讀賣新聞の世論調査８７％が「中華饅頭低国」は信頼できない！
へぇ～！？
「中華饅頭低国」は、信頼できると回答した人が、まだ「13％」もいるのだ？
驚きだネ！？
日本人は、心根が優しいのかなぁ～？
隣国だから、腐り饅頭でも付き合わざるを得ない。
隣から逃げられないワケだ。
その意味で、100％否定しても「地政学上」仕方がないから「付き合う」か！？
って考える側や、”とらえもん”は、「100％信頼できない」けれど、「仕方がないか」と受け止めているワケだ。
それは決して「信頼」しているワケじゃナイ！
不幸にして、強盗を生業とする「札付きの悪逆非道集団」と隣り合わせになっちゃっている事を変えられないから、「仕方なく」って受け止めているワケだよ。
でも、世の中には「信頼」できるって人が13％も存在するってぇのは、腰を抜かすほどの驚愕だよね。
読売の報道記事では、「中華饅頭低国」の「対日不信」が79％だと報じているワケですが、チャン･チャン･コロコロ･チャン･コロリンって揶揄されてる国を含め、
読売新聞社と中国･新華社通信発行の週刊誌「瞭望東方週刊」が実施した日中共同世論調査(電話方式)を実施したと、報じているワケだけれど、
新華社と共同実施しなきゃぁならない世論調査そのものが怪しいワケだし、
①どこの誰に、
②どこの誰が、
③どのような方法で、
④いつ、
⑤総数(有効回答数は示されてもサンプル数は不明だ)いくらで、
実施したのかも明らかにされていない。
何よりも、電話で実施したと報じても、ＲＤＤ方式(コンピューターで無作為抽出した番号にダイヤルする)と考えたいが、実際に、「中華饅頭低国」が提供した電話番号の素データ自体の「公正さ･公平性･透明性」が担保されていたかどうかの疑問は拭えない。
つまり、国の制度が基本の部分において根本的に異なる国で、日本や米国と同じシステムを建前で採用してみても有効性の範囲は自ずと異なると考える必要がある。
また、何よりも、報道そのものが「国家権力により統制」されている国の、しかも政府機関というよりも「中華饅頭狂賛党」の機能である「国営･新華社通信」が一方の主体である世論調査の信憑性をどこまで認めるかという問題も残される。
まぁ、いつもどおり御託を並べ立てたが、いずれにしても、日本では「中華饅頭低国」を信頼できないが87％で数字に同意できるが、暗に信頼できるとする回答が13％と推定される点が脅威と考える。
「中華饅頭低国」の数値は日本を信頼できないとする回答が79％である事は、それはそれでよいじゃないか。
チャン･チャン･コロコロ･チャン･コロリンがウジを湧かせたオツムで、いろいろ悪態の限りを吐き続けりゃぁ、よいのだヨ！
ウジが湧き続けるオツムを振り回し、世界の笑いもののタネになりゃぁヨイのだ。
「成金」オツム、パッパラパーがだね、「成金」のカネで「力の政策」やら「覇権主義」を周囲に撒き散らし続けると、破綻し自壊するワケだよ。
チャン･チャン･コロコロ･チャン･コロリンは、テメーの国が歩んだ歴史すら学習できないウジ虫オツムの大馬鹿ヤロウだ！
テメーの国が、どうやって滅び続けたかを、しっかり見つめて総括してみろ！
この低度だから、そのうち「四分五裂」して消えて無くなる事だろうヨ！
船を漕ぎ出し難民で日本へ来るんじゃネェぞぉ～！
引用開始→ 「中国信頼せず」８７％、対日不信は７９％
(2010年11月7日03時05分 読売新聞)読売新聞社と中国･新華社通信発行の週刊誌「瞭望東方週刊」が実施した日中共同世論調査(電話方式)で、日本では現在の日中関係を「悪い」と思う人は90％、中国を「信頼できない」は87％に達した。
中国側でも日中関係が「悪い」は81％、日本を「信頼できない」は79％に上った。
日本側では昨年、日中関係について「良い」45％と「悪い」47％が拮抗(きっこう)していた。過去の日本側調査は面接方式のため単純比較はできないが、対中意識の急激な悪化は明らかだ。2007年からの共同調査で「悪い」の最高は08年の57％で、今回は極めて高い水準だ。中国側は昨年は「良い50％―悪い43％」だった。
