戦略商品と期待された薄型テレビも市場で暴落して、日本の製造業がいう戦略ってナンだ？
「過ぎたるは及ばざるが如し」。
度過ぎた生産量を市場へ供給し続ければ、当然、不良在庫になるし、それを処分しようとすれば市場価格は下がる。
何も薄型テレビだけのハナシじゃない。
「地デジ」ネタで大騒ぎしたじゃないか！？
「地デジ」ネタで大儲けもしたじゃないか！？
退け時を間違えただけのハナシに過ぎない。
生産量の調整をしなければ、適確な生産量というか、市場の動きを考え適正水準の生産量を維持しなけりゃ、モノは市場に溢れ出るのは当然だろうが。
家電業界も、頭のヨイ人達が経営しているんだと思っていたけど、実態は、そうでもナイみたいだねぇ。
欲得尽くで生産量を増やし続け、市場の消費量を上回ってしまったって事だろう。
開発投資や設備投資を総合的に捉えると「赤字」じゃないのかな？
日本は「経常赤字国」に陥っているワケだから、もう少し、適正な製造体系を作らなきゃ、やっていけない事態を迎えるだろうよ。
生産余剰が市場の吸収力を上回り、不良在庫と化し、正常な市場を歪める状況は「ファッションビジネス」と余り変わらないじゃない。
引用開始→ 薄型テレビ、４月以降に価格急落 エコポ空振り ３２型が実質２万円台
(産経ＭＳＮ2011.5.30 21:13)薄型テレビの価格下落が止まらない。家電エコポイント制度が終了した4月以降に軒並み下落し、サイズによっては1年前から4割も落ち込んだ。東日本大震災後の買い控えで在庫がだぶついたことが原因とされており、各社による“たたき売り”で販売台数そのものは増加。薄利多売を強いられている各社の苦境をよそに消費者は、思わぬ“買い時”の恩恵を受けている。(古川有希)
「例年、新生活需要の高い3月は小型テレビを中心に売れ、価格も3月を底値に4月は若干値上がりするものだが、今年はそのまま下がり続けている」
こう指摘するのは調査会社ＢＣＮの森英二アナリスト。同社の調査では、4月の薄型テレビの平均価格は20型未満から50型以上まですべてのサイズで価格が下がった。特に国内市場の43％を占める30型台は、3月初旬から5月中旬までの間に6千円以上下がり、5月23日からの1週間は平均4万9100円と1年前に比べ4割近くも下落した。
都内の家電量販店では昨年末に発売された32型が3万円台で売られ、ポイント還元分などを引くと実質価格が2万円台のケースも見られるようになった。
価格下落の原因の一つが在庫の山だ。「各社ともエコポイント終了前の駆け込み需要を狙って大量出荷したが、震災の影響で特需が吹っ飛んだ」と話すのは米ディスプレイサーチの鳥居寿一アナリスト。各社とも大量の在庫を抱え、「4月に入って量販店、メーカーとも大幅値下げに踏み切ったのではないか」(鳥居氏)とみている。
国内シェア首位のシャープは4月から1カ月以上にわたって液晶パネル生産工場を休止したが、この背景には、工業用ガスなどの部材不足に加えて、「在庫の解消を狙った」(業界関係者)との見方が根強い。
価格の下落は、薄利多売の“たたき売り”にもつながっており、ＢＣＮによると、4月の薄型テレビの販売台数は前年同月比46･2％増と大幅に伸びた。あるメーカー幹部は「4月は例年の3倍売れた。国内市場で1100万台程度にとどまるとみられた今年度の販売台数が上ぶれする可能性もある」と指摘している。
メーカーにとっては、ただでさえ利幅の小さいテレビ事業の採算性が一段と悪化する恐れもあるが、次の需要期である7月24日のアナログ停波を前に、一部量販店は「6月上旬にかけて在庫が底をつく可能性がある」などとして今が“買い時”とアピールしている。←引用終わり
© 2011 The Sankei Shimbun & Sankei Digital
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コメント
【今、電力会社独裁・原発を守るために出される「内閣不信任」！民主反乱派は原発推進党と名前を変えよ！（５）】
