原発を全部停止しても「電力は足りている」との議論もあるが！？
でも、日本は平和の核兵器として、原子力発電を政策採用してきたんじゃなかったっけ？
だから、「プルトニウム」保有量もハンパじゃないワケで。
被爆国として「核兵器」は開発しない。持たないって姿勢を表向きは見せてきたワケで、周辺国を眺めてみれば、実際に「核兵器」を持っているのと同じ状況を創出し、穏やかな原子力政策は建前であるとの姿勢を、意図的に見せ続けてきたワケだろうが。
ヤル気なら、いつでも「核兵器」は持つ条件にある事を、「原子力発電所」を維持続ける事で「戦略」の一端を示してきたワケだろうが。
潜水艦も同じで、ヤル気なら、いつでも原子力潜水艦を建造配備できると、「原子力発電所」をオペレーションする事で見せてきたと捉え考えている。
だから、「原子力発電」コストが高いとか安いという事は、表向きは議論になるが、大して重要なテーマではないのだ。
発電コストの多寡は関係ないのであって、国防上の観点による「国防戦略」としての最重要テーマだった。
だから、電気の量が余っていようといまいと、沖縄を除く各地の電力会社に建設と運転を担わせたのだ。
従って、地震や津波は考慮したものの、巨大な建物が潰れるワケがないという姿勢が生まれたのだろう。
だから、原子力発電を全面的に停止するなら、「核兵器」を開発するのか？
またぞろ、激しい非難が乱れ飛ぶ事を承知で「質問」したい。
いずれの報道も「電力量は足りる」のだという。
じゃぁ、全部(54基)停止すればよい。
しかし、国防の観点からの措置をどうするのだ？
引用開始→「原発は必要悪」ウソだった？“全停止”でも大丈夫なワケ
(産経ＭＳＮ2011.05.20)収束の見えない東京電力福島第1原発の事故を受け、国内54基の原発がすべて停止する可能性が出てきた。各地で稼働中の原発は来年3月までに全基が定期検査に入り、一時的に運転を止めるが、その後の再稼働に対する住民の反発は必至。つまり、いったん止めたら二度と動かせなくなるというのだ。日本の原発がすべて止まったら、どうなるのか？
太陽光や風力などの自然エネルギーで代替できるのか？
福島第1原発事故の再来を未然に防ぐため、政府は中部電力に浜岡原発の停止を要請。中部電は稼働中の4、5号機を13日から14日にかけて停止した。
すべての原子炉が停止し、静まりかえった浜岡原発。同じ光景が列島各地で見られるようになるかもしれない。
現在稼働中の原発は来年3月までの間に順次、定期検査に入る。再稼働を前提とした検査ではあるが、現実には各電力会社は地元住民の不安や反対に配慮し、再稼働できずにいる。九州電力は4月下旬を予定していた玄海原発2、3号機の再稼働を見合わせているほか、北海道電力や関西電力でも検査終了後の原発が営業運転に移れないでいる。他の地元住民からも「すべて止めるべき」との声が上がっており、一度止めたら再稼働は困難な状況なのだ。
電気事業連合会(電事連)によると、国内の原発は54基、合計出力は4884･7万キロワットに達する。かりに、このすべてが止まったら、日本の電力状況はどうなるのか？
電事連がまとめた昨年度の電力生産量のうち、最も多い火力は49％、次いで原子力が27％、水力は7％を占めている。原発を止めて何の対策もしなければ、現在の生活から約3割の電力が消えることになる。
その代替手段として、太陽光や風力など、いま注目のクリーンエネルギーに全電源の3割もの量を転換できるのだろうか。まず風力から検証してみよう。
巨大な風車を設置した内陸部の一部地域では、住民から「騒音で頭痛がする」といった苦情が寄せられた。そこで検討されたのが海上への設置。茨城県神栖市の風力発電所「ウインド･パワーかみす」では、海岸線から沖合50メートルに直径80メートル(支柱の高さ80メートル)の風車を設置した。運営する小松崎都市開発(水戸市)は「7基を250－300メートル間隔で2キロメートルに渡って設置しました。1基あたり2000キロワット、合計出力は1万4000キロワット」(担当者)という。
この風車で原発4884･7万キロワット分をまかなうとすると、どれだけの海岸線が必要か。試算すると、総延長は6978キロメートル。青森県の下北半島最北部から太平洋岸に設置していった場合、東京や紀伊半島を経て兵庫県に達する。とても現実的ではない。
太陽光はどうか。東京電力によると、100万キロワットを発電するのに必要な太陽光パネルの面積は67平方キロメートル。原発の発電能力すべてを置き換えた場合、3272平方キロメートル分が必要になる。これは東京都(2187平方キロメートル)をくまなく覆い、さらに大阪府(1896平方キロメートル)の半分以上を使う計算だ。
