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2011/05/18

バッカン打倒と、政界再編の萌芽に繋がるか「民自連」に109名が結集!

まぁ、ゼニゲバのトツベン・オザワや、
A呆丸出しのペッタンコ・モロモリキロウや、
怖い怖い恐ろしいニラミ・ホォーシマッタなんて、
ワケの分からないゼニゲバや古狸が手を結び、バッカンを打倒しても、次はトツベン・オザワだと提灯持ちのオバカワウチが吹聴して歩くような話はない!

ルーピー・ハトヤマも、バッカンも、トツベン・オザワも塀の中へ収容すればイイんじゃないかな。
ペッタンコ・モリモリキロウも究極のオバ×小倅も、石川県議辞任で失業中だし、親子で塀の中暮らしはどうだぁ。

まぁ、報じられる顔ぶれを見ると、国辱政党「眠主党」ヌカドコがいるし、自眠党の側はオッチョコチョイのスカスカ・スガーだとか、いずれ劣らずオッチョコチョイでしかない。

しかし、まぁ、立ち上げてしまえばそれでよい。
そして、バッカンを打倒すればそれでよい。
更に、その過程で、本来の民主主義に回帰するならそれでよい。
まずは、「談合政治」「握合政治」「利権政治」や「寝技政治」を得意とする「旧弊な世代」から政治を奪還しない限り、どうにもならない。

民主社会の政治はだ、
「料亭」で談合を重ね、握り合う事じゃない。
「ゴルフ場」でプレイ中に、スコアを貸し借りする事じゃない。
「麻雀店」で卓を囲み、点棒を貸し借りし精算する事じゃない。

トツベン・オザワは、近年「料亭」から「中華料理屋」へ転進したらしいが。
理由は、「円卓」だから、誰が主人か分からない、って理由を上げているらしいが、テメーは主賓席に居座るのが常道だとか。
それ以外の席なら、直ちに「ご機嫌斜め」になるとか。
実に、我が儘な野郎だ!

この席に、最近は足繁く通い、提灯持ちの座を手に入れたのが、先日まで「鳩山命」でルーピー・ハトヤマの三助と草履取りだったオバカワウチであると専らのオウワサだ。

自眠党にも、キワモノ・タロォなんて極めつけの変わり種もいるからなぁ。

とにかく、バッカンに「第2次補正予算」を編成させ審議入りする、審議の過程で内閣不信任案を提出し、賛成多数でバッカンに終止符を打つ。
その後、政界再編をガラガラぽんで行う。

「四種政党制」とでもいうような方向へ再編すればよい。
 ①保守地域利権政党(②とは相対的に対立)
 ②都市市民保守政党(①とは基本的に対立)
 ③社民型政党(少数でも消滅しない)
 ④その他

二大政党制は消えていく(積極的に消去する)。
無理を重ね続ける「小選挙区制」を廃止する。
「中選挙区制」を復活させる(死票を減少させる)。

トツベンオザワがごり押しした二者択一の二大政党制政治から、多様な議論が可能な幅のある政治へ戻し、政策からポピュリズムを一掃する。

引用開始→ 超党派議連:民主、自民中堅109人で「民自連」を結成
(毎日新聞 2011年5月17日22時33分)

民主党の樽床伸二元国対委員長、自民党の菅義偉元総務相ら両党の中堅議員らによる「国難対処のために行動する民主・自民中堅若手議員連合」の初会合が17日、国会内であり、民主党87人、自民党22人の衆院議員計109人が参加し、国会会期(6月22日まで)の延長を求める署名を始めることで一致した。両党の呼びかけ人は菅政権にもそれぞれの執行部にも批判的で、今後の政界再編を見据えた新たな連携となりそうだ。【葛西大博、念佛明奈】

会合では樽床氏が「現政権の対応は必ずしも万全でなく、多くの問題点がある」とあいさつ。菅氏は「中堅若手はしがらみもなく大胆な発想で対処していける」と「世代交代」を強調した。

呼びかけ人らは4月初旬から会合を重ね、対象を衆院当選5回以下に限った。民主党側には「菅降ろし」につきまとう小沢一郎元代表の影を払拭(ふっしょく)したい思惑があり、自民党側には、谷垣禎一総裁ら執行部や、元代表との連携もちらつかせる派閥領袖の影響力を排除する狙いがあった。