◎今の時期、どう言い訳しても「原発・電力問題」が争点！いろいろ問題あっても、首相は電力会社と戦っている。菅降ろしの黒幕は電力会社！今、法案賛成するものは、電力独裁に圧力かけられ自分の欲望のためおこなうのか？日本人の命を秤にかける気か？国民に申し開きできるのか！その不信任に、大義あるのか！
◎電力会社から巨大な広告費をもらっている一部マスコミも枝葉末梢を書くな！「水を入れた入れない」など過去のイチャモン付けて見え見えなんだよ。
今、本当に重大な、（１）汚染水の行き先が無くなったこと、（２）脱原発の中心テーマ「発送電分離」＝送電網を国有化すること！、スマートグリッドなど、本質的大問題をどうして書かない！
◎「経団連よ！動機不純なのは発送電分離ではなく内閣不信任だろ！発送電分離は先進国の常識＝発送電分離しないと、新エネルギー開発に負けて、先進国から落伍するぞ！それでもビジネスマンか！経団連よ」
◎原発＝人類史上、このぐらい「サスティナブルで無い技術」も珍しい！（１）通常の機械＝故障しても停止すれば安全→原発＝停止したら地獄！→「冷温停止」名ばかりで全然安全ではない、稼働と同じ！本当は「廃炉」にしなければ全然安全ではない。（２）ウランそのものは40年で枯渇する。そのあと１０万年近く廃棄物の墓守をし続ける厖大な無駄コストを計算に入れろ！→１０万年マイナス40年の間、メリットなくコストだけを払い続けるバカな技術！
【↓以下は良い記事の例↓】
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◎毎日の社説→いったいだれのために出す不信任か、だって？→【電力会社・原発存続のために出す不信任にきまっているじゃない！、電力会社を総理にする気か！】
◎毎日新聞社説：内閣不信任案 混乱させればいいのか（毎日新聞2011年5月31日）
・・・可決されればもちろん、否決されても民主党が分裂含みの状況になるのは確実で、政治は深刻な混乱に陥ることになる。・・・しかし今、内閣不信任案を出すべき時期なのか。最も疑問なのは自民党の谷垣禎一総裁らは「一日も早く退陣を」と主張するものの、代わって誰が首相に就き、どんな政権ができれば震災対応がうまくいくのか、まったく説明しないことだ。この非常時に「可決された後で考える」では、やはり無責任であろう。・・・不信任案は民主党の小沢一郎元代表を中心とするグループなど同党衆院議員八十数人が賛成すれば可決される。自民党はそれを期待する一方で、その後、小沢元代表のグループと連携する考えもないという。・・・小沢元代表のグループも同様に「ポスト菅」の展望を示さない。不満や批判より先に震災対応で具体的な知恵を出すのが与党議員の仕事のはずだ。それでも自ら与党として選んだ首相を国会の場で否定するというのなら離党するのが筋だろう。そこまでの覚悟があるのかどうかも、よく分からない。・・・仮に不信任案が可決された場合、・・・政治空白は避けられないのではなかろうか。・・・否決された場合はどうか。野党は今度は参院で首相に対する問責決議案提出を目指すともいわれる。・・・これもまた国会は何も決められない状況になる。・・・政局にかまけている場合ではない。今は国会あげて震災対応に専念すべきだと重ねて指摘しておく。首相も与野党も何が被災者のためになるのか、見つめ直してもらいたい。
◎内閣不信任決議案：早期提出に石破氏慎重 福岡市で講演（毎日新聞2011年5月31日）
自民党の石破茂政調会長は３０日、福岡市であった「毎日・世論フォーラム」（毎日新聞社主催）で講演し、内閣不信任決議案の早期提出論について「国民に野党が正しいと思っていただくことが肝要。不信任案を出せばいいというものではない」と慎重姿勢を示した。一方、民主党との大連立構想に関しては「私は賛成していない。考え方の違う民主党の小沢一郎元代表、鳩山由紀夫前首相と組むのは野合だと思う」と否定した。
◎不信任案、できれば来週に＝自民・山本氏（時事2011年5月30日）
