ワルの世界は「生き抜くためにアノ手コノ手」で、ドコモの「携帯電話」飛ばし詐取を組織的に！

日本は建前社会だ！

普通の市民が、ＮＴＴドコモであろうとＫＤＤＩであろうとソフトバンクであろうと、携帯電話の契約に行けばイヤになるほど、やれ書類がどうだの、身分確認できる公的書類がどうだの、次々に求められる。

しかし、報じられた記事を見る限りでは、ナンて事は無く、販売店のスタッフを誑し込み抱き込んでしまえばナンとでもなるって事を証明しちゃった。

闇の世界に潜むワルドモは、生き抜くために「生命」をかけ鎬を削っている。
意志の弱いヤツが、一番最初に消されてしまう。
消されないためには、カネの力で大勢の手下を抱える事だ。
そして様々な攻撃力と厳重な防衛力を整える事だ。

攻撃力にも防衛力にも「ヒト」と武器の整備が必要で、そのためには「カネ」がかかる。
当たり前の事である。
従って、一度手下に組み敷いたモノドモには、厳しく上納金を取り立てる。
上手く上納金を取り立てるには、手下が効果的に「カネ」を得る仕組みを考えなければならない。
手っ取り早い方法は、言わずと知れた「喝上げ」である。
しかし暴力団を取り締まる法律(組織犯罪処罰法)が適用されるようになって以降、「喝上げ」は手っ取り早いが、ワルドモの組織より手強い公権力を武器に襲いかかる「警察」に踏み込まれる機会を与える事になる。

だから「喝上げ」はサイテーの鎬ともいえる。

最近は、専ら「頭脳プレイ」が流行しているらしい。
「頭脳プレイ」は体力と瞬発的な行動力をウリにするワルは担当できない。
まるで「頭脳プレイ」の正反対で対極に位置する。

一番の「ゼニ儲け」は、何よりも「ゼニ」を動かすことである。
表向きでも良いし闇でも良い。
世の中には、表の金融機関に見捨てられ相手にされず、途方に暮れる亡者は大勢いるのだ。

その「人助け」で「カネ」を貸す事業が有望と言われている。
ところが、表向きの金融機関は、彼らワルドモには「資金を貸さない」から、ワルドモはワルドモで「資金調達」する必要がある。
それは、よく分からない、よく分かっていない亡者から資金を巻き上げる方法が最も効率よく、その上で別の亡者に貸し与える(金銭消費貸借)を結ばせると、「亡者」から永久に「カネ」を搾り取る事ができる。

その元手を掻き集めるには、手っ取り早く「亡者」以上に金融が分からない「餌食」から「カネ」を巻き上げる事を実行するのだといわれている。
従って、その「餌食」へ巧妙にアプローチする「携帯電話」が必要になるってワケだ。

しかし、マトモに契約すれば「使用した時点で特定される」から危険極まりない。
「特定されない(足が付かない)」携帯電話は必需品である。
これをどのようにして手に入れるかが、ワルドモには最大のテーマだという。

という事で、ＮＴＴドコモ販売店のスタッフを抱き込み、ドコモの携帯電話を「飛ばし」という方法で入手したと報じられている。

だから、日本は建前社会の部分と、そうでなく「安全や安心」はダダ漏れの実際社会があるようだ。

建前ではエラそうにしながら、根本的な対策を講じなかったＮＴＴドコモの責任は大きい。
世の中は善人だけが生きているワケではない。
ワルドモやワルドモの予備軍も含め、世の中の半分程度はワルドモの予備軍であるともいえる。

引用開始→「飛ばし」多くの犯罪の隠れ蓑に　事業者、後手で有効策に乏しく　ドコモ携帯不正流出事件
(産経ＭＳＮ2011.5.26 23:31)

本人確認せずに他人名義で不正に契約された携帯電話を「飛ばし」と呼ぶ。ＮＴＴドコモ(東京都千代田区)の販売代理店を舞台にした携帯電話不正流出事件では、販売店側4人を含む計5人が警視庁に逮捕された。「飛ばし」は契約者と利用者が結びつきにくく匿名性が高いため、詐欺事件や違法薬物取引などに悪用されているとの指摘が絶えない。にもかかわらず有効な対策を講じてこなかったドコモに、捜査関係者から批判があがっている。

実態把握は困難
警視庁捜査2課は2月、本人確認をせず不正流出を繰り返した都内2つのドコモ販売代理店の店長ら2人と、不正流出を行わせた無職の弓元真一被告(32)を逮捕。今月25日にも弓元被告を再逮捕した上、都内の別店舗の元店員の女2人も逮捕した。同課は3店舗で計約800台が流出したとみているが、弓元容疑者は調べに対し、「900台くらい不正に入手した」と供述している。

警察庁によると、振り込め詐欺は、こうした「飛ばし」が利用される典型的犯罪だ。被害額は平成16年の約280億円をピークに減少傾向にあるとはいえ、22年の1年間でも全国で100億円超に上る。

東日本大震災を口実にしたケースが出始めるなど、その時々で手法を変化させる上、被害者への連絡のみならずグループの仲間同士でも「飛ばし」が利用されていることが、全容解明への障壁となる。また違法薬物取引でも売人･購入者双方が利用するケースが多いほか、一部のヤミ金業者にも渡っているとされる。

警視庁によると、インターネットなどでは1台5万円程度で売買されているという「飛ばし」は、さまざまな仲介者を通して転売が繰り返される。そのため、「流出元が特定できても、どこで悪用されているのかまでたどり着くのは困難」(捜査関係者)だという。

実際、弓元容疑者らが流出させた携帯電話のうち、振り込め詐欺に利用されたと同課が確認できたのは3台のみ。大半が何に使われたかは不明だ。

足りない自覚
18年に施行された携帯電話不正利用防止法では、契約時に契約者や代理人の本人確認を義務づけ、ドコモなどの事業者も販売店の管理責任を負うとしている。ただ、どのような防止策を講じるかは事業者の裁量に任される。これが不正の一助となっているとの指摘もある。

弓元容疑者らの犯行も内部調査ではなく、名義を悪用された人物が「身に覚えのない請求がある」と販売店に問い合わせたことで発覚した。

ドコモでは事件を受けて今年4月から、月1回、全店舗で契約データの確認を行い、不正発覚時には使用できなくするなどの利用制限も行う。だが、契約時の確認は担当の裁量に任されるため、今回のように店側に共犯者がいる場合は、未然に阻止することは難しい。

対策は契約から不正発覚までのタイムラグを埋めるまでには至っておらず、その間に携帯電話が悪用される可能性がある。

捜査幹部は「ドコモなどの事業者に、犯罪に悪用されているという自覚が足りない。もっと厳しく店頭チェックをしなければならないのではないか」と苦言を呈している。←引用終わり
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