南シナ海の波風は収まるか？ 中華饅頭低国は、米国の介入に強く反発するだろう

火を点けたのは中華饅頭低国の側である。
他国の領海を、様々な小理屈を捏造し排他的に支配しようと試みている。

図体だけがデカイ中華饅頭低国は、これまで「ゼニもカネも」持たなかったから温和しくしていた。
最近は、米国の凋落と同じように日本の凋落も決定的となり、更に隣国ロシアはウォッカの飲み過ぎで頭が回らないらしい。
領土･領海を拡大するには最大のチャンスというワケだ。
ＡＳＥＡＮ各国も、最近は「小銭」を貯め込みツベコベ言うようになったが、中華饅頭低国の威光の前では恐れおののいていた。

だからいつでも捻り潰せると考え、南シナ海の領有に乗り出そうとしたら、弱小国家のフィリピンやマレーシア、そしてシンガポールやインドネシアまでが騒ぎ始めた。
何よりも、いつも反抗的なベトナムは、面と向かって挑戦してきたと、中華饅頭低国は捉えているらしい。
これに米国が乗じようとしていると考えているらしい。

まず、中華饅頭低国は脂ぎった中華饅頭の喰い過ぎで正常にオツムが廻らないばかりか、突き出た腹のせいで自らの足下も見えない状況らしい。
憐れなブタと化しているらしい。
その結果、図体だけがデカイといわれていたが、最近は、スッカリ口も態度もデカクなったようである。
加えて、ガキの火遊びよろしく、手にしたオモチャをブッ放そうと考えているらしい。

傲慢なブタをブッ潰さなければならない時期が、そう遠くない時期に必ず訪れる事だろう。
その時は、世界最終戦争になるかも知れない。
とにかく中華饅頭低国は兵士の命が安く粗末な国である。
力任せに押してくるのだ。
それを一番よく知っているのはベトナムである。

引用開始→ 自己矛盾の「平和･友好の海」身分不相応の要求とベトナム見下す中国
(産経ＭＳＮ2011.6.26 03:32)

◆ベトナム見下す中国

北京市内の自宅から中国総局に向かう途中に、日本大使館がある。近頃、特に東日本大震災が発生してからは平穏な状態が続いていたのだが、その日の朝は、大使館周辺の道路に、数え切れないほどの警察車両や、治安要員を乗せたとおぼしき大型バスが連なっていた。

その日とは6月17日。沖縄返還協定が調印されてから40周年を迎える日であった。1年以上も前から、尖閣諸島(中国名･釣魚島)の領有権を主張する華人系団体が世界各地の中国人に呼びかけ、6月17日に600隻とも800隻ともいわれる民間船団を組織して、尖閣諸島に押しかける計画を立てていたとされている。

実際には抗議デモなどは何も起こらず、杞憂(きゆう)に終わったが、過剰なまでの反日行動に対する警戒態勢を見て気になったのが、現在、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島周辺海域の海洋権益をめぐって衝突しているベトナムの大使館周辺の警備態勢である。

外壁の周りに警戒線のテープこそ張られているが、門の前の警察車両は多くない。車の中ではシャツのボタンを外した警官が気だるそうに雑誌を読んでいた。複雑な歴史問題が絡んでいないとはいえ、この緊張感の薄さは何なのか。中国当局のベトナムという隣国に対する、そして南シナ海問題に対する“傲慢”な態度が透けてみえるような気がする。

◆身分不相応の要求

中国人民解放軍の機関紙、解放軍報が14日付で、「矛盾の激化は南シナ海問題の解決の助けにならない」と題する論評記事を掲載している。その中で「南シナ海に関する紛争が発生したのは明らかに、関係する国家が身分不相応に、同海域の石油･天然ガス資源を求めたことが原因だ」と決めつけ、混乱の責任をすべて他国に押しつけている。

そして、中国については「大局を損なわないように、おおらかで小事にこだわらないというふるまいだ」「このような状況下でも平和友好、大局に配慮し、『主権は中国に属するが、争議を棚上げし、共同開発しよう』と提案している」と自画自賛。南シナ海は「平和･友好の海」なのだそうだ。

