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2010/11/27

仙石も馬淵も、参議院本会議で「問責決議」が可決されて 辞めないらしい・・・

問責決議が本会議で可決された事実は重い。
確かに、参議院での議決は、衆議院での不信任決議とは異なり法的に責任を負う必要はない。
しかしながらである、「参議院の議決だから法的責任は免れる」として「開き直り、居直り」を決めるのもナァ?であろう。

不信任決議だとか、問責決議だとか、それらが乱発される状況に対する印象として、ずいぶん政治が軽くなったなぁと思う。
しかし、実際に、責任を問いたくなるような、余りにもお粗末な状況が続き過ぎる。
政治家として全くの素人でも、仮に自らがその立場なら「ここまで酷い状況にはならないだろう」と考える。

まず政治家としての自覚がない。
そんなバカげた無自覚なヤロウドモが、永田町クラブへ出入りしている事が許せない。
そればかりか、国の命運を握り、現実を「左右」させている事が許せない。

政治家としての「自覚」がないのは、そもそも「資質」がないためである。

「死民運動家」は所詮「死民運動家」に過ぎないのである。
まぁ「町内会」で「運動会」やら「老人クラブ」やらの世話でもしていればよいのだ。
その程度の「視点」しか持たないレベルのヤロウドモが、天下国家に号令しようという姿勢そのものが間違っている。

「尖閣領域」での失態だけではない。
「北朝鮮」のが起こした「戦争行為」についても「危機管理」能力そのものが決定的に欠落している。
この程度のヤロウドモに「国の方向」を左右させる事は断じて「No!」である。

口先でイロイロ言い張っても、ウソは次々に暴露される。

そして、この陰で「小澤一郎」が「12月政局」を仕掛け、復権する事を画策しているらしい。
市井の志民は、真底から怒っている。
仙石由人+菅直人の内閣ナンざぁ吹き飛ばしてしまいたい。
勿論、小澤一郎の復権ナンざぁ許すワケがない。
自民党も、ボヤボヤしてないで、衆議院の解散総選挙へ追い込む主導権を握る事が何よりも重要だ。
そして、衆議院総選挙で圧勝する事が求められる。
でも、ニヤケタままの谷垣禎一では無理だろうナァ・・・・・

引用開始→「迅速対応」胸張っても 寒い実態
(2010年11月26日(金)8時0分配信 産経新聞)

砲撃把握後70分官邸空っぽ/安保会議開かず

北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃をめぐり25日、衆参両院の予算委員会集中審議などで、菅直人首相ら政府の初動対応に対する批判が相次いだ。首相は「迅速な対応が取れた」と胸を張ったが、政府が砲撃を把握してから70分以上も首相官邸には政治家が不在。陸海空自衛隊の首脳も含め国防に関する重要事項を議論する安全保障会議を開こうとしなかったことも、政府の危機管理意識の薄さを浮かび上がらせている。(小島優、半沢尚久)

                  ◇

国会対応を協議

「一番大事な初動の70分間官邸は空っぽだった」

衆院予算委で自民党の小野寺五典氏が追及すると、首相は「(官邸は)24時間対応する態勢を取っている。対応態勢はあった」と反論した。

とはいえ、仙谷由人官房長官の答弁などによると、最初に伊藤哲朗内閣危機管理監に情報が届いたのは、北朝鮮軍による砲撃開始から40分以上たった23日午後3時20分ごろで、伊藤氏が官邸に到着したのはさらに約70分後の午後4時半前だった。

首相が官邸に入ったのは午後4時40分すぎだ。首相はこの間、「首相公邸で情報を受けていた」と説明した。だが、実際は公邸を訪ねた民主党の斎藤勁国対委員長代理と、参院で仙谷氏らの問責決議案が提出された場合の対応を協議していたとみられる。

