民と自は大連立を目指す動きを強めているが、大連立(大談合)はダメだ認めないゾォ~!
自民党よ、シッカリしろ!
何が大連立だ!?
バカも休み休み言え!
寝言は寝てから言いやがれ!
「救国政権」「救国内閣」とさえ言えば、何でも許されると考えているのか?
大連立は大談合じゃねぇか!?
「救国政権」じゃなくって、「究極談合」の間違いだろうが?
「復興(利権)予算」を分捕るにゃぁ、政権を握る以外に方法はないんだけれど、そこまでして復興利権にありつきたいか?
何よりも「国家観」が根本的に異なり、「党の綱領」もない野合の衆と握り合おうってワケか?
そこまでするのか!
自民党の矜恃を捨てるのか?
よくもまぁ、そこまで「情けない政党」になっちまったものだ!
完全に「世論を読み間違え」てんじゃねぇのか?
バッカンを支持する勢力は、ほんの一握りだ。
民主党を支持する勢力は少数だ。
同様に自民党を支持する勢力も少数だ。
よぉ~く、世論を見て見ろぃ!
4日(讀賣)と5日(毎日)が、世論調査結果を報じているけど、積極的にバッカンや民主党を支持しているって数字は、ホントに少数じゃねぇか。
政治そのものが、全く信頼されていないって事だよ!
だから、究極の選択は、東北3県(岩手・宮城・福島)を例外にして、他の地域は「衆議院総選挙」を打ち抜くことだよ!
東北3県は、後日に補選を実施する。
それまでの間は、現在の選出中の議員が暫定的に衆議院議員の職に止まる事を保証する。
それで緊急事態でも衆議院総選挙を断行する事だ。
復興利権欲しさに、国辱政党「眠主党」に擦り寄り、「大連立(大談合)政権」に参加するなんて、チャンチャラ・オカシイ、屁の河童って事だ!
バッキャロォ~!
タニガキもルーピー・ハトヤマと、あまり変わらないから、寝言を吹っかけられりゃぁ、その気になっちゃうってトコが情けない。
政権復帰したいナキムシ・イシバァも、喉から手が出るほど「政権」にありつきたいってワケだ。
最近はバカイエダと意気投合しているらしいって、専らのウワサらしいしなぁ~!?
だから、ナキムシ・イシバァは徹底的に要注意でマークが必要だ。
「コラコラコラム」の主張は、バッカンは引きづり降ろして「市中引き回し」だ!
何よりも、ゴミクズ民主党は政党破綻へ追い込まなきゃぁ「政治的勝利」とは言わない。
民主党の全てを破綻させなきゃぁナンないねぇ。
政党としては「解体」される運命だ。
ルーピー・ハトヤマ、トツベン・オザワ、バッカン、センゴク・マンゴク、エダノ・コブター、マエハラハラ、バナナ・レン呆、アホ~ズミ、バカイエダ、ゴロツキ・ピンコロ、オバカウチ、ヒラメ・ヒラノ、まずこの辺りは絶対に国外追放しなきゃダメだ。追放先はシベリア幽閉でどうだ!?
勿論、自民党の古狸も一緒にまとめて追放だ!
その上で、国家観を共有できる議員を糾合すればヨイのだ。
周辺諸国に気を使うことはしない!
仲良くすることと媚びへつらうことは根本的に異なる。
日本国の主張を明確にする!
国益は必ず擁護する!
日本国の誇りを捨てない!国際法に基づき断固たる措置を執る!
