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2011/04/14

「東電福島原発」の廃炉計画が示されたとか!?

3月11日に、地震が発生し「東京電力福島第一原子力発電所」の被災が報じられたとき、「コラコラコラム」は廃炉以外に途はナシ、と考えていた。

そのため、撤退ラインを決め(設定し)、収束させるための決死の作業が不可避だと考えた。
「1000万人を助けるために、500人が犠牲になるだろう」と、周辺にハナシをした。
「それは、余りにも酷いモノ言いだ」と厳しく批判された。
そのため、黙る事を選んだ。

いまも、その考えは変わらない。

アタマの良さそうなヒト達が、一生懸命に「安全だ!」「抑制できる」と言いながら、部分部分の対策に取り組んでいるが、総合的な観点から指揮できる人材を欠いているようにしか見えない。

日本は、第二次世界大戦の敗戦からナニを学んだのか?
戦力の逐次投入は、抜本的で本質的な事態の改善に結びつかない。
撤退ラインを決め、そこまで撤退した後に、強力で完成度の高い戦力の全面投入に踏み切る事が重要だ。

何よりも「ガダルカナル」で大量の兵力を逐次投入しながら、結果的には餓死させ、駆逐された経験を真剣に考える必要がある。
次に「ミッドウェー」では、基本的な(情報戦)判断のミスから航空戦力と海軍戦力の大半を失った。この点についても真剣に学んでいるなら、福島原発への対応は異なっていたハズだ。

「コラコラコラム」は、最初から「廃炉」以外に途はナシの立場である。
一基5000億円で6基だから、合計3兆円の損失である。
「東京電力」は、この決断ができなかった。

地域の住民は、それで未だに、ワケも分からず右往左往を強いられている。
内閣も、東電も、決定的に決断力を欠いたのである。

そして、天文学的な2組の「数字のオバケ」と挌闘させられている。
一つは、文字どおり天文学的なベクレルという単位!?
もう一つは、天文学的な補償額というオバケ数字である。

東電は会社を維持する事は不可能である。
結果は、「東電」は、国が責任を負う事になるのだろう。
東電が発行した債券を持つ人(機関)は海外に多数いるのだから。
債務から、逃げおおせるか、どうか、実に興味深いところだ。

引用開始→ 東芝、日立と共同で廃炉処理案…福島第一原発
(2011年4月13日(水)14時33分配信 読売新聞)

東京電力の福島第一原子力発電所の事故に伴う廃炉について、東芝が日立製作所に対して、共同で廃炉処理を行う提案をしたことが13日、分かった。

原子炉メーカーでもある東芝と日立は、独自に廃炉作業の工程や作業年数などを示した提案を東電に行っていた。4基が同時に重大事故を起こし、それぞれの廃炉作業を並行して行うのは世界でも例がない。爆発事故の影響で作業が難航する恐れもあるため、東芝が共同での廃炉処理を日立に呼びかけた。日立も、東芝と共同での廃炉処理について前向きな意向を示しているが、廃炉処理を終えるまでには10年以上かかるとみられる。

東芝は子会社の米ウェスチングハウス(WH)など米国4社と共同で、廃炉処理案を今月4日に東電に提出している。提案によると、東芝陣営は、最短10年程度で廃炉作業を終了するとしている。

具体的には今後、半年間程度で原子炉内の冷却作業とがれき処理を行い、さらに5年間で燃料棒や貯蔵プールの使用済み燃料を取り出す作業を行う。その後の5年間で建屋や原子炉の解体、土壌改良を行って更地に戻すとしている。

一方、日立は、原子力事業を統合している米ゼネラル・エレクトリック(GE)や米プラント大手ベクテルなど7社による計30人の合同専門家チームを結成している。米スリーマイル島原発や旧ソ連のチェルノブイリ原発での復旧や処理作業にあたった経験を踏まえ、核燃料の取り出しや建屋・機器の除染、解体後の廃棄物の処分や最終的な解体までの作業・処理案を盛り込んでいる。すべての作業を終えるまでに約30年かかるとみられる。

東電と経済産業省は、両社の提案をふまえて具体的な廃炉計画を策定する方針だった。だが東芝は、「福島第一原発という同じサイトなのだから、一緒にやろうと(日立側に)呼びかけている」(首脳)と述べ、日立との共同提案に切り替える方針を示唆した。←引用終わり
Copyright (C) 2011 読売新聞社

引用開始→ 福島原発の廃炉作業に最長100年…英科学誌
(2011年4月13日18時04分  読売新聞)

【ワシントン=山田哲朗】英科学誌ネイチャー(電子版)の最新版は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に数十~百年かかるとする記事を掲載した。

同誌は、1986年に国際的な尺度でレベル7の大事故を起こしたチェルノブイリ原発では、放射性物質の汚染除去などの作業が、2065年まで続く見通しだと指摘。東芝などが作った10年計画の廃炉工程表に言及し、実現性に疑問を投げかけている。

57年に火災事故を起こした英セラフィールド核施設では一時、作業を中断したため、放射線量が下がり、計画を練る余裕ができた。同施設の元幹部は同誌に「封印し、百年がかりで」と提言している。

米スリーマイル島原発の撤去・除染作業にかかわった専門家は、炉ごとにクレーンを備えた建物を作り、炉内作業用ロボットを用意するなどで、準備だけで数か月はかかるとしている。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun. 

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コメント

【復興会議よ!「新税」なぞいらん!「原発」と「子ども手当」を切れ!(1)】
日本は太陽電池などの新エネルギーで世界一になれ!
日本で研究開発したら、世界中が歓迎する。
全国の工学部の半分で太陽電池をやっても良い。
現在の予測でも全世帯の屋根につければ全電力の2割程度までいく。
日本は世界の黎明になれ!
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(1)「五百旗頭復興会議議長、震災復興税を提案 全国民の負担を視界に」
日経 2011/4/14
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(2)「復興会議初会合、原発は任務外との指示に委員ら異論」
日経2011/4/15 ・・・復興構想会議の五百旗頭真議長は14日の同会議会合で、福島第1原子力発電所の問題について・・・任務から外す・・・」と説明した。・・・これに対し、異論が続出。哲学者の梅原猛特別顧問は「この災害は天災であり、人災であり、文明災。文明がさばかれている」と原発事故を外すことに反論した。作家の玄侑宗久委員は「別に話し合って加える形にしないと福島県民にとって会議が意味のないものになってしまう」と述べた。
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(3)「新エネルギー活用強調=菅首相
時事 3月29日(火)」・・・菅直人首相は29日午前の参院予算委員会で、福島原発事故を受けたエネルギー政策の見直しについて、「今回のことを教訓に、太陽、バイオなどクリーンエネルギーを世界の先頭に立って開発し、新たな日本の大きな柱にしていく」と述べ、再生可能な新エネルギーの活用を積極的に進める考えを強調した。片山虎之助氏(たちあがれ日本)への答弁。
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(4)「子ども手当、10月以降廃止へ・・・復興財源を優先」
(2011年4月13日読売新聞)・・・政府・民主党は12日、中学生まで1人当たり月1万3000円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる10月以降は廃止する方向で調整に入った。

投稿: 【復興会議よ!「新税」なぞいらん!「原発」と「子ども手当」を切れ!(1)】 | 2011/04/15 12:38

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