水力発電はどうだろう。新潟県と福島県にまたがる奥只見ダムの奥只見発電所は、国内最大56万キロワットの出力を誇るが、原発の代替にはこの規模のダムが実に87個も必要となる。それ以前に、「コンクリートから人へ」と八ツ場ダム(群馬県)の建設を止めた民主党政権に、ダム乱造の判断はできないだろう。
そもそも、これらの試算はコストを度外視したものだ。経済産業省によると、発電原価(1キロワット時あたり)は原子力が4･8－6･2円と最も安い。火力では石油が10－17･3円、石炭は5－6･5円、液化天然ガス(ＬＮＧ)が5･8－7･1円。水力は8･2－13･3円。クリーンエネルギーでは風力は10－14円だが、太陽光はパネル設置に費用がかさむため、46円とダントツに高い。
結局、危険を承知で原発を使うしかないのだろうか。だが、京都大原子炉実験所の小出裕章助教は「原発が必要悪と思わされているのは、まったくのウソ」と指摘する。
「原発の稼働率は60－70％で、他の発電手段よりも高いですが、これは一度動かすと止めるのが難しい性質のためです。実は、最も発電能力の高い火力の稼働率は48％にとどまっている。つまり、原発の発電量をすべて火力に置き換えても、なお火力には約3割の余裕がある。原発からは即刻、抜けられるのです」
最大6000万キロワットといわれる夏場のピークについても、「火力と水力だけで足りる。夏のピークは真夏の数日、しかも午後の数時間だけのこと。ピンチになったとしても節電で十分にしのげる」というのだ。
火力発電にはコストに加えて二酸化炭素排出の問題がつきまとうが、少なくとも原発停止で日本の3分の1がいきなり真っ暗になるということはないようだ。原発停止で足りなくなる分を石油の火力でしのぎ、その間にＬＮＧやクリーンエネルギーの発電規模を上げていくのが現実的な策なのかもしれない。←引用終わり
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【発送電分離を拒否し「増税」と「高額電気代」と「永遠放射能」を日本人に押しつけようとするやつらが菅おろし！（９）】
【電力会社独占大帝国】原発はますます推進する！浜岡停止に加え、われわれがもっとも恐れる発送電分離を出してきた菅はゆるさん！あらゆるチャンネルで菅のタマ（クビ）をとれ！
【野党・原発推進議員】→野党から不信任案提出させる。とにかく、どんな小さなことでも、菅のあら探しをして失脚させろ！
【与党・原発推進議員（Ichan系）】→不信任案に呼応させる。
【御用学者】→身内からトンデモ発言を連発させて内閣の信頼性を喪失させる。
【原発利益のギョウカイ・地元】→発送電分離反対を発言させる。菅を失脚させるまで時間かせぎで「時間をかけるように」と抵抗しろ！
【御用マスコミ】→発送電分離反対を発言させる。とにかく、どんな小さなことでも、菅のミスを大きく報道して失脚させろ！
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◎いつも本当に重要なテーマに気付かないあわれな民族！
◎いつも本当に重要なテーマを気付かせない腹黒のマスコミ！
【日本人の命がかかる発送分離！】本来は、単なる１技術の選択にすぎないはずの原子力への巨大な投資でクビのまわらない旧電力会社！彼らに独占させるかぎり、新エネルギーへの転換は到底不可能。今世紀中の原発事故確率で日本人は見殺し！
【日本と世界の未来がかかる発送分離！】本来は、素晴らしい民族の技術力で新エネルギー産業を興し、世界の黎明となる未来がある。日本は、新エネルギー産業で先頭を切り、全世界を第２のダモクレスの剣（核戦争につぐ原発戦争）の恐怖から開放し救う未来を、電力会社の高給と引き合えに犠牲にする。
【日本の電力料金がかかる発送分離！】独占にアグラをかく電力会社の高給(7200万)と原発の地元黙らせ金のコスト上乗せにより、世界最高水準の電力料金を払わされる哀れな民族。（注※）「発送電分離問題は今回の事故と関係ない」とうそぶくマスコミは間違い。１）「新エネルギー」普及に「発送電」が欠かせない条件。２）独占体制による原発の推進の体質が事故を引き起こした。
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【世界的にはあたりまえの送電・発電分離論！国民は原発の巨額の賠償をさせられるのに、経営に口を挟めない、ばかげた話！欧米は１９９０年代に発送分離】
（１）経済学が教える最大の失敗＝独占の弊害を解決できる。
（２）送電のみ社会的インフラなので公的機関（ＩＳＯ）に移管。
