« 英国の暴動の背景をそれなりに考えてみると | トップページ | 東京地検特捜部は、バッカンの政治資金疑惑を徹底解明し信頼を取り戻せ! »

2011/08/12

国は増税を口にする前に冗費の削減を徹底させる事が先だ!

いずれの国家も、国民生活の向上と安定が先決だ。
そのための政策を敷き施策を展開しなければならない。
もし、それが功を奏すなら、国民は幸せを手に入れる事ができる。

これはどのような体制の国であっても当たり前の事だ。

日本の政治は官僚が仕切っている。

いずれの国、いずれの社会も同じ事だろうが、官僚には高潔なヒトもいるけれど、そうでないヒトも多数いる。
政治家は極めて高い政策を保持するヒトもいるが、そうではなく政治家になる事だけが目的だったヒトも相当数いるのも事実だ。

優秀だった官僚が、天下国家を論じている間に、いつの間にか「省益」を論じ擁護する側に転じていたという現象は、ここ数年の議論で明らかになってしまった。

悪辣な政治家と悪辣な官僚が組み、国家のカネを「摘み食い」した事実が時折報じられる。
「摘み食い」は日常茶飯事生じていると考える。
あるいはまた、明日のための「摘み食い」を「貯える」のも報じられる。

それらの総額はいくらになるだろうか。
それらを「冗費」と呼ばずナンと呼べばヨイのだろう。

まず国は、自らの手が汚れていないと主張するなら、「冗費」の排除に焦点を当てるべきだ。
会計検査院は、「予算が計画どおり執行され、決算の金額との整合性を保つか」を形式的に評価するのではなく、「摘み食い」や「貯え」について、切り込み評価する姿勢がなければ国のカネは漏れ出すばかりだ。
強権を用いて、官僚の「摘み食い」を暴く事を期待する。
その上で、増税の議論ではないのか。

カネが足りないから、手っ取り早く「増税」しようという提議は認められない。

引用開始→ 所得税「10%」「5%」の臨時増税案
(2011年8月12日03時02分  読売新聞)

政府は11日、東日本大震災の復興策の財源として検討している臨時増税で、所得税について、納税額に10%または5%を上乗せする2案を軸に調整に入った。

臨時増税の対象は、政府税制調査会(会長・野田財務相)が月内に所得税を含む「基幹税」を中心とした複数案を示す予定だ。

所得税は2011年度の税収見込み額が13・5兆円で国税では最も多い。納税額に一定の割合を上乗せする増税方法は「定率増税」と呼ばれ、10%の定率増税で年1・3兆円、5%で年0・7兆円の増収になる。

政府は、震災対策の特別税制として所得税の住宅ローン控除の拡充などを実施しており、所得税を臨時増税の対象としても被災者にある程度配慮することができると判断した。定率増税は、増税額の計算など制度設計が比較的容易で、有力な増税案となっている。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun.

|

« 英国の暴動の背景をそれなりに考えてみると | トップページ | 東京地検特捜部は、バッカンの政治資金疑惑を徹底解明し信頼を取り戻せ! »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 英国の暴動の背景をそれなりに考えてみると | トップページ | 東京地検特捜部は、バッカンの政治資金疑惑を徹底解明し信頼を取り戻せ! »