不信”菅” 世論も、政治･行政も、経済･市場も、トンチン”菅”バッカンへ退場勧告を強める

「ついに来るべき日が来た」といえば言い過ぎか、はたまた正常な言動か？
”ムーディーズが日本国際の格下げを検討”と報じられたワケで。
改めて見直すと、日本の国債は現在「A a +」だとか！？
正直な感想を述べると「まだ、『A a +』だったのか！」と。
既に「B」レベルの評価だと思っていた。まだ信用があるんだなぁ。
震災直後に、格下げの可能性に触れていたが、その時点でも「B」かと考えていたワケで。

(バッカンは)政策が見えないしねぇ。
(国家)戦略など皆無の国だしねぇ。

財政赤字は膨らむ一方だしねぇ。
財政赤字を削減できる要素は何一つないしねぇ。

貿易収支は赤字に転じているしねぇ。
外国為替も安定しないしねぇ。

個人消費は伸びないしねぇ。
投資もイマイチだしねぇ。

賃金は抑制気味ながら高止まりだしねぇ。
若年層は「潜在的失業者」だしねぇ。

何よりも、この状況で歳出抑制する事なく
　①「消費税10％(増税)」
  ②「復興税」創設
　③「社会保険料」アップ
　　　は、だれが政権の座についても実施だからねぇ。
税収は落ちる一方で、国債依存度は高くなるばかりだからねぇ。
コクチントォのヤカマシ･カメは、「無利子国債」の「日銀引き受け」を平気で主張しているしねぇ。
子分のアカラ･シモジモは、「経済」なんて全く分からない。政治も全く分からないバ×丸出し議員だからねぇ。

そんな国の「国債」を他の国の投資家が保有しますかねぇ。
現状で長期金利が上昇に転じると、日本経済の舵取りは非常に難しくなるよね。

東京に出てきても、仕事のない若者は出身地へ帰る方がヨイ。
そこで農業に就くのが最もヨイ。
日本人は1960年代まで、農業に携わる農民だったのだから。
日本が工業国になったのは、たった50年なんだから。
もっとハッキリ言えば45年程度なんだから。

先日、某銀行の某支店長と話をした。
支店長のQ「有望な事業分野は？」
主宰者のA「そうですねぇ、『農業』でしょうかねぇ」。

支店長のQ「どうしてですか」
主宰者のA「国際分業の進展で(単純労働の)労働賃金も国際化が進んでいる」
　　　　　　A「中小でも製造業は国際展開せざるを得ない」
　　　　　　A「都市部における(単純労働の)仕事そのものが激減している」
　　　　　　A「(単純労働に)代替し余剰労働力を(大量に)吸収できる分野がない」
　　　　　　A「成長分野で従事するには高度なスキル(技術)が必要だ」
        　　 A「そのトレーニングができていない」
        　　 A「仮に、トレーニングで獲得しても、直ぐに高度化する」
        　　 A「スキルを獲得しても、賃金が急激に高額になる事はない」
　　　　　　A「それなら、ゆっくりとした時間の中で自然を相手に生産する方が
　　　　　　　幸福だ」。
この種の話をした記憶がある。
自らの責任で「自給自足」しながら生きていく方法を確立する必要がある。
社会保険制度は基本的に、生産年齢の間(15歳～65歳)工業生産に従事させる事に対応した制度に過ぎない。
＊本質は、農村部から適正労働力を工業地帯へ集め、単純労働に従事させるために設けた制度だ。
＊未来永劫として続く制度ではない。社会保険制度の本質を見極める事が重要だ。

それが破綻しようとしている。
実際には破綻している。

なら、農地集約と高度技術を用いた農業に従事し、国際社会相手に「高付加価値」を保つ「農業製品」を輸出する事の方が従事者の幸せには直結する。

「小さな政府」を実現し、自らの生活は「自らの責任」で全うする決意をする以外にはないと考える。

それなら、「原発」も要らないと、大声で主張する側も喜ぶのではないか。
だって、国内工業生産額が減るわけだから、電気の消費は少なくなるからね。

そのうち、「国債」なんて知りませんよって、「日本国」がデフォルト宣言しちゃう。
もう「無茶苦茶、無責任」だけど、このままでも同じ事だからね。

まぁ、国際社会は、バッカンを評価するワケにはいかないってコトだねぇ。

引用開始→ 市場も菅政権に“不信任”　国債格下げ、財政行き詰まり見透かす
(産経MSN 2011.5.31 19:18)

米格付け会社ムーディーズ･インベスターズ・サービスが、日本の長期国債の格下げ検討を発表したのは、東日本大震災や原発事故による経済成長の停滞に加え、政局不安も大きな要因となった。菅政権による政策運営の行き詰まりは、市場にも見透かされている。

「震災による経済、財政的影響が思ったよりも大きい」。ムーディーズの日本国債担当者、トーマス･バーン氏は31日の会見で、判断引き下げの理由をこう説明した。

震災の影響で、今年1～3月期の国内総生産(ＧＤＰ)はマイナス成長となる一方、巨額の復興費用で財政支出が膨らみ、「現在の政策の枠組みでは適切な期間に財政赤字の削減を達成できない」との懸念を表明した。

