もう一度、事実上の「年金制度破綻」 皆さんの事ですから考えましょう！

どう考えるかは個々人の立場により異なる事でしょう。
普通に考える人なら、その誰もが「日本の年金制度は事実上『破綻』した」なと受け止められるのではないですか。

企業は、この決定を受けると65歳まで定年を引き上げ、やがて次の段階では70歳まで雇用を継続せよという事か？

国民は「日本国政府」と社会契約してきたのである。
多くの国で制度に基づく契約を一方的に破るのは、大体において「国」の側である。
権力を嵩に着て好き放題できるからである。

市民の側は、毟り取られるばかりだ。
この上、国(財務省と民主党)は、しゃぁシャァと「消費税10％」を広言し流布している。

日本も、ＮＹＣと同様な抗議行動が起きるのではないか。
日本の場合は、抗議先は「霞ヶ関の官僚ドモ」だろうけど。

本当に、よぉ～く、考えてみましょうよ！

引用開始→ 65歳まで雇用、企業の5割以下　年金論議に影響も
希望者全員　大企業で２割
(日本経済新聞2011/10/12 21:03)

厚労省が示した支給開始年齢の引き上げ案 生年 現在の年齢 年金がもらえる年齢（支給開始年齢）
３年ごとに　　　　１歳引き上げ 　　２年ごとに１歳引き上げ
年度生まれ　歳
1953  　　　　58　 　61　　　　　　　　　61
1954 　　　　 57      61　　　　　　　    62
1955           56 　  62　　　　　　　     63
1956           55　   62　　　　　　　　   64
1957           54　   63　　　　　　　　   65
1958           53   　63 　　　　　　　　  66
1959           52  　 64  　　　　　　　　 67
1960           51 　  64 　　　　　　　　  68
1961           50  　 65 
1962           49　   65 
1963           48  　 66 
1964           47　   66 
1965           46　   67 
1966           45　   67 
1967           44　   68 
※生年は４月２日から翌年４月１日に生まれた人

厚生労働省は11日、2011年の高年齢者雇用に関する調査結果をまとめた。65歳まで希望者全員が働ける企業の割合は前の年に比べて1.7ポイント上昇したものの、全体の48％にとどまった。13年度以降、厚生年金の支給開始年齢は60歳から65歳に段階的に上がる。一段の引き上げも検討されているが、高齢者雇用の拡大は容易ではなく「年金も仕事もない」というケースが増える恐れもある。

31人以上の社員が働く13万８千社が回答した。定年を過ぎた60歳以上の人にも働く場を確保するため、厚労省は06年度から企業に65歳までの雇用確保を義務付けている。ただ、労使協定などを結べば再雇用ルールを独自で定められる。

このため、65歳まで希望者全員が働ける企業は全体の半分に届かない。規模別でみると中小企業が51％、大企業が24％となっている。高齢者雇用を増やすと若者の採用にしわ寄せが来る可能性が高いため、企業は「65歳までの雇用」に慎重になっている。

調査対象の企業で、ここ１年間で定年になった社員は43万５千人だった。このうち企業に再雇用されたのは32万人（74％）。25％の10万７千人は再雇用を希望せず退職したが、本人が希望したのに再雇用されなかった人も7600人（２％）いた。

年金の支給年齢が60歳から引き上げられれば、退職せず働き続けようと考える人が増える。この先、高齢化が進み、さらに年金支給年齢が上がれば、「年金も仕事もない」人が一気に増える可能性は否めない。

厚労省はすでに決まっている年金の支給年齢引き上げを見すえ、希望者全員が65歳までは雇われるよう、企業に義務付ける検討を進めている。ただ、企業側は強制的な高齢者雇用に反発しており、調整は難航している。←引用終わり
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