中部電力･浜岡原発停止要請 またぞろ場当たり的「人気取り政策」でバッカン降ろしに対抗か

最初に「コラコラコラム」は、
「原子力発電」を推進する立場にはない。
同様に「原子力発電」の全廃を求め推進する立場でもない。

どちらかと言えば、あらゆる「産業と生活の素」である「エネルギーの複合化」により適正化し均衡を図る事を期待している。
そのために、
第一次産業を復活させ競争力をつける。
第二次産業の高度化を促進する。
第三次産業の一部が第一次産業へシフトできる体制を整備する。
第三次産業の中から第四次産業といわれる分野の競争力向上へ整備する。
その上で、現在は著しく不均衡な、各産業別の従事者所得の適正化を促進し、産業別の所得均衡化(労働配分を均衡させる)を図る。
生涯賃金で極端な所得格差が産業間で生じないように均衡を保つ。

都市に集中した人口の分散を図る。

単に原発を停止させるだけでは解決しない。
各産業分野に従事する国民が、生涯賃金で極端な格差が生じると産業間で従事者の調整が困難になる。

これらを含め、あらゆる「産業と生活の素」である「エネルギーの複合化」により適正化を図る。そうでなきゃ「原発停止」を感情的に主張してみても難しいだろう。

いま、「中電･浜岡原発停止」を喜び、「感情」を爆発させ、溜飲を下げても長期的には何も解決しない。

しかしながら、
バッカンは、さすがにバッカンだけの事がある。
国の基本政策を、誰にも諮る事なく、空気で考え転進を図ったってワケだ。

突然の事で、中部電力は、さぞ驚いた事だろう。
何よりも「連休の谷間」の一日を衝いたワケだが、何よりも基本業務の終了を待って夜半に発表するという手の込んだ画策だった。

日本の「原発」は、いずれも「危険」であると、誰にも相談せず国際社会へ宣言してしまったようなモノだ。
バッカンが大好きな遣り口だ。
まるで「火事場泥棒」みたいな事だ。

「原発をどうするか」は、国民全体で考えなきゃぁならないテーマだ。
「エネルギー供給」全体を含め、総合的な国民合意が要るだろう。
その手間を省き、「内閣総理大臣」として誰にも図らず「決定」し、担当大臣を指揮し「要請」する方法は必ずしも褒められた遣り口ではない。

個人が、一人で「日本国」を統治しているワケじゃない。

バッカンは、中部電力へ浜岡原発停止要請を出せば、国民全体が支持してくれると考えてのフシがある。
「原子力発電」について、改めて捉えなおし真摯に考えようと、多くの国民は考えている。
この点は事実だろう。

しかし、その代替エネルギーは「何」か、「何」を代替エネルギーに充てるのか。
その場合、「産業と生活」にどの程度の負荷がかかるのか。
一定のコンセンサスが必要だ。

一切の議論を省略し、一人の人物が「最高決定権」を保つと「誤解」し、「停止決定」を下す事は許されるのか。

米国の大統領が、ウサマ･ビンラーディンを攻撃射殺する事を許可したのを横目に、自らも「その種の決定」が出来ると考えるのを許すワケにはいかない。
(とりあえず)米国は「アルカイダ」に宣戦布告を行い戦争中である。
最終的な結果を期待し、それを多くが共有(希望)していた(ハズである)。

現在の日本は、東電･福島原発の事故を受け、
「困った事になった、何とか制御し抑制できないのか」と、多くの国民は考えている。

そこから出発し、
「原発は止めた方がよい」と考える人(輿論)も増えている。
「いや、原発は必要だ」と考える人もいるだろう。
現在の段階で「原発停止」は半分以上いるかも知れない。
しかし「原発停止」が「世論」の全てではない

だからこそ、透明性の高い議論が必要なのではないか。

議論の過程で、いくつかの危険要素を公表する必要がある。
それを欠いた決定は危険極まりない。

日本人の多くが「第二次世界大戦」は結果的に「旧軍(＝大本営)」により巻き込まれたと考えるなら、公開の議論もなく「中部電力･浜岡原発停止」を空気で決める事を認めるのなら、「第二次世界大戦」の元凶として「旧軍(＝大本営)」を悪し様に批判する事はできない。

