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2010/11/11

「尖閣領域」での「中華饅頭低国」漁船の不法行為記録 海保ビデオ流出は国家機密漏洩犯罪か?

激辛唐辛子センゴクは、自らの首と立場を守るため「恫喝」を連発している。
ナンとも語るに落ちるとは、この事を指すのだろう。
憐れな掃除大臣ズル・カンは、「先ずは、原因を調査して責任の所在は後に」といつもの逃げ口上で煙に巻こうと必死だ。
ナニよりも、先ず、ズルカンが掃除されよ!

この「海保の尖閣ビデオ」が、重大な国家機密であるとする、激辛唐辛子センゴクの主張そのものが滑稽である。
そもそも論理的に成立しない。

自らが、自らの都合に合わせて「国家機密」だと主張し、対象を指定する事は「究極の人治政治」に他ならない。
加えて、機密保持に伴う罰則強化を公言するなど、何をか況やである。
バカも休み休み言え!

激辛唐辛子センゴクの「さじ加減」で、「国家機密」の指定がコロコロ変わるなんざぁ、もってのほかだろうが。恥と考えよ!

激辛唐辛子センゴクの気分次第で、「罪に問われる」なんて、考えただけでもオゾマシイ!
国辱政党「眠主党」ってぇのは、ホントにミンチトォそのものだ!

「コラコラコラム」は、激辛唐辛子センゴクが主張する「海保の尖閣領域ビデオ」が「国家機密」だとする珍奇な論理に強烈な批判を加えておく。

激辛唐辛子センゴクは、「中華饅頭狂賛党」と同じ理屈で、国辱政党「眠主党」が前衛として政府と国家を指導する。激辛唐辛子センゴクが国辱政党「眠主党」を指導すると主張しているワケだ。
日本は、いつから一党独裁の「中華饅頭低国」に成り下がったのか?

国辱政党「眠主党」は、激辛唐辛子センゴクが軸になっても。カネまみれゼニまみれのトツベン・オザワが軸になっても、所詮は「中華饅頭狂賛党」が主導する「中華饅頭低国」の「人治政治」を手習いのタネにしている事が明らかだ。
こんな国辱政党「眠主党」は叩き潰し解体する以外にない。

仙石由人+菅直人の政権を打倒しよう!
そこまで好きな「中華饅頭低国」へ追い払おう!

「コラコラコラム」は、日本経済新聞が11月11日に掲げた「社説」に賛同する。
「コラコラコラム」は、海保保安官の立件起訴に断固反対する!
「コラコラコラム」は、「海保の尖閣領域ビデオ」を「国家機密」へ指定替えし公開せず隠匿を企図(指示)した現内閣を「国家反逆罪」で告発すべきだと考える。

市井の志民と愚者愚者珍民は「日本の国益」を守り抜く闘いを広汎に組織し、まず国辱政党「眠主党」が担当する仙石由人+菅直人の売国内閣を打倒しよう!
「海保保安官」を守り抜く闘いを広汎に維持する事を呼び掛けたい!

何よりも、「海保の尖閣領域ビデオ」映像の全面公開を要求する!
国の方向付けは、激辛唐辛子センゴクやヘタレの菅直人が考える事ではない。
日本国を形成する広汎な市井の志民や愚者愚者珍民が自ら考える事である。
そのために、正確な記録を全面公開すべきである。
隠す事は「中華饅頭低国」の利益に叶っても、神聖な日本国と日本国民の利益には背く行為であると心得よ!

引用開始→ 日本経済新聞 社説 尖閣ビデオは本当に秘密に値するか
(2010/11/11)

尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した様子を撮ったビデオ映像がインターネット上に流出した事件で、神戸海上保安部の海上保安官が国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで事情聴取された。流出させた事実を、自分が乗り組む巡視艇の船長に告白したという。

司法警察職員である海上保安官は秘匿性の高い捜査情報に触れるため「職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない」(国公法100条)義務は極めて厳格に守らなければならない。同じ理由から、海保は他の官庁組織にも増して秘密保持を徹底する必要がある。

ビデオ映像流出事件を捜査する警視庁が保安官を取り調べ、ビデオ映像の入手経路を解明すれば、海保がどのようにビデオ映像を保管していたかが分かる。そこから、再発防止の手掛かりがつかめるだろう。政府が取り組むべきは、そうした官庁の秘密管理体制の点検と整備である。

仙谷由人官房長官が国会で表明した、守秘義務違反の罰則強化は、お門違いの話だ。厳罰による威嚇で秘密管理を行き届かせようとすれば、国民の知る権利を抑圧し、公務員の正当な内部告発を萎縮させる深刻な副作用が生じる。

今回の事件に限っていえば、ビデオ映像が刑事罰をもって守るのに値する秘密なのか大いに疑問だ。

国公法100条にいう秘密とは、最高裁判例により「非公知の事項であって、実質的にも秘密として保護するに値し」なければならない。

政府は漁船衝突事件の証拠になる捜査資料だから刑事訴訟法の規定で公判前には公にできない、との見解をとってきた。しかし漁船の船長を中国に帰国させた結果、船長は裁判にかけられないし、ビデオ公開によって船長らの名誉を傷つける恐れもないのだから、同規定はもはや非公開の根拠になりえない。

また、ビデオのダイジェスト版は映像流出の前に国会議員に視聴させている。さらに、映像自体は公にされていなかったとしても、映像が伝えるのは、中国漁船から巡視船にぶつかってきた衝突の状況であり、政府が早くから公言してきたところだ。海保が撮影から1カ月たってビデオ映像の管理責任者を置いたのも、秘密性の薄さをうかがわせる。

公開してよかったものを中国への外交的配慮ゆえに公にせず、しかも非公開は刑事司法上の要請と強弁する、不適切、不誠実な対応を政府は改めるべきだ。ビデオ映像を巡る混乱に終止符を打つために、ビデオの全面公開を再度求めたい。←引用終わり
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