自民党側の呼びかけ人は「小沢元代表や森喜朗元首相、自民党の大島理森副総裁らの言う大連立なんてごめんだというのが一番のきっかけだ」と説明。政界再編の主導権を民主、自民両党の現執行部や小沢元代表ら「旧世代」から奪う思惑だ。

民主党参加者の人数は小沢系の山岡賢次副代表が4月26日に開いた「菅降ろし」会合の約60人を上回り、内閣不信任決議案の造反に必要な73人も超えた。17日、谷垣氏と公明党の山口那津男代表は不信任案提出に言及したが、出席した自民党議員の一人は「不信任案を出すなら、執行部よりこの議連のほうが断然筋がいい」と語った。

民主、自民両党の議員らによる超党派の議連は他にも相次いでいる。樽床氏と民主党の古川元久元官房副長官、自民党の鴨下一郎政調会長代理、西村康稔衆院議員ら両党の衆参議員11人は17日、超党派の「日本の復興と未来を実現する議員連盟」(復興議連)の設立準備会合を開いた。

エネルギー政策、経済政策、政治制度改革などがテーマ。呼びかけ人の一人は「政局には絡まない」と語るが、古川氏は仙谷由人官房副長官、鴨下氏は石破茂自民党政調会長と近く、政界再編含みとの臆測は消えない。民主党の松原仁衆院議員、自民党の小池百合子総務会長、公明党の坂口力元厚生労働相らも19日に「道州制懇話会」を設立する予定だ。←引用終わり
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コメント

【日本人の命と東電給料(7200万)が天秤にかかる発送電分離論!(6)】
◎いつも本当に重要なテーマに気付かないあわれな民族!
◎いつも本当に重要なテーマを気付かせない腹黒のマスコミ!
【日本人の命がかかる発送分離!】本来は、単なる1技術の選択にすぎないはずの原子力への巨大な投資でクビのまわらない旧電力会社!彼らに独占させるかぎり、新エネルギーへの転換は到底不可能。今世紀中の原発事故確率で日本人は見殺し!
【日本と世界の未来がかかる発送分離!】本来は、素晴らしい民族の技術力で新エネルギー産業を興し、世界の黎明となる未来がある。日本は、新エネルギー産業で先頭を切り、全世界を第2のダモクレスの剣(核戦争につぐ原発戦争)の恐怖から開放し救う未来を、電力会社の高給と引き合えに犠牲にする。
【日本の電力料金がかかる発送分離!】独占にアグラをかく電力会社の高給(7200万)と原発の地元黙らせ金のコスト上乗せにより、世界最高水準の電力料金を払わされる哀れな民族。
(注※)「発送電分離問題は今回の事故と関係ない」とうそぶくマスコミは間違い。1)「新エネルギー」普及に「発送電」が欠かせない条件。2)独占体制による原発の推進の体質が事故を引き起こした。
=================
【世界的にはあたりまえの送電・発電分離論!国民は原発の巨額の賠償をさせられるのに、経営に口を挟めない、ばかげた話!欧米は1990年代に発送分離】
(1)経済学が教える最大の失敗=独占の弊害を解決できる。
(2)送電のみ社会的インフラなので公的機関(ISO)に移管。
(3)発電は自由競争で電力料金を下げられる。日本の世界一高い電力料金は、独占+原発の地元黙らせ金の利用者転嫁からくる。
(4)発電の独占をやめることにより、新エネルギーの技術開発が進み、脱原発で国民の命が救われる唯一の道。→ 携帯・インターネットの新技術は、電電公社→NTTの通信自由化により対応できた。まったく同じ原理。
