「南シナ海」の制海権確保で我が儘を押し通す「中華饅頭低国」にASEAN諸国は苛立っている！

2010年のＧＤＰで、日本を追い越し「世界第2位の国」になったと、ハシャギ廻りハイな喜びに漬るチャン･チャン･コロリン･チャン･コロリンどもだが、国際社会の油断や隙を衝き、他人のモノを掻っ払うのがチャン･コロリンを支える中華饅頭4000年の歴史に培われる原則的な価値観である。

これに、薄っぺらいヨーロッパ的な文化や価値観で牽制しようなんて、チャン･チャラ･オカシイとしか言いようがナイのだ。

「中華饅頭低国」の主要民族は、いまや「漢族」である。
支配と抑圧を繰り広げ、強い意図を持ち巧妙な民族浄化を図った結果である。
チャン･コロリンの主軸を成した「漢族」は、「中華饅頭低国」を自らの民族国家として「大漢珍眠低国」と名乗りたいんじゃぁないか？
間もなく名乗り出すことだろう。

最初から最後まで、手が届く周辺を睥睨し配下に治め、酷薄な支配を行い収奪の限りを繰り広げるのがチャン･コロリンの性根である。
その支配からお零れをと考える被支配者が、支配層へ歩み寄り、「オジェジェやらカネやら、その他モロモロの貢ぎ物」やらを繰り出し、汚職が際限なく広がり、支配者は丸々太った醜いブタになるのである。
その醜いブタこそが被支配者には怨嗟の対象であり打倒の象徴になるのである。
それが各地域で期せずして同時的一に斉蜂起が起きる事で、何時も政権は打倒され周辺に追いやられた側が政権の中枢を占め、怨念の粛正政治を断行し、世界史にも稀な憎しみが報復政治の原点となり貫徹されてきたのが「中華饅頭4000年の歴史」に他ならない。

「中華饅頭低国」は、愛新覚羅に率いられ「清」の政権を打ち立て「漢族」を支配し奴隷に追い込んだ「女真族(＝満州族)」を許すことなく、徹底的に「漢族化」を強いている。
それは、「清」の政権で「漢族」が徹底的に「満州族化」を強いられた事への腹いせにも見える。
同時に、隣国ながら、「清」の弱体化を契機に「中華饅頭大陸」へ足を踏み込み、一方的に支配収奪した(被害妄想)と捉える「日本」を許すことはできないのである。
「日本」が隙あらば、直ちに踏み込み「日本支配」を狙い続けている。

「日本」は本質的に、何よりも怨念に支配された打倒し支配すべき対象であり、当面は究極の「仮想敵」である。

「中華饅頭低国」は、アホォ～の毛沢東に率いられた頃から、「日本打倒」を真剣に考え取り組んでいた。工業化もままならず、農業も深刻な不振が続いていた間にもだ。
その間は、「日中友好」を表面上で唱え、「日本」の油断を誘い安心させ続けた。
毛沢東が唱えた「日中友好」は「昼間(表面上)の友好」を唱えただけで、「夜間(裏面)は友好」ではなく、「軍事力」を高める事の取り組みを推進した。

後を受け継いだ、鄧小平は、仇敵の「日本」から「資本」と「技術」の収奪を言葉巧みに織り込み実現し、今日の外国直接投資による繁栄の途を手に入れた。

「中華饅頭低国」が「日本」から平和的な手段で「資本」と「技術」の収奪を懸命に取り組んでいた間に、ナンと「ＡＳＥＡＮ」が「日本」と「米国」の手で「中華饅頭低国」包囲網に利用され、「ＡＳＥＡＮ」地域経済を握りその命運を左右する4000万人の「華人」社会を無視するかのように、裏庭のくせして「中華饅頭低国」を公然と批判するようになった。

このまま放置すれば、それこそ「中華饅頭低国」が安全に生きる途を失いかねない事態を出来させる事になる。
「中華饅頭低国」の「核心的利益」に触れる大問題が引き起こされていると考えた「中華饅頭低国」は、ＧＤＰを成長させる事で得た「オジェジェ」の大半を「軍事力」増強に注ぎ込み、就中「海軍力」と「空軍力」の整備に軸足を置いた。

