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2010/11/01

日本人は自ら、国土を防衛する気概を持たない限り、国は滅ぶ!

田母神俊雄氏は元気なようだ。
大阪の知人から聞いた話では、30日(土)には大阪で田母神氏が主宰する「頑張れ日本!全国行動委員会」の呼び掛けに応えたデモがあったそうで、かのニシムラ・シェンシェーもデモに参加していたとか、解散後に最寄り駅へ向かうニシムラ・シェンシェーと出会い、「何しとったん?」との問いかけに「『頑張れ日本!』のデモに参加しとったんや!」との答えが返ってきたとか、そのように聞きました。

「ホォ~!ニシムラ・シェンシェーも、意外に元気なんやなぁ~」と相づちを打ちました。

まぁ、そんな事はどうでもイイわけでして、今日のテーマは「日本は戦略的に仕掛けられた情報戦」に、からっきし弱いって話です。

このところ1ヶ月近く、「中華饅頭低国」を軸にスレッドを立て続けてきました。
よく続いたなぁと、思わず、その分量にチョッとしたオドロキを以て振り返っています。

その状況で、本来はベトナムに滞在していなければならない10月末でしたが、月末に、気軽な会合にお招きを頂き(と言っても参加料持参で)、楽しい一時を過ごす事が出来ました。
スケジュール変更に踏み切っても出かけた理由は、イロイロ様々お世話になっている皆さんから直接の連絡を受け、参加者へ「現代中国について」簡潔に解説して下さいとの事を受け入れたワケでして、「コラコラコラム」の真髄を少しソフトにしかし辛口で、「現代中国」を論じるには、「中国共産党」について論じなければ「中国の政治」も「中国の経済」も定義づけられず議論もできない。勿論、批判など成立しない。

この点を真剣に理解頂きたく、気軽な会にも拘わらず、A4で7枚にわたる「中国共産党と国務院(政府機関)及び司法制度(裁判制度)に人民解放軍」についての「レジュメ」を準備し、10月24日(日)の日本経済新聞の「中国社会におけるネット世論」を紹介した記事のコピーをセットし、少しは貴重な事実に基づく資料を駆使した「現代中国について」を簡潔に論じる事ができたのではないかと考えています。

「中華饅頭低国」は、いまもなお、「三国志」であります。
①毛沢東一派(ローカルと人民解放軍に基盤を置く絶対多数の旧弊保守集団)
②江沢民一派(元は鄧小平に登用され、直接投資する「外資」から恫喝的にカネを巻き上げ、保守派を買収し勢力拡大を図る上海閥と呼ばれる既得権益集団で太子党を結成)
③胡錦涛一派(元は鄧小平の手で育てられた共青団に足掛かりを置く党の実務官僚派で、外資に頼らず自発的発展と格差解消を掲げるが、その手段はチベットやウイグルからの収奪と、外国企業から先端技術を奪い取る事を目標に据えている)

①は旧弊な思考集団で軍事力最優先、覇権主義、軍拡主義、何よりも「抗日」が最大のテーマ。
②は「改革開放」を掲げるが、それは携わる者のために「外資」から徹底的に収奪する事で太り続け、権力基盤を支えるために①の勢力を買収する事に血道をあげる。
③は「改革開放」を掲げながら、表向きは国際社会に対し②の勢力ほど悪徳ではない。しかし本質は、どこかで何かを収奪しないと基盤維持自体が不可能に至るため、「中国市場」で稼ぐ外資や外国企業から先端技術を盗む事で勢力を拡大。

指向的には①と②は相対立する関係にあるが、②は①に対し膨大なカネの力で買収しねじ伏せる事に成功。①と②は利己的な関係で友好的同盟関係が成立。
思考的に②と③は「鄧小平」門下生として同根ながら、②は外資からの収奪に腕力を発揮し、既得権益層として基盤を確立した。③はその基盤から弾き飛ばされ、②を私腹利権集団だと糾弾し続け江沢民を頭目とする「上海閥=太子党」の解体に血道を挙げた。
実際には、チベットやウイグルからの収奪を強化している。①に対しては、①に純粋性を擽り②が如何に「悪逆非道」であるかを述べ立て、「純粋な社会」を軸に原則的な同盟関係を構築しようと取り組んでいる。