（３）発電は自由競争で電力料金を下げられる。日本の世界一高い電力料金は、独占＋原発の地元黙らせ金の利用者転嫁からくる。
（４）発電の独占をやめることにより、新エネルギーの技術開発が進み、脱原発で国民の命が救われる唯一の道。→ 携帯・インターネットの新技術は、電電公社→ＮＴＴの通信自由化により対応できた。まったく同じ原理。
（５）発電のうち、原発のみ国家的危険性のため規制と監督はする。
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◎メルトダウン３発の衝撃！「東京脱出」が現実になる日－神奈川でセシウム・亀戸のセシウムは３００倍超に（講談社フライデー2011年6月3日）
【山崎教授が調査した土壌中のセシウム濃度】○東京・千代田区二重橋横（４月１０日）１９０４ベクレル。○東京・江東区亀戸（４月１６日）３２０１ベクレル。○埼玉・朝霞市荒川土手（４月１０日）４８４ベクレル。○福島・福島市光が丘（３月１９日）２７６５０ベクレル。圧力容器や格納容器から漏れ出す放射性物質と、構内に溜まっている汚染水は、目に見えない雨となり、風となり日本列島に降り注いでいる。多くの国民に衝撃を与えたのが、神奈川県の足柄茶から放射性セシウムが検出されたというニュースだった。５月１１日、遙か２５０ｋｍ離れた福島第一原発から関東平野を越えて、足柄市の生葉から暫定基準値（１ｋｇ当たり５００ベクレル）を越える１ｋｇ当たり５７０ベクレルを検出、１３日には小田原市や清川市でも軒並み基準値を超え、同県６市町村に広がっている。通常は距離が遠いほど放射性物質は少なくなるが、福島方面から流れてきた風が箱根や丹沢など付近の標高の高い山々にあたり、吹きだまったり雨になって放射性物質が降り注いだ可能性が指摘されている。・・・日本環境学会元会長の畑明郎氏は「・・・東京はすでに安住できる土地とは言い難いのです。また、福島第一原発から１０００ｋｍ圏内は、大なり小なり汚染されています。５月１０日には、京都の日本海側にある舞鶴市の椎茸からも微量の放射性ヨウ素が検出されている。収束が見えない以上、汚染が全国にさらに拡大していくことを危惧しています」。欧州放射線リスク委員会（ＥＣＲＲ）のクリス・バスビー教授は、事故発生当初から「東京から避難したほうがよい」と警鐘を鳴らしていた。「ＥＣＲＲのリスクモデルを元に計算すると、フクシマから２００ｋｍ圏内で今後５０年間に約４０万人の人が、癌に冒されるだろう。東京にも晩発性障害で相当数の患者が出ると考えている」自分や家族の安全を考えた時、首都・東京を去るという選択すら現実感を持って迫ってくるのだ。
◎東京・千葉・福島本当の放射線量を計ってみた（週刊文春2011年5月26日）
まず向かった先は東京・新宿。都の測定では０．０６のはず・・・ところが新宿三丁目交差点で０．１２という数字・・・百貨店０．１４、公衆の年間線量限度０．１１つまり新宿も限度を超えている。都が計測する数値とも２倍以上の差。どういうことか。「（都は）地上１８メートルで測定しているためと思われます。そもそもは近隣国の核実験を調べるため、文科省が３２年前に始めた事業なんです。・・・
投稿: 【発送電分離を拒否し「増税」と「高額電気代」と「永遠放射能」を日本人に押しつけようとするやつらが菅おろし！（９）】 | 2011/05/22 10:21
【発送電分離を拒否し「増税」と「高額電気代」と「永遠放射能」を日本人に押しつけようとするやつらが菅おろし！（８）】
【電力会社独占大帝国】原発はますます推進する！浜岡停止に加え、われわれがもっとも恐れる発送電分離を出してきた菅はゆるさん！あらゆるチャンネルで菅のタマ（クビ）をとれ！
【野党・原発推進議員】→野党から不信任案提出させる。
【与党・原発推進議員（Ichan系）】→不信任案に呼応させる。
【御用学者】→身内からトンデモ発言を連発させて内閣の信頼性を喪失させる。
【原発利益のギョウカイ・地元】→発送電分離反対を発言させる。
【御用マスコミ】→発送電分離反対を発言させる。菅のあら探しをして失脚させる。
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◎いつも本当に重要なテーマに気付かないあわれな民族！
◎いつも本当に重要なテーマを気付かせない腹黒のマスコミ！
【日本人の命がかかる発送分離！】本来は、単なる１技術の選択にすぎないはずの原子力への巨大な投資でクビのまわらない旧電力会社！彼らに独占させるかぎり、新エネルギーへの転換は到底不可能。今世紀中の原発事故確率で日本人は見殺し！