何よりも、バッカンにそこまでの決定権を委ねていない。
国辱政党「眠主党」は、ルーピー･ハトヤマもそうだが、組織や手続きを無視した「勝手な思考論理による勝手な言動」が余りにも目立つ。、
しかも、その都度「国を危うく」している。

この度も、政権居直りを企図する汚い「人気取り政策」としか考えられない。
バッカンの政権延命のために超法規的な措置で、大変危ない決定をしたといえる。

まぁ、汚く巧妙な点は「原子力発電政策」を転換する事を決定したワケじゃないという事である。
見逃せないのは、姑息な手段を用い小手先で「賛否両論」が沸き立つ「中部電力･浜岡原発」停止を、事業者の中部電力へ強く要請した点である。

中部電力は大変な衝撃と途惑いが生じただろう。

引用開始→ 菅首相、浜岡原発全原子炉の運転停止を要請
(2011年5月7日00時11分  読売新聞)

菅首相は6日夜、首相官邸で記者会見し、中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)のすべての原子炉の運転停止を、海江田経済産業相を通じて中部電力に要請したと発表した。

理由として、静岡県を中心とする東海地震の発生確率が高いとされる中、防波壁の設置など津波対策強化の必要性を指摘した上で、「国民の安全と安心を考えた。重大な事故が発生した場合の日本社会全体の甚大な影響もあわせて考慮した」と説明した。

浜岡原発は、4、5号機が稼働中。点検のため運転を停止中の3号機は、東日本大震災の影響で運転再開を延期していた。1、2号機は運転を終了している。経済産業省原子力安全･保安院は6日、浜岡原発の防波壁など津波対策の実現には2～3年かかるとの見通しを示した。

首相は、浜岡原発が東海地震の震源域内にあることを指摘した上で、「文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、30年以内にマグニチュード8程度の想定東海地震が発生する可能性は87％と極めて切迫している。防潮堤の設置など、中長期の対策を確実に実施することが必要だ」と語った。

中部電力への停止要請については「指示、命令という形は現在の法律制度では決まっていない。中電に理解してもらえるよう説得していきたい」と語った。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun.

引用開始→ 首相、政権の信頼回復狙う…浜岡原発停止で
(2011年5月6日22時55分  読売新聞)

菅首相が6日、中部電力浜岡原子力発電所の全面停止要請という異例の措置に踏み切ったのは、国民の原発に対する不安感を軽減し、東日本大震災の対応の不備で失墜した政権の信頼回復につなげる狙いがある。

ただ、政府内で十分に検討された形跡はなく、支持率低迷に苦しむ政権が反転攻勢のために繰り出した苦肉の策との見方も出ている。

首相の指示で原発事故対応にあたっている細野豪志首相補佐官は6日夜、首相官邸で記者団に
「首相は4月の初めあたりから浜岡原発を非常に意識していた。
難しい判断だったが、国民の安全をないがしろにできない。
相当、悩んだ上での判断だった」と述べ、
停止要請が首相自身の強い意思だったことを明らかにした。

首相は数週間前から、政府関係者を通じ、浜岡原発を止めた場合に世論がどう反応するかを含め、具体的な影響を慎重に探ってきた。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun.

引用開始→ 浜岡原発の停止要請に「迅速に検討する」　中部電力社長
(asahi.com 2011年5月6日21時30分)

中部電力の水野明久社長は、菅首相の原発停止の要請について、「経済産業大臣より本日午後7時に、浜岡原子力発電所の運転停止に関する要請を受けました。当社としては、要請内容について迅速に検討いたします」と書面でコメントを出した。←引用終わり
(朝日新聞社asahi.com)

引用開始→ 中国新華社も速報　浜岡原発の全面停止で
(産経ＭＳＮ2011.5.6 23:10)

日本政府が6日、中部電力に浜岡原発の一時全面停止を要請したことについて中国では国営通信新華社が至急電で報じるなど関心の高さを示した。

新華社は、菅直人首相が記者会見で「国民の安全、安心を考えた結果の判断」と説明したことなども詳細に伝えた。

福島第1原発の事故を受け、中国政府は新規の原発建設計画の承認を暫定的に停止することを決定。原発の安全性の点検に乗り出す一方、中国海南省で4月に開かれた新興5カ国(ＢＲＩＣＳ)首脳会議で各国が原発の重要性を確認するなど原発増設の基本方針は維持したい意向だ。(共同)←引用終わり
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