« ズサンな「東電・福島」放射能汚染水 ついに海洋投棄!ウソ爆裂ベクレルだぁ! | トップページ | 参議院の西岡議長 無能無責任の首相に退陣要求へ!ついでに逮捕拘禁しろ! »

2011/04/07

フザけんな民主党! 巨大解雇が爆裂する! 復興には「雇用確保」こそが生命線だろうが!

まさに「人災」の巨大爆裂だ!
眠主党の政治って、オフザケの大爆裂が連続中だ!
大体において、眠主党はフザけた政党だが、基本っていうか根本から腐りきっている事が、徐々に明らかになってくるワケだから、欺され続ける国民は堪ったものじゃない!

政治的決断力を欠如させた無能が招いた「東京電力・福島第一原発災害」が引き起こす、二次災害の無限連鎖で、100万人の首切りが認められると夕刊フジが報じている。

東北の復興には巨大なカネが必要だ!
眠主党の政権は、それを事業者課税だけで賄おうというのか?
名もない民草である国民は蚊帳の外で、企業家と資本家の為すがままに、無慈悲に解雇され生活を根絶やしにされるってワケか?

末端に位置する多くの民草は、復興では関与させずってワケか?
つまり、国民として認めないってワケだな?

復興にかかる費用を賄うのは「企業課税」であって、そこからの税収を上げるためには、大幅な利益を出させそれに課税して賄うって事だ。
大幅な利益を上げさせる為には、末端のワーカーなんざぁ、首切りしてもよいって事だな。
どっちみち、末端のワーカーは収入も少ないから、課税のしようもないって考えているワケって事だな。

経済ってのは、皆が働き収入を得て、税金も払い、その上で耐久消費財を始め生活消費財を買う事で市場が成立しているワケだ。
買う人(買える人)が少なくなれば、市場は縮小するから経済のパイも縮小する。
市場が縮小すれば、全体の生産も低下し市場も経済活動もさらに縮小する。

「愚者愚者珍民」が圧倒的に支持する「コンビニ」市場なんて一溜まりもない。
何よりも大切な事は、市場を活性化させ続け、生産を確保し雇用を確保する事だ。
「東電」が無能・無責任である事により生じる停電と生産力の低下には、知恵を出す事が何よりも求められる。

市場を活性化させ続け税収を得る。
少額の税収であっても、ここは等しく日本国民がそれぞれの生産現場で安定した雇用を得ながら、税を拠出し「復興・復旧」に参加する事である。
その途を探らず、首切りを奨励しようという動きに対しては、断固とした批判を加えなければならない。
どのみち「ゲジゲジ眉毛の米倉経団連」が、後ろで画策し糸を操りっているのだろうが、事実なら、本当に国賊と言ってもよいのではないか?

こんな画策に対し、意図も簡単に乗じる眠主党は、当に国辱政党以外の何ものでもナイ!

「東日本大震災」は天災である。
悔しいが、受け入れよう!?
しかし、それを起点に引き起こされた「東電・福島第一原発事故」は人災以外の何ものでもナイ!
その二次被害が、生活水、農作物、水産資源へと被害の無限連鎖を拡大している。
遂に、「東電」の無能・無責任を原因として、日本の生産現場で働くワーカーの雇用を直撃するっていうのは、受け入れがたい。
日本の市場経済は本当に根源から破壊されるだろう!

ここまでバカげた事を許してはならない!
ドミノ倒しで各地に拡がる事だろう!
そして、税収は目標を確保できないであろう!

本当に、眠主党は国辱政党である!
菅直人は「スッカラカン」でしかない事が改めて明らかになった。

眠主党を支援し続ける「連合」は、経団連に色目を使う御用組合だ!
この事も、この夕刊フジの報道が実行に移されると明確になるだろう!

日本の最底辺を支えるワーカーが、意図も簡単に首切りでお払い箱となる事は、さすがに、「コラコラコラム」も認めるワケにはいかない!