さらに、「新たな財政改革が必要」とし、抜本的な財政健全化や税制改革が実行されなければ、2段階以上の格下げに踏み切る可能性も示唆した。

これに対し、日本政府は6月20日にも取りまとめる社会保障と税の一体改革案で、消費税率の５％引き上げを打ち出す方針だ。ただ、「ねじれ国会」のなかで実現するには、参院で多数を占める野党の協力が不可欠だが、自民。公明は内閣不信任案提出を準備しており、歩み寄りも余地は皆無だ。

野党の協力どころか、増税路線に強く反発する小沢一郎元代表に近い「反菅勢力」も不信任案に同調する動きをみせており、民主党内すらまとめられないのが実情だ。

ムーディーズも「菅直人首相に対する政治的圧力の高まりによって難航する状況が続く」と、改革の実現性を疑問視している。

与謝野馨経済財政担当相は同日、記者団に「市場が政府に財政健全化を促していると解釈すべきだ」と述べ、引き下げを追い風に消費税増税を実現したいとの考えをにじませた。

もっとも、6月20日に報告書を出す前に不信任案が可決されている可能性も否定できない状況だ。市場が菅政権に“不信任”を突き付るのも時間の問題になってきた。←引用終わり
© 2011 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

思いつきを喋り続けるバッカン。
テメーが、反対の立場へ追い込まれたら、
眉間にしわ寄せ
「オレは、そんなコト聞いてないゾォ」って怒り倒すのじゃないか。
相手が、バカエダ･ヘラヘラで良かったって思ってるのかな。

こんな事や無責任な思いつき発言を繰り返すから、国内はもとより国際社会での信用なんてゼロだよなぁ。
問題は、バッカンの信用がゼロっていうだけじゃない。
日本の国も経済も、「ゼェ～ンブが信用ゼロ」って事になっちゃうワケだ。

だから、「バッカンは、辞めろぉ～！」って言い続けてるワケだ。

しかし政局は風雲急を告げ、自･公両党主導で「内閣不信任決議案」を今日明日にでも衆議院へ提出という空気になってきた。
焦点は、トツベン･オザワこと小澤一郎一派が賛成に回るかどうかってコトらしい。

通過する可能性もあり、バッカンは「解散する」と喚き脅しをかけているらしい。

「コラコラコラム」の立場は、バッカンや国辱政党眠主党が政権を担うことは認められずで、いつも「内閣不信任決議案」提出(賛成)だ。

さてさて、衆議院を軸に「自民党の古狸」と「トツベン･オザワ」が裏で「談合成立」と見るコトが正しい解説だろうと。

従って、「衆議院解散」「総選挙」実施。
国辱政党眠主党とトツベン･オザワをこの国から放逐する。
併せて、「自民党の古狸」も追い詰め政治の場から放逐する。

その上で、もう一度「政党ガラガラポン」の実施による政界再編を求める。
いかに不信任決議の票数を集めたいからといって小澤一郎一派と組むことは潔し良しではない。
自･公両党が提出する「内閣不信任決議案」に、トツベン･オザワが賛成するのは勝手であると考えている。
これは政治の原則である。

全国知事会議に出席した静岡県の川勝知事が批判するような、
「政局争い」を主張しているワケでは決してない。
あくまで「政局争い」だと批判するなら、どのようにして現状を打開し混乱を収束させる考えを保つのか、デキソコナイの学者上がりが、学究の場と同じように能天気に「批判･反批判」してりゃぁ済むというほど甘い状況じゃぁナイだろう！それくらい分からないのか！？

引用開始→ 太陽光パネル１千万戸「首相の帰国後に聞かされた」　海江田経産相
(産経MSN 2011.5.31 14:12)

海江田万里経済産業相は31日の記者会見で、菅直人首相がパリでの経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)の演説で太陽光パネルを1千万戸設置すると表明したことについて、首相からは帰国後に初めて聞かされたことを明らかにした。その上で「共通の目標として頑張っていこうという話になった。これからしっかりとしたプランを作る」と述べた。

海江田氏は27日の記者会見で、首相の発言を「報道を通じて知った。聞いていない」と不満を表明していた。

海江田氏、首相の太陽光目標「聞いていない」←引用終わり
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引用開始→ 中野公安委員長、首相に苦言「閣僚と情報共有を」　太陽光パネル問題
(産経MSN 2011.5.31 10:57)

中野寛成国家公安委員長は31日の閣僚懇談会で、菅直人首相がパリでの経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)の演説で太陽光パネルを１千万戸に設置すると表明したことについて「事前に閣僚として情報や意識を共有しておきたいものだ」と苦言を呈した。首相は「今後、気をつけたい」と述べたという。

1千万戸計画については海江田万里経済産業相も「聞いていない」と述べ、閣内で調整しないまま首相が突然発表していたことが明らかになっている。←引用終わり
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