Ｇ８サミット 恥かきバッカンはハシャイでみたけれどねぇ、文字どおりバカにされただけ！

1年半後に「原子力安全の国際会議を日本で開催する」って、言ってはみたものの、1年半後にバッカンが政権を担当しているなんて、Ｇ８サミットに集まった他国の首脳は想像もできないため思考の外だ。
マトモに相手にするテーマじゃないワ。

「同情を買いに出かけただけ」といっても過言じゃない。

いま、国際社会でウワサになっている事は、多額高額の「義援金」を送ったにも拘わらず、地震の被災者はもとより原発の被災者にも配分されていない事に対する不信や怒りであると伝えられている。

そりゃぁそうだろう。
「東日本大震災」が発生してから既に75日が経過している。
着の身着のまま、何も持たず避難した人達が困窮しているのを、まず救援しようというのが義援金だ。
それを「日本赤十字」や「中央募金会」が受け入れ窓口になり、いくつもの義援金をまとめているが、一向に被災者に届けられない。
理由は、「行方不明者が、見つからなければ配分できない」などと嘯いているらしい。
このニュースが、世界を唖然とさせていると専らのウワサだとか。

そりゃぁ、真に恥ずかしい話だワなぁ～。
国際社会は、「律儀で責任感が強く温和な日本人との、イメージが崩れ去る」というウワサも乱れ飛んでいるとか。
政権の中枢で、全ての権力を握るバッカンが、何事にも超独裁国家のように、自分の意見が反映されない事案や、自らの意図に反する事案については、悉くクレームをつけるとか、既に東京発のニュースは世界を駆け抜け、一定のポジションを得た人なら基本的な認識事項であるらしい。

実現性のない案件を「画に描いた餅」にも関わらず主張してみても、まともな国際社会は聞く耳を持たず、せせら笑うだけだ！

でも、未明に行った記者会見では「自画自賛」し、いかにも多くの成果を上げたように錯覚しているのは痛々しいともいえる。

サミットの初日、ワーキングランチ会場へ向かう道すがら、英国、フランス、米国とバッカンが並んで歩いていた。主役のサルコジとオバマは、ずっと二人だけで会話を途切れさせる事なく進んでいた。バッカンは、オバマに縋るように何か話しかけているのだが、オバマはサルコジとの会話に没頭しているからバッカンの方へ顔を向ける事すらしなかった。
さすがに、あの映像は憐れであった。情けなかった。惨めであった。

バッカンは日本の首相としてＧ８サミットへ(政府専用機で)「笑われに行ったのだ」。
政府専用機を直接運航する費用だけで往復3000万円だ。
これに随行者の人件費など諸々の付随費用を合わせると1億を超える程度だろう。
それだけの費用をかけたワケで、そして「冷笑された」のだ。

嗚呼！思いつき！ナンなんだろうねぇ？

引用開始→ 思いつきのエネルギー戦略に、各国から冷たい視線
(産経ＭＳＮ2011.5.27 00:23)

【ドービル(フランス北西部)＝酒井充、柿内公輔】原子力政策で幕を上げたＧ８。日本からの報告がこれほど関心を集めたのは異例だ。だが各国の思惑はさまざま。菅直人首相は原子力安全に関する国際会議を開催する意向を表明したものの、事故対応が不十分なまま、思いつきのように再生可能エネルギー重視戦略を振りまく姿に、冷たい視線が集まり始めた。

サミット最初の行事、昼食会での菅首相への扱いは異例の「厚遇」だった。日本の首相がサミット行事の冒頭で発言したのも「おそらく初めて」(日本外務省)。各国からお見舞いや激励の言葉が寄せられた。

問題は、何をメッセージとして発信したか、だ。

目玉は、原子力安全の国際会議を日本で開催すると言及したこと。事故対応で失態を重ねるなか、各国の信頼を取り戻したい首相の思惑が透けて見えた。

ただ、せっかくの首相のアイデアも「？」だ。

肝心の福島第1原発の安定化にたどり着けていない現状で、来年後半の国際会議開催が見通せるのか。「事故が収束していない段階では国際会議を開きたいと言っても説得力に欠ける」(政府高官)との判断から、開催時期は「来年後半」に設定したが、今後、第1原発の安定化に予想以上の時間を費やしたり、新たな問題が発生し、結局開催に支障がでれば、失うものは大きい。

政権基盤が極めて不安定な菅首相が1年半も先の会議開催を呼びかけたことも奇異な印象を残した。

冒頭発言では、現在進行形の原発事故対応よりも再生可能エネルギーの推進に力点を置いた。「太陽光パネル設置を1千万戸」と具体的数字まで語って、前のめりになった首相に、各国の反応は外交辞令の域を出なかった。

サミット前日に行われた議長国フランスとの首脳会談では、菅首相の再生可能エネルギー重視の発言は、サルコジ大統領からほぼ無視され、「原子力か原子力以外かという二者択一の議論ではない」との持論でくぎを刺された。

首相同行筋は「サルコジ大統領も再生可能エネルギー推進を前提としている」と2人の立場に違いはないというが、原発を主要な輸出産業としているフランスにとって、原発事故の当事国にもかかわらず、原子力安全についてほとんど語らない首相のふるまいは、とても受け入れられなかったようだ。

他方、脱原発に傾く諸国は、日本の原発政策の将来像が見えないことに不満を募らせていた。ドイツは原発回帰路線から、日本の事故で再び脱原発路線に逆戻りする最中で、首相の発言に注目してきたが、日本の態度はあいまいなまま。ドイツなどの“期待”は満たされなかった。

そもそも、二転三転する日本の原発事故への対応や情報開示の不手際で、日本はエネルギー政策は信用を失ってきた。思いつきのエネルギー政策では、各国の冷ややかな反応は変えられそうにない。←引用終わり
© 2011 The Sankei Shimbun & Sankei Digital