2年後に、国家主席に就く事が予定されている「習近平」は、江沢民を頭目と担ぐ「上海閥=太子党」の既得権益集団を軸に権力奪還を試みている。
習近平は、①の毛沢東一派が主張する「抗日」を掲げ、「朝鮮戦争」も「中華饅頭低国」と「ロシア」が「北朝鮮」を嗾け「韓国」への侵略戦争を引き起こしたとの、国際的定説を真っ向から否定し「北朝鮮」を一方的に賛美する発言を国際社会へ向けて行っている。

いま「中華饅頭低国」は、①と②の同盟勢力が、③を追い詰める権力闘争に明け暮れている。
人民解放軍は、手に入れた「経済力」を背に、周辺国への恫喝に忙しい。
次は、戦争を仕掛けてくる事が予想される。
日本の経済界や脳天気なマスゴミやカブレ評論家は、「日中間で戦争はできない。日中間の戦争はない」などと夢みたいな寝言を吹聴しているが、日本が仕掛ける事はないだろうが、「中華饅頭低国(人民解放軍)」の側は、①と②の指示があればいつでも仕掛ける考えを持っている。

「三国志」以降のハナシ(推論)は30日(土)には披瀝しなかった。

これらの点を十分に押さえ把握した上で、「中華饅頭低国」とは対峙する必要がある。

お人好しな「与太話」や、寝言で「友愛」なんちゃら言っていると、取り返しのつかない事になるワケだ。
領土は一度でも盗られたら盗み取った側に実効支配され、相当の動乱でも起きない限り「奪還」はできない事を思い知るべきである。

それらを踏まえ、戦略的情報戦に対し勝ち抜く思考と論理的構築が求められている。
その前に、「日本の領土には1ミリたりとも踏み込ませない」。断固として国土を守り抜く決意について日本人全部が貫き、国の政策を一元化する必要がある。

その際、激辛唐辛子ドモや、アンポンタン・ミズホやタジマ・ブタコみたいなゴミクズは、お早めにお近くのゴミ箱へ捨てて下さい!
この世論も統一しておかないとイケナイねぇ!

まぁ、これらの整理をした上で、以下に引用する「田母神激白!」を読んで貰いたい。

引用開始→ 田母神激白! 中国に史上最大級の情報戦争仕掛けられた
(夕刊フジ2010.10.30)

東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議でベトナム訪問中の菅直人首相と、中国・温家宝首相との日中首脳会談は29日、中国側の拒否で中止となった。依然として続く沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の余波。中国では反日運動が収まらず、今週末も各地のデモなど緊張感が高まっている。一方、日本では、元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏(62)が先頭に立って抗議運動を展開している。田母神氏の目に事態はどう映るのか、直撃した。(聞き手・小川健)

--田母神氏が会長を務める「頑張れ日本!全国行動委員会」が今月2日、東京で行った抗議集会には3000人もの人数が集まった。31日にも名古屋で抗議集会を予定している。中国も敏感に反応すると思うが

「そんなことは想定の範囲内。ただし、彼ら(中国)のデモと日本のデモは異なる。われわれは100%“民製”で、中国国民や中国国旗の尊厳を傷つけたりはしない。あくまで日本国民の怒りや憤りを行動で示している。だが、あちらは100%“官製”。尖閣や反日を利用し、共産党や指導部が、(自分たちへの)不満の矛先を変えている。海上保安庁に拘束された船長も人民軍の意を受けた工作員。まともに取り合っては、中国の思うツボになる」

--思うツボとは

「尖閣での漁船衝突事件をみてもわかるように中国の情報戦略は、第1段階として、問題がない事象に言いがかりをつけ、第2段階で国をあげて騒ぎたてる。第3段階で、懐柔策として問題の棚上げを提案し、結果的に問題自体を既成事実化する」