自民党の山本一太参院政審会長は３０日の記者会見で・・・、
◎政府、２０年めどに電力改革 発送電分離が焦点【共同通信2011/05/31】
・・・全国の１０電力会社が発電から送電、小売りまで一貫して担っている現行の電力事業を見直し、発電と送電を分離することや、地域独占の供給体制の見直しが焦点になる。・・・議長には玄葉光一郎国家戦略担当相が就く。・・・国内では１９９０年代後半から部分的に電力自由化が導入されたが、既存の電力会社が送電網を独占し、新規参入はほとんど進んでいない。電力会社を発電会社と送電会社に分離し、発電事業への参入を促すことが重要な検討課題になる。
◎「脱原発は巨大なチャンス」独メルケル首相（朝日2011年5月31日）
遅くても２０２２年までに原子力発電から脱却する方針を決めたドイツのメルケル首相は３０日、「ドイツにとって大きな挑戦だが、未来への巨大なチャンスでもある」と述べ、効率的で環境にも優しい新エネルギー分野での先駆者を目指し、脱原発へ取り組む決意を改めて表明した。福島第一原発事故を受け、脱原発へと方針転換した連立与党・・・
◎元独環境相、自然エネルギーの依存度「早期に35％に」（日経2011年5月31日）
独政府「倫理委員会」共同議長を務めるテプファー元環境相は30日、日本経済新聞と会見した。脱原発を促す提言をまとめたことについて「ドイツの社会には以前から原子力に頼るべきでないとの確信があった。福島の事故でその動きが加速した」と説明。「我々にはリスクを低減する責任がある」とも述べ、脱原発は不可避との考えを示した。ドイツの太陽光や風力などの自然エネルギーへの依存度は17％と比較的高い。テプファー氏は「独は世界で技術を主導しており、依存度を早急に35％に引き上げることが可能だ」と主張
・・・
◎「メガソーラー」誘致に名乗り 滋賀県草津市（日経2011年5月31日）
滋賀県草津市の橋川渉市長は30日の記者会見で、ソフトバンクの孫正義社長が提案している大規模な太陽光発電所（メガソーラー）を市内に誘致する考えを表明した。・・・候補地として県下水道公社の湖南中部浄化センターがある矢橋帰帆島（約73ヘクタール）を挙げた。近く県に意向を伝え誘致活動を始める。市長は「関西圏の電力供給基地となりたい」と語った。・・・
投稿: 【今、電力会社独裁・原発を守るために出される「内閣不信任」！民主反乱派は原発推進党と名前を変えよ！（５）】 | 2011/05/31 08:12
【今、電力会社独裁・原発を守るために出される「内閣不信任」！民主反乱派は原発推進党と名前を変えよ！（４）】
◎今の時期、どう言い訳しても「原発・電力問題」が争点！いろいろ問題あっても、首相は電力会社と戦っている。菅降ろしの黒幕は電力会社！今、法案賛成するものは、電力独裁に圧力かけられ自分の欲望のためおこなうのか？日本人の命を秤にかける気か？国民に申し開きできるのか！その不信任に、大義あるのか！
◎電力会社から巨大な広告費をもらっている一部マスコミも枝葉末梢を書くな！「水を入れた入れない」など過去のイチャモン付けて見え見えなんだよ。
今、本当に重大な、（１）汚染水の行き先が無くなったこと、（２）脱原発の中心テーマ「発送電分離」＝送電網を国有化すること！、スマートグリッドなど、本質的大問題をどうして書かない！
◎「経団連よ！動機不純なのは発送電分離ではなく内閣不信任だろ！発送電分離は先進国の常識＝発送電分離しないと、新エネルギー開発に負けて、先進国から落伍するぞ！それでもビジネスマンか！経団連よ」
◎原発＝人類史上、このぐらい「サスティナブルで無い技術」も珍しい！
（１）通常の機械＝故障しても停止すれば安全→原発＝停止したら地獄！→「冷温停止」名ばかりで全然安全ではない、稼働と同じ！本当は「廃炉」にしなければ全然安全ではない。
（２）ウランそのものは40年で枯渇する。そのあと１０万年近く廃棄物の墓守をし続ける厖大な無駄コストを計算に入れろ！→１０万年マイナス40年の間、メリットなくコストだけを払い続けるバカな技術！