「私も警察庁に出向いて、きちんと対応できればよかった」

午後の参院予算委では、警察庁に砲撃当日に登庁しなかった岡崎トミ子国家公安委員長がこう反省の弁を述べる場面もあった。

また、同委でたちあがれ日本の中山恭子氏は、今回の砲撃を安全保障会議設置法が定める重大緊急事態に当たると指摘。速やかな安全保障会議開催を迫り、こう追及した。

「この事態を、重大緊急事態ととらえきれずに、真剣さに欠ける対応を行った」

周辺事態か否か

この問題では、自民党の安倍晋三元首相も25日、超党派の議員連盟「創生日本」総会で「安保会議と関係閣僚会議の違いは、安保会議は統合幕僚長と陸海空自衛隊のトップら専門家の分析を聞くことにある」と指摘し、専門家の意見を聴く必要性を強調した。

仙谷氏は参院予算委で「現在はそこまでの状態とは考えていない」と説明した。だが、初動時点では砲撃がどこまで拡大するか誰も予想できず、あらゆる事態を想定して対応する必要があったはずだ。

砲撃は「放置すればわが国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態」と定義される周辺事態に当たるか。仙谷氏は早々に「該当する事態が発生しているとは考えていない」との判断を下した。

だが、民主党内からも「事態が急速にエスカレートする可能性は捨てきれない」(幹部)と疑問の声は漏れる。前原誠司外相も24日の記者会見で「不測の事態が起きないとは限らない」と認めている。

中山氏は仙谷氏についてこう断じた。

「国家意識のない方が危機管理、拉致問題の担当であることは、国民にとって大変不安だ」←引用終わり
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引用開始→ 北朝鮮砲撃一報も「警察トップ」岡崎氏は在宅勤務
(2010年11月26日08時08分 / 提供:スポーツ報知)

北朝鮮による韓国砲撃を受けた菅政権が対応遅れを批判されるなか、岡崎トミ子国家公安委員長(66)が発生の一報を受けた後も東京・麹町の議員宿舎にいたことが25日、明らかになった。砲撃当日には一度も警察庁に登庁せず宿舎で指揮していたという。あまりのノンビリぶりに野党から批判が続出。岡崎氏の問責決議案を検討すべきとの声があがっている。

北朝鮮の韓国砲撃で日本が危機的状況の真っただ中、「警察のトップ」である国家公安委員長が議員宿舎にとどまっていたという仰天事実が明らかになった。

衆院予算委員会で、岡崎氏は「私自身はその日は警察庁に入ってはおりません」。砲撃があった23日に一度も警察庁に登庁しなかったことを認めた上で「随時報告を受け情報収集に努め、適宜指示していた」と述べた。

岡崎氏は、午後4時ごろに一報を受け、約5時間後の午後8時45分に関係閣僚会議出席のために官邸入り。参院予算委員会で、自民党の山本一太参院議員(52)から「どこで何をやっていたんですか?」と問われた岡崎氏は「5時25分まで議員宿舎におりました」。同6時の宮中行事に出席後、8時まで周辺で待機していたことを明かし「いつでも官邸、警察庁に行ける所で待機していた」とニコニコ顔で答弁した。

山本氏は「国家公安委員長の資格はないですよ」と絶叫。その後、岡崎氏は「警察庁に出向いてきちんと対応できればよかった」と自身の対応に問題があったことを遅ればせながら認めた。野党からは「家で寝てたんだろ!」「あんた、本当に警察のトップか!」と厳しいヤジが飛んだ。

岡崎氏に対し自民党の小泉進次郎衆院議員(29)はあきれ顔。「どう考えても、岡崎大臣は国内治安、警察をつかさどってる現実は信じられない。ほかの方に代えた方がいい」とバッサリ。「普通、問責を出す時っていろんな理由を探すけど、探す必要がない。一言、不適格! それだけ」。直ちに問責決議案を検討すべきとの考えを強く示した。

