« 東電と保安院(経済産業省)と内閣が、共同会見を始めてみたものの・・・・・ | トップページ | 小澤一郎へ、水谷建設が贈賄を認める爆弾証言が東京地裁で炸裂した! »

2011/04/27

東電は、役員報酬半額、管理職給与30%、従業員給与20%カットで、電力料金大幅値上げをもくろむ

どうもこうも、東電はおヅラの皮がお厚いようで。

 ① 役員は報酬を全額辞退
 ② 管理職は60%返上
 ③ 従業員は50%返上
 ④ 株主配当はナシ
 ⑤ 株式は90%減資
  ⑥ 関係取引先・取引利害関係者も相応の保障参加を
  ⑦ 不急不要資産の売却
まずは、これくらい宣言して貰いたいですね。
その上で、まぁ「値上げのハナシが出てきたら聞いてやってもよい」というレベルだろう。

別に、責任を問われるなら経営責任だけでよい。
従業員には、何らの責任はないと言われてもなぁ。

よく分からないので、スルーしようかと考えもしたが、夕刊フジのWEBでは、以下に引用紹介するこのニュースが連日トップを占めている。
そうか、多くの人はこの話で持ちきりなんだろなと考えている。

理不尽というか、テメー勝手というか、開いた口が塞がらないっていうか。
そうだ谷啓が生きてたら、まさに「ガチョ~ォ~ン!」だな。

財務省っていうのは、とにかく「税金を取る、税金を上げる」しか頭にないらしい。
持ち出す説明言葉は「財政の均衡を保つ」だ。
財政均衡論は正しく間違っていない。
でも、その議論をする前に、何を戦略の軸に置くかで全てが決まる。

日本の財務省の基本戦略は、
「働く者から巻き上げろ」ではないのかな。
「取れる処から取る」かも知れない。
「取れる処から『収奪』する」であろうな。
そのために準備した美しい言葉は「健全財政の維持」である。
(よぉ~く、言うワいな!)

東電は、もとより親方である経済産業省の顔色を見てご機嫌伺いするだけだ。

従って、東電の値上げ意向は、政府(経済産業省)の意向であり、財務省の意向といえる。

最後には、誰かが負担しなけりゃ仕方がないのだろうけれど、責任の所在が明らかでない。つまり事実が確認できない事情の下で、政府の提案だから「総べて正しい」と「白紙委任」する事はできない。

引用開始→ 国民バカにした財務省シナリオ…東電“理不尽”値上げのワケ
(夕刊フジ2011.04.22)

政府が全国的な電気料金値上げを画策している。東京電力福島第1原発事故の巨額な賠償金にツケ回す狙いだ。人災の疑いも濃い事故の後始末を、電気料金値上げでお手軽に回収しようというツラの皮の厚さには恐れ入るが、東電管内以外の国民も負担するとあってはますます筋が通らない。ただでさえ、原油など燃料価格の上昇で電気料金の値上げが続いているのに、どれだけ国民を苦しめるつもりなのか。

「『東電を国有化する必要なんてない。電気料金を2割上げれば賠償金を払えるじゃないか』と財務省の官僚は言ってのけた。東電を何としても国有化したくないという本音が伝わってきた」。こう証言するのは、ある外資系金融機関幹部だ。なぜ財務省は、そうまでして東電の国有化回避にこだわるのか。

「政府が気にしているのは東電の社債。格付けが高く、残高が5兆円もあるので、金融機関や年金資金など保有している投資家が多い。これがデフォルト(債務不履行)になると影響が非常に大きい」と獨協大特任教授で経済評論家の山崎元氏は指摘する。

東電が原発の周辺住民や農業・漁業関係者などに支払う賠償金の規模は5兆円とも10兆円ともいわれているが、同社の電気事業収入は年間約5兆円もある。たとえば電気料金を2割引き上げれば、1兆円のキャッシュがわき出てくる計算だ。