--いまはどの段階か

「第2段階にあたる。民衆の扇動を(日本が)深刻に受け止めた時点で、たちまち問題を既成事実化する。(日本政府は)絶対に引っかかってはいけない」

--23日に開幕した東京国際映画祭では、中国が台湾の表記をめぐり「中国台湾」にしろなどと噛みつき、台湾人女優が開会式に出席できなかった

「イベントの主催者や監督はなぜ台湾人女優を出さなかったのか。巨大な中国市場からの締め出しを恐れて黙殺したのなら、彼らに芸術や文化としての映画を語る資格はない。非常に残念な出来事といっていい」

--官製デモの勢いはますばかり

「習近平・国家副主席が共産党中央軍事委員会副主席に選出(18日)されるのとタイミングを一にして、内陸部の都市で3日連続の大規模なデモが起きた。日中関係が修復に向けて動き出したときだっただけに、反日的な彼の意向が強く反映されたとみて間違いない。(習氏は)人民軍とつながりが深く、今後、指導部への影響力が強まることが懸念される。日中関係は、すでに『有事』と考えるべき」

--有事とはどういうことか

「直接的な戦争ではないにせよ、尖閣問題を契機に、史上最大級の高度な情報戦争を仕掛けられた。ウソ、デマ、ねつ造。ありとあらゆる情報を駆使して相手国を追い込み、自国の富を引き寄せるのは国際社会では当たり前の駆け引き。政府は、旧自民党政権時代から、こうしたシビアな状況下で、『国家国民の富を守る』という覚悟が欠如している。尖閣問題を機に、国民もその事実に目を向けて、怒りを行動で示すときだろう」

--尖閣問題の切り札になるビデオも11月1日に衆参予算委の理事が視聴することになったが、一般には実現していない

「ビデオの非公開は“人質”になったフジタ社員の釈放の引き換え条件になった可能性が高い。日本が、抑止力としての軍事バランスの均衡がとれていないことにつけ込まれた側面がある。初期対応としては即時に公開すべきだった」

--それにしても、日本は中国にやられっぱなし

「まともに取り合う必要はない。日本人の反中感情が高まると、(日本人による中国製品の不買運動などで)窮地に立たされるのは中国政府。反日デモも、すぐに矛先が(中国)当局に向かい、これを恐れ、中国政府は取り締まりを強化するだろう。中国国民も共産党のご都合主義を見抜き、自由のありがたみを噛みしめるはずだ」←引用終わり
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コメント

【共産主義は結局勝利する!中国共産党が世界を征服し、21世紀以降人類は暗黒時代へ】

ちゃいなこらむの中露論(3)

*「太陽政策」とは、実は、共産主義が自由世界を、騙して乗っ取ることだった!自由世界が共産主義を融解させるというのは幻想だった!
*「笑顔のファシズム(バートラム・グロス1980)」とは、実は、自由開放路線をみせかけた「中露」のことだった!
*「ジョージ・オーウェル(1984)」は、結局正しかった!1984年世界は、36年遅れで2010年に実現した。地球はみんな中国共産党という「ビッグブラザー」の支配に入った。文化も文字も必要なくなる時代が来る!
*「ベルリンの壁崩壊(1989)」で、自由主義が共産主義に勝ったというのは、うわべのだましにすぎなかった。毛沢東戦術の①「敵進我退」(敵が進めば退き)段階にすぎなかった。中露が自由化したというのは、自由世界の資本家を人質にとる、②「利而誘之」(利してこれを誘う)、③「誘敵深入」(敵を深く誘い入れる)段階になったにすぎなかった。だから2010年の事件は、歴史の必然として、毛沢東戦術の④⑤⑥の段階が始まったに過ぎなかった!偉大なる毛沢東閣下万歳!世界征服はもうすぐです。

【注1:毛沢東戦術】①「敵進我退」(敵が進めば退き)→②「利而誘之」(利してこれを誘う)→③「誘敵深入」(敵を深く誘い入れる)→④「敵駐我撹」(敵が駐まれば撹乱)→⑤「敵疲我打」(敵が疲れれば攻撃)→⑥「敵退我追」(敵が退けば追う)の6要件。