小出しに、1996年に「台湾」の総統選挙を威嚇する狙いで、台湾海峡へミサイルを3発ブッ放してみた。
早速、横須賀を母港とする米国第七艦隊が押し寄せてきた。
これを観て、いきなり「東シナ海」で「日本」と事を構えるのは得策ではないため、米国の軍事力が手薄な「南シナ海」へ目を転じ、小さな島々を占領支配する事を試みている。

この地域は、フィリピンが「駐留米軍」を追い払った事が「中華饅頭低国」には最大の好機となった。
追い払った後の、「スービック海軍基地」は開発もままならず、同様に「クラーク空軍基地」の開発も有効な形になっていない。
これらは偏に、フィリピン政府の無能と無責任が原因である。
やがて、「中華饅頭低国」の意を受けた「在比華人」が両方の土地の主要部分を手に入れてしまえば、基地を再開することなど不可能になる。
何よりも華人のアキノを大統領に選ぶ国だから、「中華饅頭低国」が恫喝を繰り出せばフィリピンは「中華饅頭低国」のモノも同然である。

厄介なのは、「ベトナム」である。
最近、「日本」を頼りに経済を活性化させ「冨」を手に入れた。
公然と「中華饅頭低国」に反旗を翻し、反抗的な行動に出るようになった。
またぞろ「懲罰」を与えなければならないとも考えている。
そこで、「ベトナム」が領有権を主張する「南シナ海」の小島を三つ四つ占領し、見るモノを見せてやろうと考えている。
「ベトナム」に痛打を与える事は、最近、影響力を強めつつある「日本」を強烈に牽制し、併せて「米国」に警告を与えるに十分だと考えている。

「ＡＳＥＡＮ」の国々は、一斉に「中華饅頭低国」を非難するだろうが、軍事的に対峙する事はあり得ないし奪還行動に出る事もあり得ない。

その段階から、「南シナ海」の勢力図が書き換わり、「米国」は後退を余儀なくされる。「米国」の尻馬に乗る「日本」も輸送船の航行安全を保つ上で「中華饅頭低国」の意向に従わざるを得なくなる。
「日本」が一定の力を持つ「東シナ海」の制海権ナンゾ、時間の問題で「中華饅頭低国」の手に移ると考えている。

しかしながら「日本」はもとより「米国」も、「北朝鮮」情勢の緊迫を目の前にして、「南シナ海」まで手が廻らない。

「中華饅頭低国」は、一方で「北朝鮮」危機を作り出し、同時に「東シナ海」では「日本」を牽制し、最も手薄な「ＡＳＥＡＮ」の海「南シナ海」での「制海権」を確立する事による「ドミノ倒し」を狙っている。
「米国」も「日本」も「韓国」も「台湾」も手が出せない状態を見透かし、「隙」と「油断」を衝いてくるのである。
「フィリピン」では、「反戦･平和」を求める「中華饅頭低国」の意を受けた「在比華人」に唆された作デモが各地で起こされる事だろう。

「北朝鮮」問題を、個別「北朝鮮」の問題として捉える事は危険極まりない。

「中華饅頭低国」が「核心的利益」を追究する「ワン･ノブ･ゼム」である事の基本認識が必要だ。

「中華饅頭低国」は「南シナ海」での「戦争を企図した図上演習」を周到に繰り広げている。
同時に、「北朝鮮」危機に対する「図上演習」も周到に繰り広げている。

いまそこにある「危機」に対し、「日本」は平和である。
「憲法第9条(＝戦争の放棄)」を信奉し続ければ、国際社会は「日本」を理解し受け入れてくれると、単純に思考するお人好しのままで生き抜くことができるのだろうか？

「親･小澤一郎」だ「反･小澤一郎」だ、いや「容･仙石由人」だ「排･仙石由人」だ、とか「菅直人」がダメだとか、「前原誠司」がどうだとか、コップの中の嵐で争い事をやっている場合じゃナイだろうと考えるのだが。

引用開始→ 南シナ海は「核心的利益」　中国、軍中心に強硬論
(asahi.com 2010年12月30日9時9分)

