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【電力料金・税金から政界労組買収費＋マスコミの国民洗脳費＋地元黙らせ費を引いた実費のみ払う運動を開始しよう！】【電線を握る者は日本人に癌・奇形を押しつける絶対権力を有する！『発送電分離』で国家の大動脈を返せ！（５）】【原発推進政権に誘導し、電力不足と菅降ろししか書かない大マスコミを見つけ出し「不買運動」を開始しよう！（１５）】
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（その１）
※経済学が教える社会の最大の「失敗」が「独占」！【１】それが許される特例条件は、高いインフラ整備費用で新規参入が難しい部分だけ、それは「送電線」のみで良いはず！これは完全国有化すべき。【２】逆に技術進歩により参入可能な「発電」部分は、最終的には自由化すべきで、そうしないと技術が遅れてしまう（携帯電話とインターネットが好例）（原発だけ強い管理監督が要る）。○だから欧米先進国の多くは『発送電分離』で「発電」を自由化しているのが常識。日本は、「送電網」を支配する権力と、独占価格による料金上乗せ分を湯水のように政界・労組買収体制＋マスコミの国民洗脳作業に流す体制（料金と税金を払って自分を支配させる世界一愚かな国民）によって、中途半端な公共性とスブスブの利権をもった電力会社が「独占」、政界・マスコミを支配するという例外的「異常状態」が続いてきた。○「賠償法」により、電力会社が免責され、福島のミスの責任の何十兆円を国民に支払わせ、そればかりか国民に癌・奇形の可能性も押しつけようとするなら、権力の源泉であるところの「送電線」を国民に返すのが常識！それがないのに、税金で電力会社のミスを尻ぬぐいする法律をだまって通す国民・・・世界一のバカ？いまこそ「送電網」を国家に返す『発送電分離』し、世界の常識・正常状態にもどすべき。『発送電分離』しない「賠償法」を通してはならない！○電力会社・経産省に元を握られている「再生エネルギー法」など一瞬にして骨抜きになる！『発送電分離法案』を提出せよ！
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（１）地震時の電力喪失に対する「官僚的対応」が原発事故を解決絶望にまで至らしめた、その責任は電力会社・官僚は取らず、何十兆円もの賠償は国民が払う、そればかりか癌・奇形を押しつけられる・・・
（２）「放射能の閉じ込めに失敗している以上」、これから「日本中」の食卓に放射能が回り（避けることは不可能）、遠い他地方であっても、奇形・癌を発症、その家庭は一生台無しになる（外部被曝と比較にならないほど恐ろしい内部被曝はなんと「他地方」でおきる）。いますぐに脱原発しても、今後数十年にわたり全国を苦しめ癌・奇形を生み続け、民族の遺伝子は劣化する（民族の遺伝子を劣化させる方策を支持する「保守」とは！自民党よ、聞いたことがないぞ）・・・
（３）電力不足はなかった、計画停電はまやかしだった、それでも全情報を経産省・電力会社に握られているので文句が言えない・・・
（４）電力自由化したと言い訳され、実は買い取り枠を電力会社に押さえつけられ、原発以外の再生可能エネルギーの成長を潰されてきた。そして再生エネルギーは「非現実」「不安定」と攻撃する自作自演工作をされるのを我慢してきた・・・
（５）電力会社による政党・労組買収＋マスコミの国民洗脳により、日本には、歴史上、かつて一度も本当の言論の自由・民主主義が成立していなかったことに驚かされた！日本は原発独裁帝国だった！・・・
（６）仮想敵国からのたった１発のミサイルでプールや格納容器が破損（容易）すれば、１発の爆弾の何千倍もの核物質が、水素爆発以上の爆風によって日本全国に飛散し、その効果は単純な核爆弾や福島のような単純な事故の何十倍と専門家は試算する、本当にたった１発だけで日本民族滅亡するという敵国には完全な勝利・日本敗北が実現する。国防上ありえないことなのに「テポドンでも大丈夫」という電力会社の見え透いたウソを押しつけられてきた（それでも「国防・保守といえるのか自民よ！」、台湾はこれで脱原発する）。・・・
（７）地球中緯度気候の大原則は偏西風という西風であり、東海岸の福島原発の放射能のほとんど大半は東側の太平洋に逃れた（それでもこれだけの被害）、風下に日本そのものがある西日本の原発が事故れば、その災害は福島の比ではなく、風が吹く東側風下の福岡・北九州・瀬戸内海・広島・岡山・京阪神・名古屋・東京は、現在の福島被害どころか、住民何千万も移住をせまられ、瀬戸内は長期にわたり死の海になる。電力は足りている。それでも西日本の原発稼働させたい連中を見る苦痛。・・・