【中露の世界征服戦略】
(西側分析1)西側は、金融資本を支配する少数の大資本家とその企業群の支配下にある。だから彼らを騙して絡め取れば、世界征服はたやすい!
(西側分析2)西側が、かつての我々の閉鎖的共産主義に勝ったのは、技術革新・イノベーションの点で優れていたからだった。だから改革開放路線は、実は西側の技術を奪取する上でも好都合だ。
(西側分析3)西側の形式的政府は、不安定な自由選挙に依拠する。我々の人脈とプロパガンダで、我々が戦力を確保するまでの間、親「中露」の世論を醸成し、カムフラージュできる。
 【西側金融資本家を説得する理由1=ユーラシア内陸を開発するビジネスチャンスの提供】中露は自由開放したとみせて、ユーラシア内陸を開発させる。いわゆるハートランド理論があるので、もしユーラシア内陸が開発されたときには、世界の中心は、ハートランド(中露)になる。世界を征服する帝国の首都もそこにおく。そこまでの厖大なビジネスチャンスを彼らに提供すると説得する。最終的には中露が開発の果実を得る。リムランドに依拠していたこれまでの先進国(欧米日)は、世界の田舎となり、滅びる。
 【西側金融資本家を説得する理由2=イスラエルの不安定な状況の改善】まわりをイスラムに囲まれたイスラエル。欧米の宿敵イスラムを最終的に打倒するには、「遠交近攻」で中露と組めばよいと思わせる。ユーラシア内陸の大帝国をつくり、イスラエルはその連続で安定化する。イスラエルを世界帝国の首都にするという夢で、ユーラシア中央に経済の中心を移動させる(ドバイはその前哨にすぎない)。東欧人脈とも連携し、ユーラシア内陸帝国の実現に協力させる。しかし、結局最終的な果実を得るのは我々「中露」。
 【西側金融資本家を説得する理由3=資本家に中国の巨大な人口の市場を提供し、欲望をおとりに支配する】ロックフェラー1世の名言「中国の全人民何億戸に我が社の石油ランプを灯させてみせる」のような西側資本家の夢=中国市場開拓を餌として、彼らを中国奥地まで入り込ませる。利益共同体となれば、もはや彼らは牙を抜かれ、いざ戦争しようにも、もはや抵抗できない。
【タイムスケジュール】
(1)(2000年代前半まで=経済的取り込み戦略)
 軍事的にはアメリカが優位にあるので、軍事的には妥協し、雌伏戦略をとる。
 西側自由主義諸国を経済的に絡め取る(サックダウン、ホステージ)戦略をとる。
 西側自由主義諸国の弱点は、資本家の欲望と自由選挙である。
 西側自由主義諸国の政党は、資本家政党と労働者政党に分かれる。資本家は安い労働市場、資源、販路市場で容易に籠絡できるので、その資本家を利益で支配すれば、資本家政党は、支持層から支配できる。労働者政党は人的ネットワークとイデオロギーでコントロールできる。
(2)2000年代中に高度経済成長を達成、西側自由主義国から高度な産業技術と軍事技術を奪取する。
(3)(2000年代後半~2020年=アジアの吸収)(2)に成功すれば、まず欧米とは強いパイプを作りつつ、正面対決は避けつつ、アジア周辺諸国を支配する。
 アジア周辺諸国に親中政権を樹立する。領土を拡大する。
 アジアにおける反中諸国は打倒する。
 欧米の力の弱まりとともに、南米、アフリカへの経済的支配を拡大する。
(4)(2020年代以降=地球上唯一の主権政府)いかなる手段をもっても、残りの半球を支配し、地球上唯一の超大国となる。

【注2:ハートランドとは?】欧米地政学は、世界史はランドパワーとシーパワーのせめぎ合いの歴史であるとしてきた。「ハートランド(東欧-ヨーロッパロシア-中央アジア)」はユーラシア大陸の中央であるため、ここに大国(ランドパワー)ができれば、世界を支配できる=「ハートランドを制するものが世界島(ユーラシア大陸)を制し、世界島を制するものは世界を制する」とマッキンダーが警告しそこに大国をつくることの阻止を主張、これと同じくマハンは、ハートランドに対抗するため「シーパワー」、スパイクマンは「リムランド(=英国-インド-日本に至る弧)」の強化を唱えた。

投稿: 【共産主義は結局勝利する!中国共産党が世界を征服し、21世紀以降人類は暗黒時代へ】 | 2010/11/02 05:42

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