現実には、いきなり2割値上げというわけではないが、国有化回避と料金値上げの財務省シナリオは着々と進行している。

舞台装置として検討されているのが国や各電力会社などが出資する「原発賠償機構(仮称)」。この機構が東電への出資や賠償金支払いのための融資を行い、東電はこの機構に返済するという仕組みだ。その際、賠償金や機構への返済の有力な財源となるのが電気料金の値上げだ。

電気料金は、発電所や送電施設の建設費と修繕費、燃料費、人件費、税金などの総コストに、電力会社の利益を上乗せする「総括原価方式」という仕組みで決まる。このうち、電気料金に含まれている電源開発促進税の引き上げが有力視されている。

この税金は原子力など発電所周辺の地域振興にも充てられており、販売電気1000キロワット時につき375円の税金がかかっている。現在、一般的な家庭で年1400円程度を負担、2010年度は約3300億円の税収を見込んでいるが、仮に税率が2倍になれば、家庭の負担は2800円に増え、税収は6600億円に膨らむことになる。

国民に広く薄く負担させて賠償に充て、東電も延命させる。政府や財務省、東電にとっては理想的なシナリオかもしれない。しかし、前出の山崎氏は「そもそも消費者は原発事故で不自由な思いをしている被害者。なのに、さらに電気料金を引き上げるというのは、いくら独占会社といってもやりたい放題すぎるのではないか」と批判する。

電気料金に含まれる税金を引き上げることの問題点についても指摘する。

「税金の部分を上げるということは、東電管内以外の人も賠償金を負担すること。他の電力会社は株主にどう説明するのか」

■給与水準高く少々のカットは生ぬるい

これとは別に、東電は燃料価格上昇を理由に4カ月連続で電気料金を値上げする方針で、東電管内の標準家庭の料金は、3-6月の4カ月で230円以上の引き上げとなっている。

こんな状況で、さらなる値上げしか方法はないのか。企業法務に詳しいアサミ経営法律事務所の浅見隆行弁護士は、「いまの東電は、新たな借り入れや社債発行、増資が難しく、国が東電に貸し付ける場合も財源調達は簡単ではない。徹底したコストカットと資産売却が前提だが、残された手段は電気料金引き上げと増税しかない」と一定の理解を示す。

こうした声を見越してか、東電が社員の給料2割カットや数千人規模の人員削減、保有株や資産の売却などを実施するといった報道が次々と出ている。

ただ、前出の山崎氏はこう見る。

「東電の給与水準はもともと高いので、少々の給与カットはなまぬるい。取締役の相当数の退陣や幹部社員のリストラ、株主責任を取るための減資など、ケジメをつけ、発電と送電の分離、東西の周波数統一などに踏み込んだうえでの電気料金値上げでないと、不公平感は払拭できないだろう」←引用終わり
Copyright © 2011 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.

|

« 東電と保安院(経済産業省)と内閣が、共同会見を始めてみたものの・・・・・ | トップページ | 小澤一郎へ、水谷建設が贈賄を認める爆弾証言が東京地裁で炸裂した! »

コメント

東電への損害賠償請求が大幅に今後、ありそうですが、ただでさえ諸外国に比べ、電気料金が高い(およそ2倍以上の水準)にもかかわらず、更なる電気料金の値上げをはかる、しかもすべての電力会社横並びで!!
信じられない体質です。
その前に東電は新卒採用しないという愚挙でなく、既存社員の給与半減や年金支給カット、退職金カット、人員整理などやることがあるだろう。
今まで、組合は民主党と経営陣は自民党と密に結びついてきた御用会社ならではの体質ではないでしょうか。
まさか政府はこの会社に、国民の税金投入なんかしないでしょうね。

投稿: 東電への税金投入反対者 | 2011/04/27 08:26

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 東電と保安院(経済産業省)と内閣が、共同会見を始めてみたものの・・・・・ | トップページ | 小澤一郎へ、水谷建設が贈賄を認める爆弾証言が東京地裁で炸裂した! »