【日本と世界の未来がかかる発送分離！】本来は、素晴らしい民族の技術力で新エネルギー産業を興し、世界の黎明となる未来がある。日本は、新エネルギー産業で先頭を切り、全世界を第２のダモクレスの剣（核戦争につぐ原発戦争）の恐怖から開放し救う未来を、電力会社の高給と引き合えに犠牲にする。
【日本の電力料金がかかる発送分離！】独占にアグラをかく電力会社の高給(7200万)と原発の地元黙らせ金のコスト上乗せにより、世界最高水準の電力料金を払わされる哀れな民族。（注※）「発送電分離問題は今回の事故と関係ない」とうそぶくマスコミは間違い。１）「新エネルギー」普及に「発送電」が欠かせない条件。２）独占体制による原発の推進の体質が事故を引き起こした。
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【世界的にはあたりまえの送電・発電分離論！国民は原発の巨額の賠償をさせられるのに、経営に口を挟めない、ばかげた話！欧米は１９９０年代に発送分離】
（１）経済学が教える最大の失敗＝独占の弊害を解決できる。
（２）送電のみ社会的インフラなので公的機関（ＩＳＯ）に移管。
（３）発電は自由競争で電力料金を下げられる。日本の世界一高い電力料金は、独占＋原発の地元黙らせ金の利用者転嫁からくる。
（４）発電の独占をやめることにより、新エネルギーの技術開発が進み、脱原発で国民の命が救われる唯一の道。→ 携帯・インターネットの新技術は、電電公社→ＮＴＴの通信自由化により対応できた。まったく同じ原理。
（５）発電のうち、原発のみ国家的危険性のため規制と監督はする。
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◎自民にも発送電分離論＝若手ら主張（時事2011年5月20日）
東京電力福島第１原発の事故を受け、電力会社からの送電部門分離を検討すべきだとの意見が自民党内でも上がり始めている。主に石破茂政調会長や若手議員が主張。ただ、経営形態見直しに慎重な声も根強く、分離論が党内の大勢となるかは微妙だ。石破氏は１５日のテレビ番組で「送電線を全部売ることによって、（事故）賠償のお金が生み出せないか、本当に考えてみるべきだ」と表明。若手の代表格である西村康稔経済産業部会長も１９日、発送電分離を「一つの選択肢」とした上で、「地域独占の見直しも（議論の）対象になる。日本にとって一番いい姿を提案していきたい」と語った。背景には、菅直人首相が原子力政策や電力供給体制の見直しに言及するなど、民主党側が改革姿勢をアピールしていることへの焦りがある。若手の一人は「われわれの方は与党時代の総括も済んでいないし、今後の考えもまとまっていない」と、自民党執行部の反応の鈍さに対する危機感を隠さない。党内には独自のエネルギー政策をまとめようと、グループを結成する動きもある。・・・
◎孫氏の太陽光発電計画、関西広域連合が協力検討（読売2011年5月21日）
近畿などの２府５県でつくる関西広域連合が、ソフトバンクの孫正義社長が提唱する大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画への協力を検討していることがわかった。孫社長と交流のある大阪府の橋下徹知事の仲介で、２６日に大阪市内で開かれる広域連合の会合に孫社長を招き、協議する方向で調整している。 関係者によると、孫社長はメガソーラーを全国に１０か所建設する計画を検討。総事業費計８００億円の一部を自治体に負担してもらう意向で、４月２０日の講演で、「安全対策などでコストが高くなる原発より、クリーンで、将来のコスト低下が見込める自然エネルギーに転換すべきだ」と主張していた。一方、橋下知事は同２６日に孫社長と会談。その２日後に開かれた広域連合の会合で、各府県知事に孫社長への協力を提案した。・・・
◎孫社長、メガソーラー１０カ所検討 埼玉、関西連合が協力名乗り（産経2011年5月22日）
ソフトバンクの孫正義社長が、東京電力福島第１原子力発電所事故を受け、全国１０カ所程度で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を検討し、埼玉県や近畿などの７府県でつくる関西広域連合が協力に名乗りを上げていることが２１日、分かった。・・・総事業費は８００億円規模に上り、各自治体に一部の負担を要請する意向だ。孫社長は同事故を受け、脱原発を訴え、再生可能エネルギー事業への参入に意欲を示していた。
投稿: 【発送電分離を拒否し「増税」と「高額電気代」と「永遠放射能」を日本人に押しつけようとするやつらが菅おろし！（８）】 | 2011/05/22 01:44