経済界の要望どおりの政策展開は必要ないが、支持を失うと何もできなくなる
いかなる国でも政治と経済は一体である。
そもそも「経済」とは「経世済民」即ち「世を経て民を済ます」だ。
「世を経てる」には何よりも政策が不可欠だ。
「民を済ます」には産業が必要だ。
それらを恙無く措置するには、整合性のある優れた政策が不可欠となる。
現在、日本が直面している危機的状況は、それなりに組織化された「政治と経済」の仕組みというか関係性を一顧だにせず、組織的な仕組みを考えず勝手な発想で勝手な理屈を並べ立てるだけで何も解決できないにも関わらず自慢したがる愚者が頂点を占める事である。
内閣を組織するバッカンは、何事においても個人商店のオヤジに過ぎない。
間違われると困るが、個人商店のオヤジが悪いと言うワケではない。
自らの目が届く範囲を自らの手で方策を手当てし経営に当たる事は悪い事ではない。
しかしながらコトは内閣であり、日本国の屋台骨に関わるコトである。
大凡550兆円のGDPを稼ぎ出し、約1億2700万人が生きる国の舵取りである。
個人商店のオヤジ的発想では組織を掌握し統治できない。
様々な組織を統轄し、その傘下にある制度や要望をまとめ精査し、必要性を考慮した上で方策を手当てする。
それには、それぞれの分野や部門で適正な専門能力を保持する人材が不可欠である。
個人商店のオヤジ的発想で、全ての事態に対処できるほど人は秀逸ではない。
バッカンはこの点において実に傲岸であり、なおかつ傲慢である。
自分が世の中で一番「アタマが良い」と救い難いまでの誤解をしているようだ。
加えて許容しがたいまでに自己愛が強く不遜である。
この間、自らの思い込みで「実に多くの失敗」を繰り広げているが、個人商店のオヤジ的発想は唯我独尊であるゆえか、真摯な反省もなければ謝罪もない。
実に日本は不幸な事態に陥っている。
バッカンを選び内閣を組織するように指名したのは国辱政党「眠主党」に所属するゴキブリ議員ドモである。
また何よりも、国辱政党「眠主党」へ政権を交代させようと主導した無責任なマスゴミだ。
でもその尻馬に乗せられて、国辱政党「眠主党」へ大量投票したのは、愚者愚者珍民にも関わらず、愚者愚者珍民からの不平不満が洪水のように溢れかえるのは愚の骨頂にみえる。
二重三重に日本は不幸であり苦難の途だ。
人はそれぞれが己の限界を自ら熟知するコトが大切だ。
無限の能力や可能性を持つと誤解するコトほど恐ろしいコトはない。
バッカンは単に権力欲が強いだけで、権力亡者ともいえる。
バッカンはバッカンと言われるあらゆる要素を内在している。
常軌を逸しているとしか言いようがナイ。
引用開始→ 見透かされた首相の限界
(産経MSN2011.5.4 07:54)東日本大震災の復興財源に関連し、国会で「復旧・復興と財政再建までやれれば政治家として本望だ」と答弁した菅直人首相をみて、ふと半世紀前の池田勇人元首相(昭和35~39年在職)のある言葉を思い出した。池田元首相といえば、10年間で国民経済の規模を実質価値で倍増する目標の下に政策を総動員する国民所得倍増計画を掲げたことで知られる。今でいう成長戦略のようなものだ。
池田元首相が、その看板政策につながる月給2倍論を最初に訴えた際、高名な経済学者の都留重人氏らから批判を浴びた。都留氏は月給が2倍にならなければ「挂冠(けいかん)(=官職を辞める)」するよう要求。これに対して池田元首相はこう反論した。「挂冠どころか、一生をかけている政治家をさえ辞めるくらいの決意をもっている」
池田元首相がここまで大見えを切った背景には、ブレーンのエコノミスト、下村治氏による理論的な裏付けがあった。日本経済は終戦後の混乱期を脱して勃興期に向かうというのが下村理論の基本認識。一方の都留氏ら名だたる経済論客は高度成長自体に懐疑的だった。結局、その後の経済は所得倍増計画以上の高い成長を遂げ、日本は経済大国へと突き進んだ。
そんな経済史の一場面と比べたとき、「政治家の本望」と語る菅首相の言葉からは池田元首相ほどの決意も自信も感じ取れない。東京電力福島第1原子力発電所事故などへの対応で後手に回り、消費をさらに冷え込ませかねない、前のめりの増税シナリオで混迷を深める政権の姿をみれば、場当たり的という印象ばかりが強まる。
実際、震災で大きな打撃を受けた経済界の見方は厳しい。4月27日付で掲載した本紙の主要企業115社アンケートでは菅政権を評価する回答はわずか2%で、震災対応の遅さを批判する声が続出した。日本経団連の米倉弘昌会長も震災後の不安や混乱の元凶は首相らの「間違った陣頭指揮」にあると語り、その指導力を完全に否定した。経団連トップからここまで酷評される首相も珍しい。
最近は被災地企業の復旧もある程度は進み、生産再開の動きも出ている。だが、メーカーの部品調達難は相変わらずで、震災前の生産水準とはほど遠い。大切なことは、速やかな震災復旧と、新たな成長につながる、その後の復興をいかに果たすかだ。その展望が開けないようでは萎縮した消費者心理も回復しないが、経済界は首相の限界を確実に見透かしている。(副編集長 長谷川秀行)←引用終わり
© 2011 The Sankei Shimbun & Sankei Digital
| 固定リンク
コメント
【脱原発(1)】
(毎日新聞2011年5月10日)国連「エネルギー:2050年には再生可能が最大77%と報告」日本も同意。
国連「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は9日、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで、2050年の世界のエネルギー消費量の最大77%をまかなえる可能性があるとした特別報告書を公表した。・・・・「再生可能エネルギーの温暖化対策への貢献度は原子力発電などより大きい」と指摘し、各国に導入拡大を促す格好になった。日本を含む各国代表が、アブダビで開かれた会合で報告書の内容に同意した。報告書は、同エネルギーの現状や今後の導入予測などを164通りの科学的な見通し(シナリオ)に基づいて分析。08年時点では世界の1次エネルギー供給の13%だが、供給可能性の「97%は未利用」とした。・・・
投稿: 【脱原発(1)】 | 2011/05/10 02:14