ノーベル平和賞を恫喝する「中華饅頭低国」が、最強の経済国だと米国世論調査

米国市民は、独裁国家の経済が「世界最強」だと考えているワケだ。
「自由競争の市場経済」よりも「独裁国家の経済」が強いと判断しているワケだ。

「中華饅頭低国」の支配者、「中華饅頭狂賛党」の権力中枢よりも、ローカル地域を含めた社会経済の中枢に位置する支配層(経済セクター支配層)が、ガッポリ稼いでいる訳だ。
実際の姿は、毛沢東が政治権力を握る時代までは「民間の優良企業」だった「企業体」を国有化し、その後、鄧小平の「改革･開放政策」で民間に払い下げ「民営化」した「企業体」の支配者ドモである。

民間に払い下げ「民営化」したというのは、真っ赤なウソで、払い下げは ”デキレース”そのもので、それぞれの地域や社会を支配し許認可権を握る「政治支配者ドモ」が、身内や仲間内を動員して、見せかけだけの形式的な公的売却を行ったワケで、最初から「払い下げを受ける者」が決まっていたワケだ。

その形式的な通過儀礼を行った後、「民営化」された「企業体」は、外国との競争力をつけるため「国や地方政府」から多額の支援を受け「民営化企業」としての体裁を整えた後、外国企業との間で「合弁事業」を契約し、合弁相手から「直接投資」を受け、同時に「海外市場」を手に入れた。

後は、ローカル地域から「出稼ぎ貧農」を呼び寄せ、「1年～3年」ほど扱き使い労働搾取に明け暮れ使い捨てたワケだ。
一つの「合弁事業会社」が成功すると、周辺に位置する同様の「企業体」が、外国着業との合弁を繰り広げ、「直接投資」を受け入れ「海外市場」を手に入れ、ローカル地域の「貧農」を呼び寄せ労働搾取で、「金満ブタ」になる途を歩み続けてきたワケだ。

この間、労働搾取を受け続ける側が、労働環境や賃金に対し「クレーム」をつけると「公安警察」が武力弾圧する事を繰り返してきた。

先ずは、「香港」に隣接する「広東省の深圳」で始まり、珠海地域を「中山市」、「東莞市」、「広州市」へと拡大移動した。

かつて鄧小平は「ネズミを捕る猫は、シロでもクロでも、よい猫だ」と言い。「先に豊になる地域が、後の地域を引っ張ればよい」とも言った。
この言葉の裏には、「多少の不正」や「細かいこと(大きな事も)」は気にせず問題にしないと、「不正推奨」のお墨付きを与えたのである。

広東省の成功事例は、瞬く間に「上海」地域にも飛び火した。
やがて、鄧小平の言葉どおり、沿海地域を南から北へ燎原の火のように拡大し続けている。
この沿海地域で生じた無軌道なまでの発展は、内陸部の各省に閉じ込めら、地域を支配する「中華饅頭狂賛党」の上級党員(地方幹部)を刺激した。「不公平」「カネが手に入らない」との怒りが渦巻き、胡錦涛と温家宝の政策として「西部大開発」構想が2007年に決定された。

この決定の前後から、西部地域の「「中華饅頭狂賛党」の上級党員(地方幹部)は、チベット族やウイグル族への支配力を徹底するため、圧迫を強め収奪をいきなり強化した。

これらが、チベットやウイグルの叛乱の引き金になっている。

勿論、モンゴル族への圧迫と収奪も高め強化している。

いまや、「中華饅頭低国」公称人口13億人の内の1％(1300万人)が、40％の冨を支配し、公称総人口の10％(1億3000万人)が「金満ブタ生活」に漬りきっているとの事だ。

ここまで歪な国は、そうそう見当たらない。

「中華饅頭低国」のローカル地域に追いやられた民草は、満足な教育も受けず得られず、何かあれば、官製の「反日デモ」でガス抜きをされているのである。
どのようにか？

「広東省へ出稼ぎに行っている『兄弟･姉妹』は、手と額に汗して、長時間の低賃金労働を強いられている。その多くは『日系企業』である。『日系企業』が汗を吸い取り『カネ儲け』を繰り広げているのだ。悪いのは、いつも『日本』である」と吹聴しているのだ。

こんな国が長いことやっていけるワケがない。
「中華饅頭狂賛党」は、労働者･農民の党ではなく、沿海都市で権力を握る「一部の都市権力者」の利益(私腹)を追究する党へ脱皮変身しているのだ。

つまり、毛沢東が掲げた「ウソとまやかし」の「労働者･農民の党(権力)」は、毛沢東らが政治権力を握るための方便であって、「ウソとまやかし」ではない事を実証するために、「大躍進政策」や「文化大革命」を激しく繰り広げたが、いずれもことごとく失敗した。

その後に、鄧小平が現れたのであって、その基本政策である「改革･開放」とは「農村地域の利益よりも都市の利益」を掲げたのが本質である。

毛沢東が掲げた建前の幻想的「労働者･農民」の政治権力から、鄧小平は実務的な「都市住民の利益」を優先する政策への転換を掲げたしたのである。

いずれにしても「中華饅頭低国」の政策遂行過程は徹底している。
「弾圧」も含めた、全ての政治権力の行使を徹底的に追究するのである。

従って、この政治体制を批判する劉暁波氏のような人物を認めるワケにはいかないのである。
劉暁波氏への「ノーベル平和賞」授賞を徹底批判し、国際社会を敵に廻しても抗うのである。
国際社会は、結局、影響力を行使できず、「中華饅頭低国」の恫喝に屈し、19ヵ国がノルェー駐在大使を受賞式典を欠席させた。
構造的には「北朝鮮」と何ら変わることがない。

米国市民は、物事の本質を理解してかどうか知らないが、結局は「中華饅頭低国」の経済が現在時点では「世界最強」だと受け止め理解しているワケだ。

引用開始→ 米国民の半分「最強の経済国は中国」　米紙世論調査
(asahi.com 2010年12月11日7時0分)

【ワシントン＝尾形聡彦】「米国民の約半数は、現在最強の経済は中国だと思っている」――。米国で、そんな世論調査結果が出た。

米議会情報紙「ナショナル･ジャーナル」などが11月末から12月初めにかけて成人1200人を対象に実施した。同紙によると、世界最強の経済国･地域は現在どこかを聞いたところ、最も多かった答えは中国(47％)で、米国(20％)、日本(11％)の順だった。

今年の中国の国内総生産(ＧＤＰ)は、日本を抜いて世界第2位になることが確実視されているが、世界1位の米国のＧＤＰはまだ中国の2･5倍超ある。それでも、失業率が9･8％と高止まりしたままで、当面は低成長が続く見通しが強いことが、結果に反映したようだ。

20年後の最強の経済については、やはり中国(37％)とする答えが最多だったものの、米国(34％)を挙げる声も多く、米経済の今後の復活には期待が強いこともうかがわせた。日本を挙げたのは6％にとどまった。←引用終わり
(朝日新聞社asahi.com)