被災地域の復興・復旧に「定期借地」を検討、実際に役立つ知恵と技術が必要だ!
被災地域の復興・復旧に、誰もが納得でき誰もが安心できる事や方法は、容易に見つからないだろうが、それでも最大公約数が納得できる方法や技術が大切だ。
破壊され尽くした被災地が元の元気な姿を取り戻すために、国が自治体ができる事を真剣に考える必要がある。
阪神大震災の復興でも大きなテーマとなったのは、細かく分けられた土地の整理(都市復興に伴う一時収容と再配分)であった。
一時的に「私権」に枠を設け(制限し)る事により、復興に向けた都市計画を進める。
それを、その地域に土地を持つ人が承認する事で、地域全体、街全体の復興・復旧が進む。
細分化された土地を一時的に収容し、集合住宅化し持ち分に合わせ再配分する。
このような知恵が提供され、それに従い再建された地域もある。
「戸建て住宅」を譲らなかった被災者もあった。
「集合住宅」の方が安全だとの声も示された。
様々な声、様々な要望、様々な主張が、時間をかけて「交換され整理された」のであった。
全てが正しく、全てが理想であった。
なぜなら、震災に遭うまでは「個人の権利」が国に登記され保障されていたのだから。
その「個人の権利」が制限を受け、あるいは再生の過程で減歩されるワケだから、誰もが共通して納得できるワケにはいかない。
また、土地を持ちながら他人に賃貸し収入を得ていた人もある。
人と言っても「個人」もあれば「法人」もある。
賃貸を受け居住していた「人」もいる。
土地の所有者と、その上に立つ建物の所有者が異なり、さらにその建物を賃貸で居住する人もあった。
それぞれが、それぞれの思いを持ち「地域社会」を形成し、「地域の生活文化」に参加し形成していた。
しっかりした「理念」、十分な「理解」、必要な「合意」が形成される方法と技術が提案され提供される事が重要だと考えている。
それぞれの地域には、それぞれの地域を形成するそれぞれの文化や価値観がある事を大切にされる事を希望する。
引用開始→ 被災地、政府が定期借地…地代払って復興後返還
(2011年4月23日15時45分 読売新聞)東日本大震災の復興計画を策定する「復興構想会議」(菅首相の私的諮問機関)は22日、津波被害を受けて壊滅状態となった海岸沿いの住宅地域について、政府がいったん土地を借り上げて所有者に地代を支払い、復興後に返還する「定期借地権」の仕組みの検討に入った。
被災者がバラバラに自宅の建設を始めれば、迅速で一体的な復興の妨げになるおそれがあるためで、5月にまとめる論点整理に盛り込む方向で調整している。
今回の大震災では、津波で宮城県南三陸町や岩手県陸前高田市など多くの自治体で市街地が流され、国、県、市町村が復旧・復興に向け、被災した土地をまとめて確保する必要に迫られている。
同会議が検討を始めた定期借地権は、借地借家法に基づき、国が期限を決めて所有者から土地を借り、その間に復興を進めて、期限切れと同時に所有者に土地を返還する仕組みだ。
将来の返還が約束されるため、土地への愛着が強い被災住民の協力が得られやすいとの見方がある。また、毎月まとまった地代が入るため、定期収入を失った被災者らの生活再建にも役立つとされる。土地の買い上げは「膨大な費用がかかる」(官邸筋)ため、借り上げの方が財政上の利点もあるという。←引用終わり
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