南沙諸島など南シナ海における領有権の主張の仕方は、日本の領土である沖縄･尖閣諸島に関するケースと変わらない。

まず、秦や漢の時代にすでに、中国の先住民は南シナ海で航行し、商業活動や漁業にいそしんでいた▽唐の時代にはすでに中国の領土に入っていた▽明の時代にも南シナ海は行政管轄下にあり、官員を派遣し巡視を行っていた－と“中国史”を持ち出している。

さらに、第二次大戦後、軍艦や官員を派遣して領有権を取り戻し、広東省の管轄に入れたと主張。「国際法上、このような行為は主権の行使の表明であり、当時、周辺国家は何の異議も唱えなかった」と、普段は背くことをいとわない“国際法”を根拠に挙げている。

1968年、南シナ海に石油･天然ガスなどが豊富に埋蔵されていることが、国際機関によって発表されてから、周辺国家が同海域での主権を要求し始めたとしているが、そもそも中国自体が、海底に眠るエネルギー資源をねらって固執しているのではないか。

◆悪化続ける外交環境

解放軍報の論評は「中国は、南シナ海問題に無関係な国家が介入することに断固反対する。南シナ海問題の国際化、多角化、拡大化に反対する」とも強調している。米国の動きを牽制(けんせい)しているのだろうが、裏を返せば、国際問題化すれば、自らの主張の脆弱(ぜいじゃく)さが露呈する。それを防ぐために虚勢を張っているようにも見える。

中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報(電子版)が行った中国の外交環境に関するアンケート結果によると、約1万9千人の回答者のうち約92％が「悪化している」と回答している。一般国民でさえ、昨年9月に発生した中国漁船衝突事件や、ベトナムやフィリピンなどとの南シナ海における領有権問題が、外交上の火種になっていることを認識している。

魅力的に映る巨大市場を有し、世界経済のカギを握る存在に成長した中国。それをいいことに、身勝手な主張を繰り返し、弱者を恫喝(どうかつ)するようなふるまいを続けていれば、外交環境が悪化するのも当然である。

中国国内では最近、内モンゴル自治区や広州市郊外などで大規模な抗議行動、暴動が相次いでいる。社会に不満を膨らませる国民に“ガス抜き”をさせるため、抗議の矛先を日本に向けさせるのが中国の常套(じょうとう)手段だが、そんな姑息(こそく)な手もいずれ通用しなくなるに違いない。(中国総局･川越一　かわごえ　はじめ) ←引用終わり
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引用開始→ 南シナ海問題は平行線…米中アジア･太平洋協議
(2011年6月26日20時32分  読売新聞)

【ホノルル(米ハワイ州)＝山口香子】米中両国の政府高官が地域の広範な問題で意見交換を行う初の「米中アジア･太平洋協議」が25日(日本時間26日)、ホノルルで開かれた。

協議の後記者会見した米国のカート･キャンベル国務次官補(東アジア･太平洋担当)は、領有権問題を巡って中国と周辺国の緊張が高まる南シナ海問題について「米側の立場を明確に伝えた」と述べ、中国側に直接、自制を求めたことを明らかにした。

中国代表団の崔天凱･外務次官はこの問題で米国の介入を拒む立場を繰り返した模様で、双方の溝は埋まらなかった。

協議は、5月にワシントンで開かれた第3回米中戦略･経済対話で設置が決まった新しい枠組み。アジア･太平洋地域の「平和と安定、繁栄」に向けた高級実務者レベルの意見交換を行い、両国間の信頼醸成を図る狙いがある。
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引用開始→ ハノイで４週連続、禁止破り日曜日の反中デモ
(2011年6月26日19時50分  読売新聞)

【バンコク＝深沢淳一】ベトナムの首都ハノイで26日、南シナ海の領有権問題を巡って中国に抗議するデモが行われた。

デモ禁止のベトナムで、4週連続日曜日の反中デモとなったが、関係者によると参加者の数は今までで最も少ない約50人にとどまった。

治安当局は警官多数を配置し、中国大使館近くでの抗議行動は短時間で終了させた。デモ隊はその後ハノイ中心部を行進したが、コースを巡って警官隊と小競り合いになり、デモ隊側には負傷者が出た模様だ。26日は南部ホーチミンではデモが行われず、当局は規制を強化しているとみられる。←引用終わり
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