岡崎氏はこれまでに、テロ捜査に関する警視庁内部資料の流出問題などで、自民党などから問責を検討すべきとの声があがっていた。

自民党は26日に仙谷由人官房長官(64)、馬淵澄夫国交相(50)の問責決議案を参院に提出することを決定。国会軽視発言で辞任した柳田稔法相(56)に続く“ドミノ辞任”の危機のなか、岡崎氏の首筋にも寒風が吹き付けてきた。←引用終わり
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コメント

【予言的中!ハートランド専制政治帝国の21世紀暗黒時代はもうすぐ!】
【ダイナミック上海】西に南に延びる「国際軍事鉄道網」
産経2010.11.28 18:00
 上海-浙江省杭州間の高速鉄道(区間202キロ、所要時間約40分)が新たに開通した10月26日、上海の中央ターミナルである上海虹橋駅から杭州に向かう中国の最新型高速列車CRH380A。軍民両面で中国の鉄道網整備は“超高速”で進められている(ロイター)
 中国が軍事面の利用を念頭に陸続きの東南アジアや、中央アジア経由で中東までを直結する鉄道網の整備を急いでいる。中国英字紙「チャイナ・デーリー」が鉄道専門家の王夢恕(むじょ)・北京交通大学教授の話として伝えたところによると、中国は南部の雲南(うんなん)省昆明(こんめい)とミャンマーのヤンゴンを結ぶ全長1920キロの鉄道建設を年内にも始める。完成すれば中国が政治的影響力を強めている軍事政権のミャンマーに加えて、インド洋まで大量輸送手段を陸路で得ることになる。
○陸続きでインド洋へ
 王教授はさらに、中国が昆明からラオスのビエンチャンを経由して、タイ湾や南シナ海に近いカンボジアのプノンペンまでの鉄路の事業化調査(FS)に着手していることも明らかにした。ヤンゴン路線と合わせて10年以内に中国-東南アジア鉄道網が完成する見通しという。また中国紙「21世紀経済報道」などによると、中国は新疆(しんきょう)ウイグル自治区(区都ウルムチ)から中央アジアやイランを経てトルコまで鉄路で結ぶ“シルクロード鉄道構想”も描いている。既存の鉄道網を接続する路線を建設し、ユーラシア大陸を横断するおよそ5000キロのルートを整備するプロジェクトだ。中国とイランが主導する形で、通過国などとの関係国会議を年明けにも開く予定だ。中国は日本などから技術導入した高速鉄道技術を「国産」と銘打って、国内で高速鉄道建設を急ぐとともに、鉄道車両や関連装置の輸出にも力を入れており「中国版新幹線」による世界市場での制覇を狙っている。昆明とヤンゴン間の路線完成後は時速170~200キロの高速列車を走行させる計画だが、その布石ともなっているのが中国がミャンマーとの間で今年、着工した石油パイプラインの建設プロジェクト。2013年に完成する計画で、中国は南シナ海やマラッカ海峡を経由せずに、中東やアフリカからの輸入原油をインド洋からの陸揚げで調達できるようになる。陸続きで直接インド洋につながるミャンマーとの地政学的な関係を重視した。
○北朝鮮とイランが直結
 こうした鉄道網計画は、陸続きの新興国との間の貿易拡大や観光展開など経済効果も見込めるが、それにも増して武器や軍事物資、武装部隊などの輸送が容易になる点は見逃せない。新疆ウイグル自治区から中央アジアのカザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、アフガニスタンを経てイラン、トルコへのルート直結を見込む鉄道構想が実現するとどうなるか。中国国内の横断ルート経由で、地図上では核開発疑惑に揺れる北朝鮮とイランが鉄路で直結されることになる。両国の間で進むミサイル開発計画を支える物流網が中国の支援でできあがる。イランの鉄道当局はすでにトルコ、アフガン、ウズベクなどとの間で建設に関する基本合意を取り付けているという。アフガンなど紛争地域の路線整備をどう進めるかは未定で、トルクメニスタン経由に切り替える可能性もある。ただ中国とイラン両国は、まずアフガンも含む通過国7カ国の当局者を集めた会議を行って調整する方針だ。
○国際社会の許容度は?
 この“シルクロード鉄道”構想は、中国と中央アジア、中東を結ぶ物流ルートによる経済効果や、鉄路に沿って石油や天然ガスのパイプラインを併設することも可能なため、1990年代からあったが、通過国の思惑のズレや国境紛争などの政治的問題から実現してこなかった。今回は中国とイランが協調路線をとったことで急展開した。中国は9月、イラン国内の鉄道整備計画への20億ドル(約1660億円)の資金支援で合意しており、その支援策がこの構想に結びついた可能性が高い。イラン当局は“シルクロード鉄道”整備費用を総額43億ドルと見積もっている。通過国がFS段階で費用負担を話し合うほか、一部の資金は世界銀行やアジア開発銀行などからの低利融資もあてにしている。イランと中国、北朝鮮の間で相互軍事支援が行えるインフラにもなるため、これらの国の軍事協力を阻止したい国際社会がどこまで許容するかは不透明だ。(上海 河崎真澄)