（８）電話屋は固定から携帯・ネットになり、自動車屋はＧＶからＨＶ・ＥＶになる。単なる一技術の選択にすぎないはずなのに、電力屋が原発のみ異常に固執し、国民に何十兆円も賠償を払わさせ、癌・奇形を押しつけてまで技術転換できないのを見ると、よほど汚い利権があると考えざるを得ない。・・・
・・・これらの（１）～（８）の我慢をさせられ、それでも菅を潰し原発推進政権を押しつけられる日本人としての精神的苦痛はなぜ生じるのか？→全ての根元は、電力産業が「独占」だから→『発送電分離が必要』。
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◎電力総連など：民主側に資金提供、３３議員に総額１億円余（毎日8月1日）電力総連や電力各社の労働組合でつくる政治団体などが３年間で少なくとも計１億１１０８万円を民主党側に提供していた・・・提供先には本部に加え、岡田克也幹事長、川端達夫前文部科学相ら国会議員・・・。自民党側には個人献金として資金提供を続けていた。会社側は自民党に、労組側は民主党に資金を集中させ（※見事なタッグマッチ！！）労使で政界に影響力を強め、原発を推進した構図が浮き彫りになった・・・提供先で金額が最も多かったのは、小林正夫厚生労働政務官の計４０１３万円。藤原正司前参院経済産業委員長が計４０００万円と続いた。・・・岡田克也、川端達夫、中山義活経産政務官、吉田治衆院議員、《大畠章宏国土交通相》、江田五月法相、野田佳彦財務相、《松本剛明外相》、高木義明文科相、党本部や府県連。◎知らざれる実態 民主への電力献金（夕刊フジ7月28日）《海江田万里経産相》、野田芳彦財務相、平野博文元官房長官（民主党大阪）、大塚耕平厚生労働副大臣、下条みつ政調副会長（経団連系）、《松本剛明外相》、大畠章宏国交相、高木義明文科相、筒井信隆能数副大臣、藤井修幹事長代理、渡辺周国民運動委員長。
◎自民個人献金「７２％が電力業界！」０９年、役員の９０％超！（東京新聞、京都新聞、共同通信他）。・・・（その２へつづく）→《 》が菅おろしの辞任決意！
投稿: 【電力料金・税金から政界労組買収費＋マスコミの国民洗脳費＋地元黙らせ費を引いた実費のみ払う運動を開始しよう！】 | 2011/08/07 01:01
【電力料金・税金から政界労組買収費＋マスコミの国民洗脳費＋地元黙らせ費を引いた実費のみ払う運動を開始しよう２】【電線を握る者は日本人に癌・奇形を押しつける絶対権力を有する！『発送電分離』で国家の大動脈を返せ！（６）】【原発推進政権に誘導し、電力不足と菅降ろししか書かない大マスコミを見つけ出し「不買運動」を開始しよう！（１６）】
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（その１からつづく）（その２）
※経済学が教える社会の最大の「失敗」が「独占」！【１】それが許される特例条件は、高いインフラ整備費用で新規参入が難しい部分だけ、それは「送電線」のみで良いはず！これは完全国有化すべき。【２】逆に技術進歩により参入可能な「発電」部分は、最終的には自由化すべきで、そうしないと技術が遅れてしまう（携帯電話とインターネットが好例）。（原発だけ強い管理監督が要る）。○だから欧米先進国の多くは『発送電分離』で「発電」を自由化しているのが常識。日本は、「送電網」を支配する権力と、独占価格による料金上乗せ分を湯水のように政界・労組買収体制＋マスコミの国民洗脳作業に流す体制（料金と税金を払って自分を支配させる世界一愚かな国民）によって、中途半端な公共性とスブスブの利権をもった電力会社が「独占」、政界・マスコミを支配するという例外的「異常状態」が続いてきた。○「賠償法」により、電力会社が免責され、福島のミスの責任の何十兆円を国民に支払わせ、そればかりか国民に癌・奇形の可能性も押しつけようとするなら、権力の源泉であるところの「送電線」を国民に返すのが常識！それがないのに、税金で電力会社のミスを尻ぬぐいする法律をだまって通す国民・・・世界一のバカ？いまこそ「送電網」を国家に返す『発送電分離』し、世界の常識・正常状態にもどすべき。『発送電分離』しない「賠償法」を通してはならない！○電力会社・経産省に元を握られている「再生エネルギー法」など一瞬にして骨抜きになる！『発送電分離法案』を提出せよ！
