関西電力も原発停止で、この夏「電力不足」に陥る可能性大！ 中部電力への融通ナシに！

以前「関西電力」も、この夏に電力不足に陥る可能性を指摘した。
ナンたって、「関西電力」は総発電量の50％を「原子力発電」に依存しているワケで、5基の点検停止中に加え、間もなく2基の「原発」が点検停止を迎え、合計7基が停止する事態を迎える。

政府は、「中部電力」の「浜岡原発」の運転停止を求める際に、不足電力は「関西電力」から融通送電するため電力不足に陥る事はないと述べていた。
その根拠は、「関西電力」の「原発」は稼働しているからと説明していた。

ところが、「中部電力」の「浜岡原発」を停止させた事で「反原発」の流れを、政府が決定的に後押しする形になったため、「関西電力」の「原発」も停止、福井県は容易に運転再開に同意できない事情を抱え込んでしまった。
静岡の海沿いで停止なら、福井の海沿いでも停止させるのが当然、との流れができてしまった。

「コラコラコラム」は、この事態に陥る懸念があると指摘した。
しかし、多くの関係者は「楽観的」な態度で、「コラコラコラム」の指摘を「杞憂に過ぎない」と横柄な言動を繰り広げていた。
どこから何を根拠に、そのように横柄で楽観的な言動を出るのか理解に苦しんだ。

しかし、1ヶ月も経過しない間に、戦略のない「中部電力」の「浜岡原発」運転停止要請(命令)は、頼みの綱としていた「関西電力」の「原発停止」へ追い込む状況を造出させた。

関西こそ「30％節電」が必然の事態を迎えようとする羽目になった。
生活はもとより「関西経済」に深刻な打撃を与える事になろう。
恐ろしいコトである。
恐ろしいハナシである。
手順を欠いた「政府の強制要請(命令)」は、まるで「原発停止」のドミノ倒しを産み出した。
「関東と東北」の部品製造の落ち込みを「関西」へ代替シフトさせ担う事を考えた、日本全体の「工業生産」の再編そのものを再検討しなければ、日本の製造業そのものが保たなくなる可能性がある。

政府は巨額の「財政赤字」で首が回らない。
国際貿易は「貿易赤字」に転落した。
この状態で「東北の復興」に20兆円を優に超える資金が必要になる。
加えて「東京電力」経営陣の無責任で無能な「原発人災」が引き起こした賠償などは10兆円は下らないとの指摘もある。
東電では背負いきれないと、政府は決め込み「電気事業者連合会」各社の電力料金に上乗せする方法で、国民に負担を押し付ける構図を画策している。

もちろん、「東北の復興」に向けた「復興税」を創設する事は織り込み済みのようだ。
加えて「消費税」を少なくても7％できるなら10％へ上げる事は既定路線のようである。
それだけに止まらず「社会保険料(支払基金)」を調達する目的で、社会保険料の負担増が同時並行で企図されている。

国民には巨額の「公租公課」負担が押し付けられようとしている。
しかし、政府は依然として「大きな政府」志向のままである。
官僚ドモは、手に入れた権力を一向に手放す考えなどなく、国民から収奪し続ける構図は一向に変わらない。

いまや、官僚ドモは「現代の『藤原貴族』である」。
国会議員は、「現代の『藤原貴族』の守護大名に過ぎない」。
「政治主導」なんて主張してみても、国会議員は官僚ドモの使い走りに過ぎないのである。

そして、その官僚ドモ以上に陰で力を発揮し続けるのは、エネルギー供給事業者である。
とりわけ、地域独占の「電力事業者」は最大の権力者である。
通信事業も電力事業者から電力供給を受けなければ事業停止に追い込まれる。
インターネットも通信事業であり、何よりも「電気通信事業」そのものだ。

それらが危機に瀕する状況に追い込まれようとしている。
とりわけ第一の経済圏「首都圏＝東電」、第二の経済圏「関西＝関電」が抱え込んだ危機は実に深刻だ。

多様な工業生産を軸とした経済活動が制限を受けると、経済が低迷する事は自明の理だ。
工業生産が停滞する事で、貿易は停滞を余儀なくされ、基本エネルギーを輸入に頼る日本の貿易収支は悪化する。
日本の収入(繁栄)が、諸外国との貿易により支えられている事を、間もなく容易く理解できるだろう。