【共産主義は結局勝利する!中国共産党が世界を征服し、21世紀以降人類は暗黒時代へ】
ちゃいなこらむの中露論(3)
*「太陽政策」とは、実は、共産主義が自由世界を、騙して乗っ取ることだった!自由世界が共産主義を融解させるというのは幻想だった!
*「笑顔のファシズム(バートラム・グロス1980)」とは、実は、自由開放路線をみせかけた「中露」のことだった!
*「ジョージ・オーウェル(1984)」は、結局正しかった!1984年世界は、36年遅れで2010年に実現した。地球はみんな中国共産党という「ビッグブラザー」の支配に入った。文化も文字も必要なくなる時代が来る!
*「ベルリンの壁崩壊(1989)」で、自由主義が共産主義に勝ったというのは、うわべのだましにすぎなかった。毛沢東戦術の①「敵進我退」(敵が進めば退き)段階にすぎなかった。中露が自由化したというのは、自由世界の資本家を人質にとる、②「利而誘之」(利してこれを誘う)、③「誘敵深入」(敵を深く誘い入れる)段階になったにすぎなかった。だから2010年の事件は、歴史の必然として、毛沢東戦術の④⑤⑥の段階が始まったに過ぎなかった!偉大なる毛沢東閣下万歳!世界征服はもうすぐです。
【注1:毛沢東戦術】①「敵進我退」(敵が進めば退き)→②「利而誘之」(利してこれを誘う)→③「誘敵深入」(敵を深く誘い入れる)→④「敵駐我撹」(敵が駐まれば撹乱)→⑤「敵疲我打」(敵が疲れれば攻撃)→⑥「敵退我追」(敵が退けば追う)の6要件。