【北京＝峯村健司】中国軍が南シナ海の離島の占領計画を策定した背景には、東南アジア諸国が実効支配で先行する南シナ海での劣勢を一気に覆そうとの意図がうかがえる。中国政府はこの海域で漁船保護を名目に大型漁業監視船の活動も活発化させており、経済力と軍事力を背景に実効支配を既成事実化する狙いがあると見られる。

「南シナ海地域の平和と安定を維持し、友好、協力の海にするため引き続き力を尽くす」。雲南省昆明に中国と東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)の外務省局長級が集まった「南シナ海行動宣言」作業部会は今月23日、従来通りの声明を発表しただけで具体的な進展はなかった。

行動宣言は2002年に双方が領土問題を棚上げにして紛争の平和解決のために採択。ＡＳＥＡＮ側は具体化する指針づくりを呼びかけているが、中国側は積極的に応じる姿勢をみせない。背景には、中国軍を中心に高まる強硬論がある。

これまで中国外交の基本となっていたのは、小平が唱えた「韜光養晦(とうこうようかい)」という考え方だ。「能力を隠してひけらかさない」という意味で、100年間守らなければならない外交原則とされてきた。

ところが最近、「韜光養晦の考え方が中国人の思考を萎縮させ、外交を弱気にさせている」(戴旭･空軍上校＝大佐に相当)という否定的な意見が強まっている。

代わりに台頭してきたのが、「核心的利益」に基づく考え方だ。台湾やチベットなど「いかなる妥協もせず軍事力による解決も辞さない」(中国軍関係者)最重要の国益を指す。中国政府は内部では以前から南シナ海についても核心的利益と位置づけていたが、今年から外交交渉の場などでもそう主張するようになった。核心的利益の適用範囲を対外的に拡大した形だ。

中国は石油･天然ガスの埋蔵が指摘された1960年代から南シナ海の領有権を主張してきたが、先に実効支配を進めたのはベトナムやフィリピンだった。

だが、経済の急成長とともに軍事力においてＡＳＥＡＮ諸国より圧倒的優位に立つようになり、「積極的な行動に出るべきだ」(中国政府関係者)という意見が強まってきた。国家海洋局はホームページ上で南シナ海について、「中国とほかの小国との領土問題であり、十分な軍事力を見せつけて、領土問題を有利に進めなければならない」と主張している。

一方、中国農業省は23日、北京で全国漁業業務会議を開き、周辺国との領有権問題を抱える海域での監視活動を強めることで一致した。南シナ海では、漁業監視船による中国漁船の護衛と、他国漁船の違法操業の取り締まりを強化。東シナ海でも尖閣諸島付近での自国の漁船保護と巡視の常態化を徹底させることを決めた。

農業省漁政局の高官は朝日新聞の取材に対し、「監視船の活動を積極的に情報公開し、我が国の海洋重視の戦略を国際社会にアピールしていく」と語った。

日本外交筋は、南シナ海と東シナ海はともに中国軍が「内海」と定める「第１列島線」内にあり、今後さらに攻勢を強めるとみている。同筋は「中国による南シナ海の実効支配が完成すれば、次は尖閣諸島を含めた東シナ海に重点が移る」と警戒を強めている。

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■南シナ海をめぐる中国の主な動き

09年3月　海南島の南方沖で米海軍調査船の航路を中国政府艦船５隻が妨害。中国側は「排他的経済水域(ＥＥＺ)内の違法活動」と主張

5月　空軍と海軍航空部隊による爆撃訓練

10年3月　戴秉国(タイ･ピンクオ)国務委員が訪中した米政府高官に南シナ海が「核心的利益」にあたると伝える

6月　中国当局がベトナム･トンキン湾沖でベトナム漁船を拿捕(だほ)

7月　東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)地域フォーラムで、クリントン米国務長官が南シナ海での「航行の自由」などを訴える

  　　南海、東海、北海の3艦隊が大規模合同演習

9月　米ＡＳＥＡＮ首脳会議で「南シナ海問題を平和的に解決する重要性と航行の自由」をうたった共同声明を発表

11月　海軍陸戦部隊による上陸演習 ←引用終わり
(朝日新聞社asahi.com)