互いの国を「信頼できない」は、昨年も両国で多数を占めたが、日本は69％、中国は63％だった。
日本だけで行った質問についてみると、沖縄･尖閣諸島問題が、今後も日中関係の大きな障害になると思う人は80％に上った。中国が経済・軍事力を背景に、他国への外交圧力を強めるという不安を感じる人は89％を占めた。軍事的な脅威を感じている国(複数回答)では79％が中国を挙げ、トップの北朝鮮81％に迫った。調査は日本側が10月22～24日(回答は1040人)、中国側が同19～26日(同1045人)に実施した。←引用終わり
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【客観的証拠のビデオを隠す「売国奴」民主党の方を隠匿罪で逮捕しよう！】（５）
【尖閣ビデオ流出】「ユーチューブはＮＨＫより信頼できる」！？ ネットで既存メディア飛び越え始めた「内部告発」
産経2010.11.7 21:34
このニュースのトピックス：尖閣諸島問題
動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ(ユーチューブ)」に投稿された、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオと思われる動画＝５日 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像が流出したのは、インターネットの動画投稿サイトだった。かつて官僚らによる「内部告発」は新聞やテレビを通じるのが一般的だったが、今回流出させた公的機関側とみられる人物は既存メディアを軽々と飛び越え、ネットで直接「世界」へ訴え出た。こうした流れは民間の内部告発サイトの登場で数年前から世界的に広がっており、専門家は「時代が一つ変わってしまった」と話す。
削除後も増殖
問題の映像が動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」へ流出したのは今月４日午後９時ごろ。約１１時間後の翌５日午前８時ごろまでに投稿者自身により削除された。
ところが閲覧した不特定多数のネットユーザーがオリジナル映像を自分のパソコンへ保存し、ユーチューブや他の投稿サイトへ次々と転載していった。中には衝突の瞬間だけを画像に編集したものもあった。
情報セキュリティー会社「ネットエージェント」（東京）の杉浦隆幸社長（３５）は「こうなると完全なデータ消去は不可能。手遅れだ」。映像は検閲のためユーチューブを見られない中国でさえも駆け巡り、増殖を続けている。
かつては新聞
学習院大学の藤竹暁名誉教授（７７）＝メディア論＝は「かつて内部告発は新聞やテレビになされていた」と指摘し、１９７１年、米国防総省の元職員がベトナム戦争に関する大量の調査報告書をニューヨーク・タイムズ紙へ持ち込んだ「ペンタゴン・ペーパーズ事件」を挙げた。
翌７２年、ニクソン大統領を退陣に追い込んだ「ウォーターゲート事件」でも「ディープ・スロート」と呼ばれた連邦捜査局（ＦＢＩ）副長官はワシントン・ポスト紙の記者へ情報をリークしていた。
わが国でも、たとえば平成１９年に起きた北海道の食肉加工販売会社「ミートホープ」の食肉偽装事件の発覚のきっかけは役員による新聞やテレビへの内部告発だった。同年に発覚した高級料亭「船場吉兆」（廃業）の食品表示偽装問題でも、会社ぐるみの偽装をパート従業員が記者会見し告発、その後の捜査につながった。
２００６年、内部告発サイト「ウィキリークス」が現れ、米軍の機密文書や政治家のメールなどが次々とネットで公開されていった。先月２２日にも、米軍の機密文書流出としては過去最大規模という約４０万点のイラク駐留米軍文書が流出した。
サイト創設者で１９７１年生まれのオーストラリア人、ジュリアン・アサーンジ氏は自宅を持たず世界の知人宅などを転々としているとされ、各国当局が手を焼いているのが実情だ。