【中露の世界征服戦略】
(西側分析1)西側は、金融資本を支配する少数の大資本家とその企業群の支配下にある。だから彼らを騙して絡め取れば、世界征服はたやすい!
(西側分析2)西側が、かつての我々の閉鎖的共産主義に勝ったのは、技術革新・イノベーションの点で優れていたからだった。だから改革開放路線は、実は西側の技術を奪取する上でも好都合だ。
(西側分析3)西側の形式的政府は、不安定な自由選挙に依拠する。我々の人脈とプロパガンダで、我々が戦力を確保するまでの間、親「中露」の世論を醸成し、カムフラージュできる。
 【西側金融資本家を説得する理由1=ユーラシア内陸を開発するビジネスチャンスの提供】中露は自由開放したとみせて、ユーラシア内陸を開発させる。いわゆるハートランド理論があるので、もしユーラシア内陸が開発されたときには、世界の中心は、ハートランド(中露)になる。世界を征服する帝国の首都もそこにおく。そこまでの厖大なビジネスチャンスを彼らに提供すると説得する。最終的には中露が開発の果実を得る。リムランドに依拠していたこれまでの先進国(欧米日)は、世界の田舎となり、滅びる。
 【西側金融資本家を説得する理由2=イスラエルの不安定な状況の改善】まわりをイスラムに囲まれたイスラエル。欧米の宿敵イスラムを最終的に打倒するには、「遠交近攻」で中露と組めばよいと思わせる。ユーラシア内陸の大帝国をつくり、イスラエルはその連続で安定化する。イスラエルを世界帝国の首都にするという夢で、ユーラシア中央に経済の中心を移動させる(ドバイはその前哨にすぎない)。東欧人脈とも連携し、ユーラシア内陸帝国の実現に協力させる。しかし、結局最終的な果実を得るのは我々「中露」。
 【西側金融資本家を説得する理由3=資本家に中国の巨大な人口の市場を提供し、欲望をおとりに支配する】ロックフェラー1世の名言「中国の全人民何億戸に我が社の石油ランプを灯させてみせる」のような西側資本家の夢=中国市場開拓を餌として、彼らを中国奥地まで入り込ませる。利益共同体となれば、もはや彼らは牙を抜かれ、いざ戦争しようにも、もはや抵抗できない。
【タイムスケジュール】
(1)(2000年代前半まで=経済的取り込み戦略)
 軍事的にはアメリカが優位にあるので、軍事的には妥協し、雌伏戦略をとる。西側自由主義諸国を経済的に絡め取る(サックダウン、ホステージ)戦略をとる。西側自由主義諸国の弱点は、資本家の欲望と自由選挙である。西側自由主義諸国の政党は、資本家政党と労働者政党に分かれる。資本家は安い労働市場、資源、販路市場で容易に籠絡できるので、その資本家を利益で支配すれば、資本家政党は、支持層から支配できる。労働者政党は人的ネットワークとイデオロギーでコントロールできる。
(2)2000年代中に高度経済成長を達成、西側自由主義国から高度な産業技術と軍事技術を奪取する。
(3)(2000年代後半~2020年=アジアの吸収)(2)に成功すれば、まず欧米とは強いパイプを作りつつ、正面対決は避けつつ、アジア周辺諸国を支配する。アジア周辺諸国に親中政権を樹立する。領土を拡大する。アジアにおける反中諸国は打倒する。欧米の力の弱まりとともに、南米、アフリカへの経済的支配を拡大する。
(4)(2020年代以降=地球上唯一の主権政府)いかなる手段をもっても、残りの半球を支配し、地球上唯一の超大国となる。
【注2:ハートランドとは?】欧米地政学は、世界史はランドパワーとシーパワーのせめぎ合いの歴史であるとしてきた。「ハートランド(東欧-ヨーロッパロシア-中央アジア)」はユーラシア大陸の中央であるため、ここに大国(ランドパワー)ができれば、世界を支配できる=「ハートランドを制するものが世界島(ユーラシア大陸)を制し、世界島を制するものは世界を制する」とマッキンダーが警告しそこに大国をつくることの阻止を主張、これと同じくマハンは、ハートランドに対抗するため「シーパワー」、スパイクマンは「リムランド(=英国-インド-日本に至る弧)」の強化を唱えた。

投稿: 【予言的中!ハートランド専制政治帝国の21世紀暗黒時代はもうすぐ!】 | 2010/11/28 20:18

尖閣諸島沖での反日中国船による衝突事件をめぐる一連の政府対応が不適切だとして
野党は仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相の問責決議案を提出し、売国政党・社民党を除く野党の賛成多数で可決した。
赤い政権はその言動によって蟻地獄に落ちた。民主党支持率は、今年中に20%以下になる。

投稿: 盗っ人・メドベージェフ | 2010/11/27 06:49

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