引用開始→ 東電の無計画停電で解雇100万人!国“お墨付き”賃金不払いも
(夕刊フジ2011.04.06)

東日本大震災の強烈な“余波”が、被災地以外の雇用も直撃している。計画停電や節電を理由とした操業停止や物流の停滞による減産を理由に、一方的に無期限自宅待機を宣告されたり、契約更新を拒否される事例が相次いでいるのだ。さらに政府は電力の使用制限も行う方針で、専門家は「100万人が解雇の危機に直面する可能性がある」とも指摘。原発に二重三重の安全策を取らなかった東京電力と政府の“罪”が改めて糾弾されることになりそうだ。

「震災の影響で減産になり、3月22日から自宅待機。会社は、給与を保証するとは言ってくれない。4月以降どうなるか分からない」(静岡県)

「3月12日から自宅待機。派遣会社は『休業中の賃金保証ができるかどうか、会社の方針が決まっていない』とのこと」(神奈川県)

労働組合、派遣ユニオン(東京・代々木)の「雇用を守る震災ホットライン」には連日、被災地以外の工場などに勤める人たちから悲痛な声が寄せられている。いまはまだ、その多くが派遣社員だが、パートや正社員からの訴えも徐々に増えている。

愛知県のフルタイムパートの女性は、「地震の影響で休むよう言われている。その間は給与は出さないといわれている」。東京都内の会社で営業部門に従事する正社員男性は、「地震発生のため新規事業の見通しが立たなくなったので、今週いっぱいで辞めてほしいといわれた」という。

こうした訴えは、全国でおよそ30万件の相談が寄せられたという2008年のリーマン・ショックを上回るペースで急増中。だが、今回はパートや正社員が対象のケースも多いことから、被害の声をあげる人は氷山の一角で、「100万人を超える労働者が震災理由による雇用危機に直面している可能性もある」(関根秀一郎・派遣ユニオン書記長)という。

「労働基準法に定められた休業手当も一切支払われず、生活そのものが困窮しているケースが多数報告されています。震災によって休業を余儀なくされた人々に、失業保険を給付する特例もありますが、これはあくまでも事業所が直接的に地震や津波の被害を受けた場合のみ。計画停電はもちろん、減産による休業は対象外です」(同)

労基法26条では、休業期間中の労働者に平均賃金の100分の60以上の手当てを使用者が支払うよう定めている。ところが今回の計画停電に関しては、厚生労働省が1951(昭和26)年の通達をもとに、「停電による休業について事業主は使用者に給料も手当ても払わなくてよい」とする見解を発表。賃金不払いの“お墨付き”を与えているのだ。

社会政策が専門の熊沢誠・甲南大名誉教授は、「戦争直後の昭和26年の特殊な電力事情をもとに作られた旧労働省の通達を根拠に、事業者に休業手当の支払いを免除させるとは、あまりに一方的で穏当さを欠く」とクギを刺す。

「たしかに、通達は合法です。しかし、労働問題は基本的に協議で処理すべき課題であり、今回の計画停電による休業について通達を強制的に適用するのは明らかに不当。経営者は、震災をリストラの“免罪符”にしてはいけません。払うべき手当を払えない経営者は、労働者に操業再開後の補填を提案するなど、協議で理解を求めるべきです」

一方的な解雇や雇い止めなど論外、というのだ。ただ、今後の電力不足の動向次第では、経営者側も、会社存続をかけたギリギリの判断で、雇用に手を付けざるを得ない状況に追い込まれる可能性がある。

強制力ある「使用制限」発動でますます…

海江田万里経済産業相は5日の会見で、東電管内の企業に対し、最大使用電力に限度を設ける「使用制限」を発動する方針を表明。電気事業法27条に基づく強制力のある措置で、発動されれば1974年のオイルショック以来となる。対象は500キロワット以上を契約する大口需要者に限られ、違反すると100万円以下の罰金が科せられることになる。