やがて貯め込んだ「貯蓄」も底を衝くことが予想される。

日本人は、前後の見境もなく「中部電力」の「浜岡原発」を停止させた決定と、その結果に対し直面せざるを得なくなる日を迎える事になる。

おそらく2011年は、日本の歴史の転換点になった年と記録されるだろう。

「関西電力」は2011年の年始、この夏に直面させられる事態を想定しなかった。
「東京電力」は2011年の年始、無能で無責任な経営陣であろうとなかろうと、現在の事態を想定できなかった。
「中部電力」は2011年の年始、ここまで追い込まれる事など想定できなかった。

それは、トヨタもホンダも日産も、また同様である。

日本の誰もが、2011年の現在、直面させられている事態を想定できなかった。
まさに「試練の夏」である。
「試練の夏」を迎えようとしている。

願わくは、福井県の人達が「関西電力」の点検停止中の「原発」の再稼働に同意されることを望みたい。
ささやかに希望するのみである。

引用開始→ 関電、試練の夏　点検中の原発、再開不透明
(日本経済新聞 近畿版2011/5/25 6:11)

東京電力･福島第1原子力発電所の事故が、関西電力の経営を揺さぶっている。原発がある福井県のほか関西の自治体が事故対策の徹底を求め、定期検査入りしたまま運転を再開できない原発が相次ぐ。関西での電力不足を回避できるのか。電力需要がピークを迎える夏を控え、関電は試練に直面している。

「このままでは他社への応援のみならず、自社管内も厳しい」。関電の八木誠社長は20日の電気事業連合会会長会見で、原発が再開できない現状に触れ、夏の電力供給に危機感をにじませた。

東日本大震災前につくった計画では8月の電力の最大需要量は3037万キロワット。これを11％上回る3381万キロワットを供給する見通しだった。その前提は大きく崩れている。

夏場の原発の運転停止は従来、7月にも定期検査が始まる高浜4号機、大飯4号機のみの予定だった。それが現在停止中の高浜1号機など5基を含め計7基が止まる可能性が出てきた。事故対策の不備を指摘する福井県から運転再開の同意を得られないためだ。

夏の電力需給について、いくつかのシナリオに分けて考えてみる。

(1)停止中の原発が現状のまま再開できないケース――。

原子力による電力供給能力は計画より350万キロワット強減り、予備率(需要に対する供給余力)はほぼ消滅する。中国電力や四国電力など他社から約600万キロワットの供給を受ける予定だが、仮に半分が来ないとすると不足分は約650万キロワットと、最大需要量を1割強下回る。いずれも家庭や企業に節電要請が不可避で、八木社長が言うように政府が求める東電や中部電力への融通も困難だ。

(2)原発が一部再開するケース――。

例えば運転後30年未満の大飯３号機のみが再開する場合、原子力による電力供給は当初計画より235万キロワット減る。他社から電力供給を全て受けたとしても、最大需要量を上回る予備率は約3.6％にとどまり、節電要請が避けられない。

(3)停止中の原発が全て再開するケース――。

予備率は約1割と望ましい水準を確保できる。その場合も他社からの供給が十分でないと、節電が必要になる可能性がある。

関電によると、夏の最需要期は火力がほぼフル出力で、水力も15万キロワットぐらいの上乗せしか見込めないという。需要を自ら抑える手段も限られ、関電の場合、需給逼迫時に供給を止められる特別な大口契約は24件、34万キロワットにすぎない。

最悪シナリオは計画停電に至る事態。「西日本も数％の予備率では気温上昇に対応できない。油断は禁物」(日本総合研究所の松井英章主任研究員)だ。夏を乗り越えても「最大供給力に近い運転が続くと燃料調達が厳しくなる」(関電首脳)。

原発再開で鍵を握る福井県の西川一誠知事は、福島原発の事故原因の分析の遅れや運転40年超の原発に対する安全性を疑問視している。

美浜40年、新たな一歩――。

東電より早い1970年に商業運転を始めた美浜原発の構内には、昨秋建立した石碑が輝く。発電量に占める原子力の比率は4割強と国内で最も高い。今後も原子力事業の先行者であり続けるのか、関電は大きな岐路に立っている。←引用終わり
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