引用開始→ 首相退陣「当然だ」54%…読売世論調査
(2011年6月4日22時41分 読売新聞)読売新聞社が3~4日に実施した全国世論調査(電話方式)で、菅首相が東日本大震災などへの対応にめどがついた段階で退陣する意向を示したことについて、退陣を「当然だ」と思う人は54%となり、「必要はない」36%を上回った。
退陣時期は「できるだけ早くすべきだ」40%、「そうは思わない」53%だった。自民党などが内閣不信任決議案を提出したことに関しては、適切だったとは思わない人が65%に上り、民主党内で、小沢一郎元代表や鳩山前首相らが賛成する動きを見せたことを「理解できない」との答えも73%に達した。
震災復興や東京電力福島第一原子力発電所事故の収束への道筋が見えない中で、混乱する政治に対する不信感が強い一方、原発対応などで不手際が指摘される首相は辞任した方がよいという見方も広がっているようだ。不信任案を巡っては、民主党内の動きを見て同党への印象が悪くなったという人が60%だった。
菅内閣の支持率は31%(前回5月13~15日実施の調査は30%)で、引き続き不支持率59%(前回60%)が大きく上回っている。
原発事故に関して、政府の発表を「信頼できない」との回答は78%を占めた。←引用終わり
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引用開始→ 毎日新聞世論調査:復興に「国会機能していない」85%
(毎日新聞 2011年6月5日22時05分)毎日新聞は4、5両日、菅直人首相の退陣表明を受けて、全国世論調査を実施した。3月11日に発生した東日本大震災から3カ月が経過するのを前に、被災地の復旧・復興のために国会が「機能していない」との回答が85%に上り、「機能している」は8%にとどまった。政党支持率では、「支持政党はない」が97年に始めた現行の電話調査方式で、最高の53%に達した。被災地復興や福島第1原発の事故対応が迫られるなか、内閣不信任決議案や菅首相の進退を巡って混乱する国会に対し、「政治不信」が加速している。
◇内閣不信任決議案提出「評価しない」61%
菅首相の退陣表明については「評価しない」(49%)と「評価する」(45%)が拮抗(きっこう)した。退陣後の新政権の枠組みは「民主、自民両党の大連立」が36%と最多。「民主党中心の政権」や「自民党中心の政権」はともに13%にとどまり、「その他」の枠組みを求める回答も33%に及んだ。2日に衆院で否決された内閣不信任決議案に関しては、提出した野党の対応を「評価しない」という回答が61%に上り、「評価する」(32%)を大きく上回った。不信任案否決の結果についても「よかった」が53%で、「よくなかった」は38%だった。菅政権の内閣支持率は5月の前回調査比3ポイント減の24%。不支持率は前回から3ポイント増の57%と上昇した。
◇「支持政党なし」53%
政党支持率をみると、国会で攻勢を強めている自民党が17%にとどまり、前回比2ポイント減。民主党は15%で横ばいだった。一方、「支持政党なし」(53%)は前回から3ポイント増え、これまで最も高かった小泉政権時の03年1月の51%を超えた。衆院解散・総選挙の時期については「菅内閣の次の政権が発足したらすぐ」が45%で最も多かった。被災地に対する政府の支援や復興の取り組みの評価を継続して聞いたところ、「大いに評価する」(3%)、「ある程度評価する」(35%)と、評価は計38%にとどまった。4、5両月の同調査では評価する回答が50%を占めており、減少に転じた。今回調査では「あまり評価しない」(39%)、「全く評価しない」(18%)が計57%と半数を超え、4月(46%)と、5月(44%)を上回った。
また、福島第1原発事故への政府の取り組みに対しても「大いに評価する」「ある程度評価する」は計23%で、「あまり評価しない」「全く評価しない」が計71%に上った。【松尾良】
◇
東日本大震災による被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の一部地域は、今回の調査対象に含まれておりません。←引用終わり
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コメント
【原発推進政権に誘導し国民を殺す大マスコミを発見し不買運動を開始しよう!】
×「国民の、国民による、国民のための政治」(日本には存在しない民主主義)
→○「電力会社の、電力会社による、電力会社防衛のための政治混乱」(現実)
○一国の総理のクビを飛ばす超権力!
○「脱原発」で電力会社の逆鱗にふれクビをとばされる哀れな総理!
○「だれがやっても大変な原発事故対応不備」が理由で総理はやめさせられると思いこまされている世界一政治音痴な愚かな国民!
○電力会社に巨額の広告費をもらって、総理の悪口をいいまくり、総理はダメと国民に信じ込ませ、原発推進政権に誘導しすつつある腹黒のマスコミ!→戦前の大政翼賛会礼賛で民族滅亡に誘導したと同じミスを犯しつつあるマスコミ。
【親原発マスコミを選別するヒント】
口では「脱原発」をとなえても、原発推進のセンセに政権をもっていこうとする大新聞は「原発推進」とみてよい!
↓
◎地下原発とは、故障したら絶対なおせない究極の技術!
「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」=今回の「不信任騒動」の中心!