ビデオジャーナリストの神保哲生さん（４８）は「今回の流出事件は、こうした流れに位置づけられるもので、時代が一つ変わってしまった印象だ。これまでは情報を制御できる“情報強者”と“情報弱者”がいたが、その関係が対等になった」と指摘する。
生情報を素早く
神保さんは「本格的な捜査により、投稿者のネット上の住所にあたる『ＩＰアドレス』を追えばかなりの確率でパソコンを特定できる。ユーチューブでの匿名投稿は、実際には実名が割れるリスクが高い」とした上で、こう述べた。
「今回の人物がそれでもユーチューブを選んだのは、テレビ局などに提供しても既得権益や権力との関係などに配慮し、黙殺されてしまうとの思いがあったのではないか。その意味で、ユーチューブはいわばＮＨＫより信頼されていると言えるのではないか」
またメディアジャーナリストの津田大介さん（３６）は「テレビは短く編集されるため、内部告発者に不信感があるようだ」と話す。
情報は必ず漏れる
神保さんは「管理すれば情報は漏れないという考えは捨てなければならない。あらゆる情報を漏れることを前提に作成、管理するということ。それは情報操作をある程度あきらめることであり、メディアに限らず本音と建前を使い分けてきた日本的な社会そのものが変わることでもある」。
情報セキュリティー会社の杉浦さんは「ネットは編集なしの生情報を素早く広く届けられるため、世の中へ伝えたいことがある場合に非常に便利だ。この流れは止まらないだろう」とし、「ネットでは偽の告発情報を流すことも可能であり、だからこそ既存メディアには情報の真偽の確認や価値判断を加えた報道が期待されている」と話す。
投稿: 【客観的証拠のビデオを隠す「売国奴」民主党の方を隠匿罪で逮捕しよう！】（５） | 2010/11/08 03:13
【客観的証拠のビデオを隠す売国奴民主党を選挙で落とす会】（４）
菅内閣支持率３２％に急落 ７４％が外交評価せず
共同通信社が６、７日に実施した全国電話世論調査で、菅内閣の支持率は３２・７％と先月初旬の前回調査４７・６％から１４・９ポイント下落し、発足以来最低となった。３６・６％だった不支持は４８・６％に達した。菅内閣の外交を７４・０％が評価しないと答え、場当たり的な対中国の外交姿勢などが大きく響いた形だ。政治資金問題を抱える小沢一郎民主党元代表に対し、５８・６％が国会の証人喚問を求めた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した方がよいとの意見は４６・６％で、不参加の３８・６％を上回った。
民主党支持率は前回３３・９％から２８・６％に下落。自民党支持率は２５・８％と前回から５・６ポイント上向き、民主党に接近した。今回の結果を受け、野党は菅内閣への追及姿勢を強めそうだ。
今後の対中外交の在り方に関し「少し距離を置いた関係」が４８・６％と最多。「これまでと同等」は２４・４％で「これまで以上に緊密な関係」は２２・９％だった。
対米関係も含め一連の外交を「全く評価しない」が２１・８％で、「あまり評価しない」は５２・２％。「大いに評価する」「ある程度評価する」は計２３・４％だった。
2010/11/07 19:42 【共同通信】
投稿: 【客観的証拠のビデオを隠す売国奴民主党を選挙で落とす会】（４） | 2010/11/07 20:09
【客観的証拠のビデオを隠す売国奴民主党の方を隠匿罪で逮捕しよう】（３）
「犯人捜しは恥の上塗り」＝みんな代表
みんなの党の渡辺喜美代表は７日、甲府市内で講演し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影した映像がインターネット上に流出した問題について「民主党は犯人捜しをやっている場合か。もし犯人が見つかってもその人は英雄になり、民主党政権は恥の上塗りになる」と述べた。
講演後、渡辺氏は記者団に「われわれは（映像を）全面公開せよと強く言ってきた。秘匿性は極めて薄く、国家機密にしなければならなかったのかは大いに疑問だ」と強調した。（2010/11/07-19:31）
投稿: 【客観的証拠のビデオを隠す売国奴民主党の方を隠匿罪で逮捕しよう】（３） | 2010/11/07 20:06