(5)発電のうち、原発のみ国家的危険性のため規制と監督はする。
=================
◎発送電分離、首相が検討意向 原子力行政見直しも強調(朝日2011年5月18日)
菅直人首相は18日、首相官邸で記者会見し、昨年6月に策定した政府のエネルギー基本計画を見直す中で、電力会社から送電部門を切り離す発送電分離を検討すべきだとの考えを示した。「長年の原子力行政のあり方を根本的に見直さなければならない」とも語り、組織の見直しを進める姿勢を強調した。・・・首相は会見で、電力業界の形態について「電力会社自身が大きな発電所に合わせた形の配電システムをつくっている」と指摘。その上で、発電部門と送電部門を切り離す案について「今後のエネルギーのあり方を考える中では議論が及んでいくことになる。まさにそう(議論)すべきだ」と述べた。
◎福島第1原発:菅首相、発・送電分離の検討を示唆(毎日2011年5月18日)
菅直人首相は18日の記者会見で、電力会社が地域独占している発電部門と送配電部門の分離論に関し「通信事業では地域独占でない形の事業が生まれている。自然エネルギーを大きな割合で(発送電網に)受け入れる時、どういう態勢が新たに必要になるか、今後議論すべきだと考えている」と述べた。東京電力福島第1原発事故の徹底的な原因究明を終えた後、分離について検討すべきだとの認識を示したものだ。・・・菅直人首相が18日の会見で、電力事業の地域独占見直しや発電部門と送配電部門の分離(発送電分離)を検討する考えを示唆したことで、日本の電力事業のあり方が抜本的に変わる可能性が出てきた。当面は、福島第1原発事故で経営悪化が予想される東京電力のあり方について議論されるとみられるが、議論は東電以外にも波及するのは確実。地域独占で利益が事実上保証されてきた電力業界が、本格的な競争に直面することになりそうだ。・・・東電の発送電分離を巡っては、枝野幸男官房長官が16日の記者会見で「選択肢としては十分ありうる」と言及。政府内では、東電を送電部門と発電部門に分離し、いずれかを売却して賠償の財源に充てる案が浮上している模様だ。・・・欧州では、複数の発電会社が送電会社に電気を売却する形態が普及。発電会社は競争状態にさらされるため、電気料金の値下げにつながると期待する声がある。
◎「電力の地域独占見直しも」首相(産経2011.5.18 19:37
菅直人首相は18日、官邸で記者会見し、近く発足する東京電力福島第1原子力発電所事故を検証する調査特別委員会で「原子力行政の在り方も検討し、根本的な改革の方向性を見いだしたい」と述べ、原子力行政の見直しを検討する考えを表明。地域独占となっている電力供給体制にも踏み込む方針を示した。送電と発電の分離には「今後のエネルギー基本計画を考える中で議論すべきだ」とした。・・・
◎首相、発送電分離「エネルギー政策見直しの中で当然議論」(日経2011/5/18)
菅直人首相は18日夕の記者会見で、東京電力の発電部門と送電部門を分離する案に関して「事故の調査でそこまで踏み込むことは難しいが、今後のエネルギーのあり方を考える中では当然議論が及んでいく。そうすべきだと考えている」と語った。〔日経QUICKニュース〕
◎東電会長・社長の報酬7200万円 経産相「驚いた」(朝日2011年5月14日)

