英国の暴動の背景をそれなりに考えてみると

英国で発生した暴動は、英国というか欧州連合が抱える根本的な問題が噴出したに過ぎないのだろうが、本質の部分では日本が抱える問題も同じではないかと思う。

先進工業国は、20世紀の後半に圧倒的な競争優位を手に入れた。

それは、
まず、先進性の高い工業技術であった。
次に、工業生産で得た富を軸にした巨大資本であり金融であった。
そして、プリミティブな情報を手に入れ、加工を加える事により、有利な情報に置き換える事に成功した。

やがて、
社会主義を掲げた国は軒並み崩壊し、崩壊した地域は資本主義を受け入れた。
そのいずれの地域にも、
安価な労働力が溢れていた。

元の社会主義諸国は喘いでいた。
労働力は余っていても、資本も、技術も、情報もない。

一方には、冨＝資金があり、先端技術もあり、先端情報が有り余るのだから  、我々の下へ投資し仕事をして貰いたいとの要請が続いた。
そのために先進工業国は、様々な要求を突きつけ、大変有利な条件でモノを生産する途筋をつけた。
ある時から、一斉に、生産拠点を移し始めた。

いずれの国も同じ事で、生産拠点の移動は「単純労働」から手が付けられた。
移動してしまうと、当事国の当該分野は完全に空洞化した。
つまり、それ以外の仕事が無かった労働者は失業を余儀なくされた。
年を追う毎に、その数は増大し、社会福祉予算の多くが「失業対策」や「生活支援」に振り向けられ、その急激な負担増大は先進工業国の背骨を揺るがし始めた。

いずれの国も、先進工業国への過程で「高学歴化」が進んでいた。
より現場に近い作業労働を、高学歴者の場合、敬遠する傾向が高いのはいうまでもない。
先進工業国は、作業労働の穴埋めをする必要もあり、移民労働力への依拠を強め、旧植民地諸国からの多くの労働力を移動させ受け入れていた。

その後、社会主義諸国の崩壊があり、いきなり生産拠点の大移動が起きた。
その流れが一段落すると、単純作業や単純労働に従事させる目的で移動させ受け入れ、国籍まで与えた旧植民地からの労働力は不要になった。

すると、それらのヒトは、大変厄介なお荷物になってしまった。

一般論として、多くの国の構成人口の６０％近くは「下層社会･下層市場」である。
その構成部分の半分近く(全構成員の３０％程度)が、不安定な収入に追い込まれると、社会の不安定化は急激に拡大する。
英国の場合、それは白人も黒人もなく、一律に下層階層を覆い尽くす。
かねてより、英国では「ニート」が問題視されていた。
「ニート」に陥ったというか強いられる若者の側にも言い分はある。

いずれの先進工業国も、空洞化した産業の穴埋めはできていない。
従って、潜在的失業者を強いられるヒトに対する労働の手当てはできていない。
収入は消えていく。
社会は不安定化を一層増す事になる。

それが一気に爆発したのが、今回の英国の暴動ではないか。
切っ掛けは、ナンでもよいのだ。

フランスも、ドイツも、経験した事だ。
米国でもカリフォルニアでは珍しい事ではない。

フランスは、「アルジェリア」を抱え込み逃げられない。
ドイツは、長期的に「トルコ」を抱え込んだ事から逃げられない。
英国は、とりわけ「南アジア各国」、「アラブ諸国」、「アフリカ諸国」を抱え込んだ事から逃げられない。

日本は、現在時点で「平和」を維持している。
しかし、日本も分からない。
日本で、社会不満を理由にした暴動が起こらないという保障はどこにもない。

引用開始→ ４夜連続の発生　マンチェスターで店に放火
(産経ＭＳＮ2011.8.10 09:38)

ロンドンを中心に英国各都市で起きた暴動は、９日夜（日本時間１０日朝）も中部マンチェスターや英国第２の都市バーミンガムなどで続き、６日夜の発生から４夜連続となった。警察は人員を増強し厳戒態勢を敷いたが、収まる気配を見せていない。

英メディアによると、マンチェスターでは、中心街で衣料品店が放火されるなどの被害が発生し、暴徒化した群衆と警官隊が衝突。警察は住民に市中心部から退避するよう呼び掛けた。郊外でも路上で車に火が付けられるなどの被害が出た。

バーミンガムでも中心街や郊外で暴徒が商店を襲撃し、警官隊と対峙（たいじ）、数十人が逮捕された。キャメロン首相は９日に続き１０日も治安維持に関する会議を開く方針を示した。（共同）←引用終わり
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