流出させた海上保安官を「何の理由」で逮捕できるのか？逮捕されるべきは仙石由人であり菅直人だろうが！

国益や国の存亡を賭けた事件で、「証拠のビデオがある、ビデオを見れば一目瞭然だ」と大きなヅラで言い続けたマエ･ハラハラの無責任発言はどこへ消えたのか？

その主張をかなぐり捨て、平然と証拠隠しに加担し、前言を平気で翻すノウナシ害務大臣ことマエ･ハラハラの責任も徹底追究しろ！

国家が重要な隠蔽しようとするのは犯罪だろう。
しかも「国民の前に公開する」と述べながら、「中華饅頭低国」の顔色を窺い「知らぬヅラ」を押し通すのは「国家の犯罪」だろうが。

逮捕されるべき犯人は、仙石由人であり、菅直人であり、前原誠司だろう。
警視庁は間違えるなヨ！
踏み込む先は、首相官邸だろうが！

官邸へ派遣しているＳＰに、仙石由人と菅直人を逮捕させろ。
問題は一気に解決するぞ！
逮捕理由はテキトォに、そうだナ「売国罪」でよいゾォ！

仙石由人＋菅直人の逮捕に賛成の市民を求めますゾォ。

流出させた海上保安官を守り抜こう！

日本国民は誰にも見る権利がある！
なぜ犯罪なのだ！？
隠したことが犯罪だろうが！

流出させた海上保安官を守り抜こう！

引用開始→ 「誰もが見る権利がある」流出保安官の自宅捜索、パソコン押収
(夕刊フジ2010.11.11)

中国漁船衝突事件のビデオ映像が流出した問題で、警視庁捜査1課は11日、「自分がやった」と名乗り出た神戸海上保安部の海上保安官(43)を引き続き聴取し、自宅を捜索した。容疑が固まり次第、国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで逮捕する方針。ただ、中国人船長を釈放して海上保安官を逮捕することや、いまだに映像を隠し続ける菅直人政権には国民の批判が沸騰している。内政、外交とも国民意識とかい離し、無責任体質がしみ込んだ菅政権には赤信号が灯りつつある。

「国民の誰もが見る権利がある。私がやらねば、闇から闇に葬られた」「国民の倫理に反するなら、甘んじて刑を受ける」

問題の海上保安官は、映像流出の動機について、読売テレビ(大阪市)記者の取材に、こう答えたという。そこには、時の政権や権力者にではなく、国民に奉仕する公僕としての誇りが垣間見えた。

これまでの調べで、保安官は公休だった4日午後9時ごろ、神戸市内のインターネットカフェから、「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」という登録名で、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ(ユーチューブ)」に、衝突場面を含む計約44分の映像6本を流出した疑いが持たれている。

保安官は「私が映像を持ち出し、インターネットカフェに行って投稿した」という趣旨の供述はしているが、具体的な動機や経緯については、「今は言える状況ではない」などと、はぐらかしているという。

捜査1課では、映像の入手が保安官1人だけで可能なのか、ビデオを保管している第11管区海上保安本部(那覇市)などに協力者(＝共犯)がいなかったかなどの裏付けを取るため、10日中の逮捕を見送った。

こうした中、海保では「情報共有用」や「研修用」として、ネットワーク内(イントラネット)のコンピューターに画像や映像を保存し、全国各地の管区海上保安本部などのパソコンから閲覧できたとの指摘も浮上。保安官も「自分の部署で見られた」と話しており、捜査1課では、確認を急ぐとともに、11日午後、神戸市内の保安官宅の家宅捜索。パソコンなどを押収した。

菅政権を直撃した映像流出問題。「影の宰相」こと仙谷由人官房長官は10日、「大阪地検特捜部の(押収資料改ざん･犯人隠避)事件に匹敵する由々しき事案だ」と言い放ったが、全く異なる2つの出来事を同列に並べて批判するあたり、現在の苦境がよく分かる。

そもそも、問題の保安官を、国家公務員法(守秘義務)違反で逮捕することには、法律的な疑問も指摘されている。

【民主「徹底した情報公開」どこへ】

最高裁は1977年12月、同法違反に問われた税務署職員の裁判で、守秘義務の対象となる「秘密」について、(1)非公知の事実である (2)実質的にも、それを秘密として保護するに値すると認められるもの－との判例を示している。

ビデオ映像の主要部分は、すでに国会議員に一部公開されていたうえ、海保の複数管区で閲覧可能ならば「非公知の事実」と断言できない。中国の顔色ばかり気にしている菅政権にとっては隠したくても、同法上の「秘密」にならない可能性がある。

逮捕＝起訴となるかも微妙だ。一橋大の堀部政男名誉教授(情報法)は「公判維持は相当難しい」といい、警察幹部も「起訴するとはかぎらない」「中国人船長を保釈して、保安官を逮捕･起訴したら、国民はどう受け止めるか。批判を浴びるのは警察だけではない」などと慎重なのだ。

民主党政権は野党時代から「情報公開」を強く主張していた。今年夏の参院選マニフェストにも「徹底した情報公開」を掲げ、「今後の行政の密室性を打破していきます」と書かれている。

昨年12月には、行政の無駄や不正情報を官僚から集めるための密告奨励サイト「ハトミミ．ｃｏｍ」まで設置していた。当時の所管大臣が、行政刷新相だった仙谷氏というのは、いまでは悪い冗談だとしか思えない。

中国人犯罪者と長年対峙してきた元警視庁捜査官で作家の坂東忠信氏は「保安官は『義憤』に駆られたのだろう」といい、こう続ける。

「警察官も海上保安官も『国家のため』『国民のため』に尽くすことを第一に考えている。上の命令は絶対であり、治安の維持のために、自分の意思を殺して日々任務に当たっている。ところが、中国漁船衝突事件をはじめ、民主党政権の外交や政治手法は、彼らの良心を裏切る結果となっている。彼は『これで国民のためになるのか』『自分たちは一体何を守っているのか』と思い悩んだのではないか」

仙谷氏は、海保の鈴木久泰長官の引責辞任で窮地を乗り切る構えだが、野党陣営は、海保を所管する馬淵澄夫国交相と、漁船衝突事件に対応した仙谷氏についても、「2人の責任を追及する」(自民党の石原伸晃幹事長)、「政治職の側がきちんと責任を担う必要がある」(公明党の山口那津男代表)と辞任を含めた対応を求める構え。

政治評論家の小林吉弥氏は「政治や外交は、国民の支持がなければできないが、菅政権はまるで逆行している」といい、こう解説する。

「中国漁船衝突事件の対応や、メドベージェフ露大統領の北方領土訪問など、菅政権には危機管理意識が乏しすぎる。阪神･淡路大震災での初動対応で出遅れ、甚大な被害者を出した村山政権とよく似ている。野党暮らしが長かったため、危機における政権運営の手法や気構えが分かっていない。臨時国会が閉まる12月には支持率は危険水域の20％台まで落ちる。村山政権と同様、1月退陣の可能性も出てきた」

菅政権は、完全に行き詰まりつつあるようだ。←引用終わり
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