この使用制限により、雇用はますます不安定になる。東京都荒川区の医療関連部品メーカー社長(67)は、「法律で(電気の使用量を)縛られ、罰金まで取られる以上、供給電力に合わせた生産調整は避けられない。これによる減収を国も東電も補償しないなら、経営者は“自助努力”の一環としての雇用調整せざるを得ない」と怒りをあらわにする。

前出の関根書記長は厚労省労働基準局に対し、震災事由を盾にした不当労働行為の監視を申し入れるとともに、休業対象者を失業保険の特例対象に含めるか、通達自体を撤回するよう要請したという。だが、労使双方にとって、事態が改善されるかどうかは不透明だ。

米紙ニューヨーク・タイムズは3月28日付で、計画停電に伴う日本企業の活動自粛を批判。計画停電は、日本経済全体の60%に及ぶ消費支出を大幅に減らし、「もともと停滞していた日本経済に浸食効果をもたらし、倒産を急増させるだろう」としている。

被災地復興のためには、いままで以上に他の地域が活性化しなければならない。その大前提となるのは、言うまでもなく雇用の安定だ。←引用終わり
Copyright © 2011 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.

菅直人と仙石由人が、政権奪取を相争うのは天下に恥をさらけ出す事だ!

どちらも、お役ご免のヤカラでしかナイ!
バカにするな!
菅直人を先頭に立って担いだのは、何を隠そう仙石由人らではないか!
まず、その責任の所在を明らかにせよ!
その上で、菅直人の引きづり降ろしを画策せよ!
そして自らも様々な政治責任をとり「自死・自刃」せよ!

引用開始→ 菅vs仙谷、民主ぐちゃぐちゃ 政局やってる場合か!
(夕刊フジ2011.04.06)

菅直人首相が、自民党との大連立の窓口役を、仙谷由人官房副長官から岡田克也幹事長にシフトさせている。背景には、「菅降ろし」を視野に入れている仙谷氏への警戒心があるようだ。

もともと、野党とのパイプ役を務めてきたのは仙谷氏。自民党には大島理森副総裁、公明党には井上義久幹事長らとのラインを通じて秋波を送ってきた。

ところが、ここへきて岡田氏が前面に。岡田氏は4日の記者会見で「最大の意義は衆参ねじれを解消することだ」と踏み込んだ。

官邸筋は「仙谷氏が官房副長官として官邸に舞い戻っても、菅首相との会話はほとんどない。菅首相が自民党の谷垣禎一総裁に入閣を打診した際、岡田氏には事前に伝えたのに仙谷氏には伝えなかった」と菅-仙谷ラインの亀裂を明かす。

また、「菅首相が、大連立に前向きな石破茂政調会長を一本釣りしようとしている」(民主党関係者)と独自の動きを指摘する向きもある。

自民党幹部は仙谷氏に「大連立は菅首相退陣が条件」と伝え、仙谷氏も「震災からの復興は菅首相には無理だと考えている」(仙谷氏周辺)という。対する岡田氏は「首相交代は、国民から見放される」との立場だ。

政治評論家の浅川博忠氏は「それぞれの思惑で大連立を模索する動きは続く。10日の統一地方選投開票が終われば、菅降ろしを含め、さまざまな動きが出てくる」と話している。←引用終わり
Copyright © 2011 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.

|

« ズサンな「東電・福島」放射能汚染水 ついに海洋投棄!ウソ爆裂ベクレルだぁ! | トップページ | 参議院の西岡議長 無能無責任の首相に退陣要求へ!ついでに逮捕拘禁しろ! »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« ズサンな「東電・福島」放射能汚染水 ついに海洋投棄!ウソ爆裂ベクレルだぁ! | トップページ | 参議院の西岡議長 無能無責任の首相に退陣要求へ!ついでに逮捕拘禁しろ! »