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◎「記事監視」エネ庁 今年度はツイッターも対象（毎日7月26日）。◎原発世論誘導に巨額血税投入、資源エネ庁、巨額血税でメディア・ネット「検閲」、作られた原発安全神話（日刊ゲンダイ7月26日）。◎日本中枢の陰謀「原発と放射能は安全」国民の税金でデマを流布（週間現代8月6日）。
◎１０人が原発説明会で質問＝経産省、四国電にやらせ指示（時事7月29日）。◎保安院が「やらせ質問」工作＝中部電は動員－０７年（時事7月29日）。◎保安院：四国電にも「動員」要請（毎日7月29日）。◎保安院、四電幹部呼びつけ シンポ２か月前、動員依頼（読売7月30日）。◎シンポ「やらせ質問」、四電元副社長が了承（読売7月31日）。
◎原発シンポジウムで四国電力が社員らに「やらせ質問」要請（読売7月29日）。◎四国電の原発シンポ、保安院元課長が動員要請認める（日経8月2日）。
◎原子力行政へ不信増幅 国の「やらせ」に批判噴出（日経7月29日）。
◎動員要請：東電も社員や協力企業に（毎日新聞7月29日）。
◎中部電も社員に参加要請－浜岡原発シンポ（産経7月28日）。◎中部電力も動員（読売7月29日）。
◎中国電、参加者半数を動員－島根原発プルサーマル説明会（読売7月30日）。
◎東北電力、社員らに参加要請 昨年１月の住民説明会（河北新報7月30日）。
◎九電、東北電にも動員や発言要請 保安院の元課長（テレビ朝日8月3日）。
◎九電やらせメール：「民意がねじ曲げられた」と怒りの声（毎日7月14日）。
◎これは政界インサイダーではないのか、欠陥だらけ 東電救済法案があっさり通る（日刊ゲンダイ7月26日）。
◎『発送電分離』など「国民的議論に」細野原発相が見通し（朝日7月27日）。
◎菅内閣「減原発」へ工程表－エネ政策案『発送電分離』検討（朝日7月29日）。
◎電力自由化の拡大・「発送電の分離」経産省が検討へ（朝日6月1日）。
◎電力自由化で脱原発を＝みんな（時事7月29日）・・・『発送電を分離』が柱・・・原発の新規増設の停止や核燃料サイクル計画・・・廃炉も明記。
◎野中広務氏、首相に番組で苦言「１人で動きすぎる」（朝日7月29日）藤井裕久首相補佐官と野中広務元官房長官が・・・番組収録で菅直人首相を持ち上げた。野中氏は「歴代総理を見てきたが、菅さんほど一生懸命働いている総理は記憶にない」。
◎脱原発依存「政府で推進」－首相（時事7月29日）。
◎橋下知事『発送電分離』などに賛意（朝日7月30日）。
◎東京都、天然ガス発電所建設へ初会合『発送電分離』提案へ（朝日8月2日）。
◎吉永小百合さん、「原発なくなって」と訴える（読売7月31日）。
◎社説：原発から再生エネルギーへ 論説委員長 冠木雅夫（毎日8月2日）。
◎社説：危険な原発から廃炉に 核燃サイクル幕引きを（毎日8月2日）。
◎特集：原子力政策 発電費用「安さ」疑問も 国が多額経費投入（毎日8月2日東京）▽原子力10.68円、▽火力9.9円、▽水力7.26円・・・事故が起こった場合の補償費用は含まれていない。
◎特集：原子力政策 回らぬ核燃サイクル 増える廃棄物、容量限界寸前（毎日8月2日東京）。
◎（シャープ町田会長談）太陽電池コストについて経産省は１Ｋワット当たり46～37円と試算しているが、（おかしい）そんなに高くない・・・メガソーラーにすれば30円切る・・・海外は20円切っている（日経8月4日）。
◎再生可能エネルギー：日本の特許が「５５％」世界で最多（毎日7月31日）。
◎千葉県の高級住宅地「５万ベクレル」の異常値！－チェルノブイリの「強制退去」レベルを超えている！（週間現代8月6日）。
◎「もう安全といえる状況にない！」ブランド牛も注文１割減、牛肉全般に消費者離れ（産経.7月28日）・・・「困難な全頭検査」・・・「収束点見えぬ」。
◎西日本１６府県に出荷－兵庫・西宮で１９２頭解体（産経7月20日）。◎汚染疑いの牛肉コロッケ５２校の給食に－岐阜市（産経.7月27日）。◎駅弁牛肉にセシウム汚染の疑い－東海道新幹線などで販売（朝日7月21日）。
◎７０頭が「松阪牛」で出荷＝汚染の稲わら食べた可能性－三重県（時事7月22日）。
◎お中元にも影響－イオン夏ギフトに該当の牛（産経7月19日）。
◎ヨーカドーも基準超えの牛肉販売－１都２県の３店舗（産経7月20日）。
◎セシウム汚染牛が５５００頭、全国に出荷済？（アエラ7月25日号）。
投稿: 【電力料金・税金から政界労組買収費＋マスコミの国民洗脳費＋地元黙らせ費を引いた実費のみ払う運動を開始しよう２】 | 2011/08/07 01:00