バッカンは不正のお山の大将だ バッカンは小菅に収容せよ！ バッカンを小菅へブチ込め！

明らかな政治資金の不正行為を見逃す事はできない。
不正を働いたヤロウが、時の内閣を組織した人物である事も見逃せない。
何よりも、バッカンは、野党の頃、当時の与党「自民党」に何か不正疑惑が報じられる度に、口を極めて罵倒し国会の場で悪態をつき責任を追及し刑事罰を求め続けた人物だ。

そのヤロウが、自らの政治資金で巨額の不正を働き、その証拠を突きつけられて進退窮まったワケだが、バッカン特有の身勝手な詭弁(小理屈)を繰り広げ逃げ切りを図ろうとしている。
事実は明らかなワケだから、司直の手で解明される事が不可欠だ。
首相経験者だからと言う理由で、何か遠慮がちに腰が退けているようにも見受けるが、何も、遠慮する事は無い。

まず、何よりも、政治家は自らの「政治資金は明朗」でなければならない。
次に政治家は、高く厳しい「倫理観」を持たねばならない。
単にこれだけである。

これを糾されて、事実を突きつけられ進退窮まり「開き直る」のは、自らの不正が発覚した時に現れる「狼狽」でしかない。
これは幼児の仕儀に他ならない。

開き直り、相手を恫喝する事で逃げ切りを図ろうとするのは、実に醜い姿である。
市民社会は、それぞれが公正である事を前提として成立している。
その頂点を目指し、頂点に立ったバッカンが、公正さを欠き、それを追究された時に「開き直る」事しかできないのでえれば、司直の捜査に委ね解明される事が必要だ。

「小菅グランドステージ」が待っているから、バッカンは収監されよ！
そして、ここまで見事に「クズでＡ呆の売国ヤロウ」だった事に、日本国民の石礫を受けよ！

引用開始→ 菅前首相を捜査へ…地検が告発状受理　市民の党側献金で規正法違反罪
(産経ＭＳＮ2011.9.6 06:54)

菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）の派生団体に６２５０万円を献金していた問題をめぐり、神奈川県の住民らが政治資金規正法違反罪（虚偽記載）で、菅前首相に対する告発状を東京地検特捜部に提出し、受理されていたことが５日、分かった。特捜部は立件の可否を判断するため捜査に着手する。菅前首相の献金問題が刑事事件に発展する可能性が出てきた。

告発状によると、草志会は平成１９年、市民の党の派生団体「政権交代をめざす市民の会」に対し、計８回に分けて計５千万円を政治献金。その際、収支を時系列で並べると、帳簿上は５月８日の時点で資金残高が「マイナス」となり、寄付が不可能な状態に陥っていた。不足金額はその後も拡大し、５月１４日には最大の６５８万５５９３円に上った。収支報告書には借入金などの記載はなかった。

告発状では、収支報告書が「マイナス」になることはありえず、記載すべき収入を記載していなかったとして、規正法に抵触するとしている。

また菅前首相が国会答弁で寄付について「私が判断をした」と話していることから、収支報告書の記載の責任は事務担当者ではなく菅前首相にあるとしている。

産経新聞の調べでは、草志会は１９～２１年にかけてめざす会に計６２５０万円を献金。さらに鳩山由紀夫元首相側や民主党東京都総支部連合会（東京都連）も献金しており、民主党側からの資金提供総額は判明分だけで計１億５５３３万円に上っている。

菅前首相は、草志会が在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題でも、規正法違反罪で告発されている。←引用終わり
© 2011 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

引用開始→“ダメ菅”ピンチ！東京地検特捜部が“北献金”捜査へ
(夕刊フジ2011.09.06)

菅直人前首相（６４）の北朝鮮絡みのスキャンダルが、東京地検特捜部の捜査対象になったことが分かった。菅前首相の資金管理団体「草志会」が２００７年、政治団体「市民の党」の派生団体に５０００万円を寄付していた問題をめぐり、神奈川県の住民らが政治資金規正法違反罪（虚偽記載）で告発状を特捜部に提出し、受理されていたのだ。船出したばかりの野田佳彦内閣にも打撃になりそうだ。

告発された事実は、自民党の西田昌司参院議員が８月１１日の予算委員会で指摘して発覚した。

税理士でもある西田氏が、草志会の提出した０７年の政治資金収支報告書をもとに、収支を日付順に並び替えたところ、帳簿上、一時的に現金が足りず、寄付が不可能な状態に陥っていたのだ。不足金額は最大で６５８万５５９３円（同年５月１４日）にのぼっていた。

同委員会で、西田氏が「残高がマイナスになることはあり得ず、収支報告書の記載はデタラメだ！」と追及すると、菅前首相は顔を紅潮させながら「立て替えということもあり、必要であれば調べて報告する」と答弁。ところが、直後に退陣表明したため、疑惑はうやむやになっていた。

注目の告発状は、記載すべき収入を記載していなかったとして、政治資金規正法に抵触すると指摘。また、菅前首相が国会答弁で寄付について「私が判断をした」と話していることから、収支報告書の記載の責任は事務担当者ではなく菅前首相にあるとしている。

特捜部は、立件の可否を判断するため捜査に着手する。菅前首相の献金問題が刑事事件に発展する可能性が出てきた。

「市民の党」には、北朝鮮による日本人拉致事件で国際手配されている森順子容疑者と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男が所属している。自民党は単なる「政治とカネ」の問題ではなく、国家主権に関わる疑惑として追及していた。

気になるのは、野田内閣で東京地検を所管するのが、菅前首相率いるグループの平岡秀夫法相（５７）ということ。

菅前首相に対しては、草志会が在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題でも、規正法違反罪で告発されている。←引用終わり
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