投稿: 【日本人の命と東電給料(7200万)が天秤にかかる発送電分離論!(6)】 | 2011/05/18 23:07

【日本人の命と東電給料(7200万)が天秤にかかる発送電分離論!(5)】
◎いつも本当に重要なテーマに気付かないあわれな民族!
◎いつも本当に重要なテーマを気付かせない腹黒のマスコミ!
【日本人の命がかかる発送分離!】本来は、単なる1技術の選択にすぎないはずの原子力への巨大な投資でクビのまわらない旧電力会社!彼らに独占させるかぎり、新エネルギーへの転換は到底不可能。今世紀中の原発事故確率で日本人は見殺し!
【日本と世界の未来がかかる発送分離!】本来は、素晴らしい民族の技術力で新エネルギー産業を興し、世界の黎明となる未来がある。日本は、新エネルギー産業で先頭を切り、全世界を第2のダモクレスの剣(核戦争につぐ原発戦争)の恐怖から開放し救う未来を、電力会社の高給と引き合えに犠牲にする。
【日本の電力料金がかかる発送分離!】独占にアグラをかく電力会社の高給(7200万)と原発の地元黙らせ金のコスト上乗せにより、世界最高水準の電力料金を払わされる哀れな民族。
(注※)「発送電分離問題は今回の事故と関係ない」とうそぶくマスコミは間違い。1)「新エネルギー」普及に「発送電」が欠かせない条件。2)独占体制による原発の推進の体質が事故を引き起こした。
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【世界的にはあたりまえの送電・発電分離論!国民は原発の巨額の賠償をさせられるのに、経営に口を挟めない、ばかげた話!欧米は1990年代に発送分離】
(1)経済学が教える最大の失敗=独占の弊害を解決できる。
(2)送電のみ社会的インフラなので公的機関(ISO)に移管。
(3)発電は自由競争で電力料金を下げられる。日本の世界一高い電力料金は、独占+原発の地元黙らせ金の利用者転嫁からくる。
(4)発電の独占をやめることにより、新エネルギーの技術開発が進み、脱原発で国民の命が救われる唯一の道。→ 携帯・インターネットの新技術は、電電公社→NTTの通信自由化により対応できた。まったく同じ原理。
(5)発電のうち、原発のみ国家的危険性のため規制と監督はする。
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◎発送電分離論が政府内で拡大=蓮舫節電相も「選択肢」(時事2011/05/17)
蓮舫節電啓発担当相は17日午前の記者会見で、電力会社の送電部門と発電部門の分離について「新たに電力市場に参入しやすくなる仕組みで、当然政府として考える選択肢の一つに入る」と述べ、検討すべきだとの考えを明らかにした。閣僚では枝野幸男官房長官、玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)が既に検討の可能性に言及しており、発送電の「分離論」が政府内で拡大した。会見で蓮舫担当相は、「菅直人首相は新しいエネルギー政策を掲げており、国民にもそうした考え方が生まれてきている。競争がない今の状況を望ましいとは誰も思っていない」と強調した。・・・東電など電力会社は地域独占で、発電と送電から小売りに至る電力供給のルートを握っており、特定事業者が発電事業に参入しようとしても、電力会社の送電網を使わざるをえず、進まない一因になっている。・・・こうした競争のない電力会社の経営環境が、原発事故拡大の背景にある・・・
◎東電、発送電分離に現実味 官房長官前向き、10社の地域独占崩壊も(産経2011.5.17)
東京電力の解体論が現実味を帯びてきた。枝野幸男官房長官は16日の会見で、東電の事業形態について発電と送電部門の分離は「選択肢として十分あり得る」と明言。発送電分離は、電力会社の地域独占体制を崩して競争を促すだけでなく、再生可能エネルギーの大量導入の基盤になる可能性も秘めている。メリットを十分に引き出すには、送電網を広域で一体運営することが必要で、現行の電力10社体制の見直しなど全国的な改革が不可欠だ。政府は、福島第1原子力発電所事故の賠償支援策に「電力事業形態のあり方を含むエネルギー政策の見直しの検討」を盛り込んでおり、発送電分離を含め今後本格的な議論に入る。発送電分離の基本的な考え方は、電力会社から送電部門を切り離し、そこに電力を送る発電事業者間で競争させれば電気料金を引き下げられる-というものだ。さまざまな事業者が接続する送電網は、公的な性格が強まることになり、太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーを大量に送電網に接続しようという政府の地球温暖化対策との整合性もとりやすくなる。・・・
◎東電会長・社長の報酬7200万円 経産相「驚いた」(朝日2011年5月14日)
◎ただいま温度上昇中、余震で再臨界…福島3号機は危機的状況(ZAKZAK2011.05.17)
危機的状況が続く東京電力福島第1原発で、1号機のほかに2、3号機でも、空だきされた燃料が高温で溶け落ちる「メルトダウン」が起き、圧力容器の底部が損傷している可能性が高まった。そのなかで最も不安なのは、猛毒のプルトニウムを生成する3号機。一時は336度まで温度が上昇するなど、溶け落ちた燃料が圧力容器を突き破って格納容器に漏れ出した恐れもあり、最悪の場合、再臨界の可能性も取りざたされている。メルトダウンで真っ先に恐れるべきは、燃料棒が溶けて、圧力容器の下の格納容器からさらに建屋にまで突き抜ける「チャイナシンドローム」。・・・燃料棒がすべて溶けてしまったら、隙間がなくなり、制御棒の効果はゼロ。ましてや、ラグビーボール状に集まっているとしたら、冷却に失敗すれば大規模な臨界反応が起きる恐れもある。実際、3号機の圧力容器の温度は異常な高温状態が続いている。15日にホウ酸を注入したことでいったんは下がったが、本来は100度前後で推移すべきところが、16日時点でまだ269度を記録するなど、危険な兆候は続いている。・・・

投稿: 【日本人の命と東電給料(7200万)が天秤にかかる発送電分離論!(5)】 | 2011/05/18 03:00

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