【↓以下は良いマスコミ記事の例↓】
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◎政府、２０年めどに電力改革 発送電分離が焦点【共同通信2011/05/31】
政府が２０２０年をめどに電力事業を抜本的に改革するための検討に入ることが、３０日分かった。全国の１０電力会社が発電から送電、小売りまで一貫して担っている現行の電力事業を見直し、発電と送電を分離することや、地域独占の供給体制の見直しが焦点になる。新成長戦略実現会議の下に「エネルギー環境会議」を設置。議長には玄葉光一郎国家戦略担当相が就く。電力事業を所管する経済産業省ではなく、官邸主導で改革案を練る。６月上旬から協議を開始し、年内にも基本方針をまとめる方針。菅直人首相は主要国（Ｇ８）首脳会議で２０年代の早期に自然エネルギーの発電比率を２０％に拡大する方針を表明した。政府内には「２０％公約を達成するには電力事業改革の実行時期を２０年よりもさらに繰り上げるべきだ」との意見がある。・・・現行体制の問題点を検証し、２０年ごろに新たな体制に移行。発電所の分散立地や、ＩＴ技術を活用した次世代送電網「スマートグリッド」に対応した仕組みを導入する。国内では１９９０年代後半から部分的に電力自由化が導入されたが、既存の電力会社が送電網を独占し、新規参入はほとんど進んでいない。電力会社を発電会社と送電会社に分離し、発電事業への参入を促すことが重要な検討課題になる。
◎現役改革派官僚指摘「原発補償あっても東電の値上げ不必要」（週刊ポスト2011年6月10日）
・・・東電は本当に「最大限の努力」をしたのか。現役の経済産業省キャリアで、改革派官僚として知られる古賀茂明氏（大臣官房付）は、「リストラ策には肝心な部分が抜けている」という。・・・日本人はOECD30か国中8番目（日本より高いドイツ、フランスなどは料金の中に環境税などが含まれている）という高額な電気料金を押しつけられてきた。古賀氏はこう語る。「民間企業はいかにして原材料費や設備建設のコストを安く抑えるかに腐心しているのに、東電をはじめとする電力会社はその真逆のやり方を60年間も続けてきた。燃料輸入国という弱点はあるが、高コスト体質に徹底的にメスを入れて発送電の分離をすれば、コストは大幅に下げられる」発送電分離の米国の料金は日本の約40％。・・・世論調査では、電気料金の値上げは仕方ないと答える割合が多いですが、騙されてはなりません」
◎発電所保有企業幹部「電力会社から電気買うのはバカらしい」（週刊ポスト2011年4月22日号）
夏場の計画停電が懸念される昨今だが、JR東日本やNTT東日本、鉄鋼各社など、自社工場や設備で大量の電力を消費する企業は、自前の発電所を設置している。・・・「企業内発電所」が作られる理由は、表向きは「工場のラインを常に稼働させる」（新日鉄広報センター）、「首都圏の路線や信号などが停止しないようにする」（JR東日本広報室）というが、本音は別にある。発電所を保有する企業の経営幹部が明かす。「正確な数字は控えさせていただくが、電力会社から買うより自社で発電するほうがはるかに安上がりです。建設コストを勘案しても、長期的には十分にお釣りがくる。電力会社から電気を買うのはバカバカしい話です」大企業はもともと一般家庭より電気料金がずっと安い。それでも「高すぎる」というのである。ならば我々もその安い電気を買いたいところだが、それはできない。2000年の電気事業法改正により、電力9社以外の電気事業者（PPS）に電力小売りが認められるようになったが、その対象は「契約電力50kw（中小企業の工場に相当）以上の需要者」という規制があるため、一般家庭への小売りはできないのである。・・・
投稿: 【今、電力会社独裁・原発を守るために出される「内閣不信任」！民主反乱派は原発推進党と名前を変えよ！（４）】 | 2011/05/31 01:02