○会長(たちあがれ日本)「平沼赳夫」
○顧問(民主党)1「鳩山由紀夫」2「羽田孜」3「渡部恒三」4「石井一」
○顧問(自民党)5「谷垣禎一」6「森喜朗」7「安倍晋三」8「古賀誠」9「中川秀直」10「山本拓(福井2区)」
○顧問(国民新党)11「亀井静香」
「原発推進御用学者リストより引用」http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/330.html
○与党・民主党で、内閣不信任に賛成ということは、失敗すれば与党議員生命がたたれるのだ!よほど巨大な利権がなければ、賛成はしない。その理由は、原発再開・原発推進にきまっているだろ!民主党内反乱派も、原発推進にきまっているだろう!その理由は「水を入れたとか入れないとか過去の小さなミス」であるわけないだろう?
○いつも一番大切なことに気がつかない世界一政治音痴な民族。
○いつも一番大切なことを書かない世界一腹黒なマスコミ。
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(以下は、良いマスコミ記事の例)
◎仏で脱原発派が77% 原発大国で異例の結果(共同通信2011年6月6日)
【パリ共同】5日付フランス週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュが公表した世論調査によると、同国の回答者の計77%が、原発を即時もしくは段階的に廃止すべきだと考えていることが明らかになった。電力需要の8割近くを原発が担うフランスで、これほど脱原発の機運が高まったのは異例。脱原発団体のスポークスマンは「世論は、福島第1原発事故を受けて明らかに原発の重大なリスクを意識している」と述べた。・・・
◎ブラジル、原発4基の建設計画見直し 閣僚が意向(朝日2011年6月2日)
ブラジルのロバン鉱業・エネルギー相は1日、建設が計画されている4基の原子力発電所について計画を見直すと記者団に語った。・・・
◎日本は原発依存文化 米紙(2011年5月31日)
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は5月31日、福島第1原発事故で原発の安全性に深刻な懸念が生じた後も、草の根の大規模な反対運動が起きないのは、政府や電気事業者から支出される補助金に依存する地域構造があると指摘する長文の記事を掲載した。「原子力への依存促す日本の文化」との見出しの記事は、松江市の島根原発を取り上げ「40年以上前に立地の話が持ち上がった時は、地元の漁村が猛反対し、中国電力は計画断念寸前に追い込まれた」と指摘。・・・しかし、その約20年後には「漁協に押された地元議会が・・・新規建設の請願を可決した」とし、背景に公共工事による立派な施設の建設、潤沢な補助金があったと伝えた。(共同)
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◎今の時期、どう言い訳しても「原発・電力問題」が争点!いろいろ問題あっても、首相は電力会社と戦っている。菅降ろしの黒幕は電力会社!今、法案賛成するものは、電力独裁に圧力かけられ自分の欲望のためおこなうのか?日本人の命を秤にかける気か?国民に申し開きできるのか!その不信任に、大義あるのか!
◎電力会社から巨大な広告費をもらっている一部マスコミも枝葉末梢を書くな!「水を入れた入れない」など過去のいいがかりで総理のキズをつけようとするマスコミ。
今、本当に重大な、(1)汚染水の行き先が無くなったこと、(2)脱原発の中心テーマ「発送電分離」=送電網を国有化すること!、スマートグリッドなど、本質的大問題をどうして書かない!
◎「経団連よ!動機不純なのは発送電分離ではなく内閣不信任だろ!発送電分離は先進国の常識=発送電分離しないと、新エネルギー開発に負けて、先進国から落伍するぞ!それでもビジネスマンか!経団連よ」
◎原発=人類史上、このぐらい「サスティナブルで無い技術」も珍しい!
(1)通常の機械=故障しても停止すれば安全→原発=停止したら地獄!→「冷温停止」名ばかりで全然安全ではない、稼働と同じ!本当は「廃炉」にしなければ全然安全ではない。
(2)ウランそのものは40年で枯渇する。そのあと10万年近く廃棄物の墓守をし続ける厖大な無駄コストを計算に入れろ!→10万年マイナス40年の間、メリットなくコストだけを払い続けるバカな技術!→10万年間故障しないで冷やし続ける技術は存在しない、故障したときが人類の歴史の終わりの時。
投稿: 【原発推進政権に誘導し国民を殺す大マスコミを発見し不買運動を開始しよう!】 | 2011/06/08 07:29