ビデオ映像は、中国漁船の違法性を証明する証拠として、本来なら政府が率先して一般公開すべきものだった。遅きに失したとはいえ、菅首相は国民に伝えるべき情報を隠蔽(いんぺい)した非を率直に認め、一刻も早くビデオ映像すべての公開に踏み切るべきだ。

投稿: 【そもそも客観的証拠のビデオを隠して見せねー方が問題だろ民主党!漏らしたかどうか関係ねー】 | 2010/11/06 08:07

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