結局、「年金制度」は破綻じゃないのかなぁ！？

高齢化に対応が必要な事は分かっているけど、その巨額の費用を賄いきれるだけの経済成長を続けるっていうか維持し続けない限り、国も国民も所得(収入)が限られてくるワケだから、やがては首が回らなくなると考えるのだけど。

オカシイのかな？

年金についての議論は、当初に設計した「思想と制度」を守り抜くために、あれこれ策を弄する動きを繰り広げているけど、どうなんだろうねぇ！？

やっぱり、現在時点で「将来は無理かな」と考えているヒトは多いんじゃないかなぁ？
そう思うけどねぇ。

68歳支給、あるいは70歳支給にするなら、定年退職を68歳あるいは70歳に延ばさなきゃダメだよねぇ。
でも、現在時点の68歳や70歳は元気なようだけど、年金支給年齢を上げる対象のヒトたちの体力や気力、いやそもそも労働意欲を保てるだろうか。

そんな事、一切考えずに、「机上の空論」で制度を弄るって、オカシナ話だと思うけどねぇ～！
結局は、「楢山節考」じゃないのかな？
そう言やぁ、主演の緒形拳は2005年に71歳で逝ちゃったってぇのは、チョッとした皮肉にも聞こえそうだねぇ。
「映画」を観直して、改めて考えて見る必要がありそうだよねぇ。
まぁ、国があるだけマシって事かナ。
でも、国との社会契約って一体全体ナンなんだ？
全く分からない、本当に分からない！

引用開始→ 厚生年金：支給開始６８～７０歳検討…厚労省案
(毎日新聞　2011年10月11日23時48分)

厚生労働省は１１日、６０歳から６５歳へと段階的に引き上げている厚生年金の支給開始年齢について、３０年度を想定している引き上げ完了時期を９年繰り上げて２１年度とする案を社会保障審議会年金部会に示した。また、支給開始年齢そのものを６８～７０歳へと遅らせる案も提示し、６８歳とした場合の引き上げスケジュールを公表した。ただ、定年延長などの法整備は進んでおらず、早期の実現は困難なのが現状だ。

このほか、６０歳以降も働く人の厚生年金をカットする「在職老齢年金制度」に関し、６０～６４歳の減額基準を緩める案も示した。現在は賃金と年金の合計額が月２８万円を超えると年金を減らしているが、この基準を６５歳以上と同じ「４６万円超」へと緩和する案と、６０～６４歳の平均所得に合わせた「３３万円超」とする２案で、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢は男性が１３年度から、女性は１８年度から３年に１歳ずつ引き上げられ、男性は２５年度、女性は３０年度以降６５歳となることが決まっている。しかし年金財政の悪化を踏まえ、厚労省は１１日、女性も男性同様１３年度から引き上げを始め、そのペースも「２年に１歳」へと速める案を説明した。

さらに（１）「３年に１歳」の引き上げペースを維持しつつ、支給開始を６８歳に遅らせる（２）ペースを「２年に１歳」に速め、支給開始も６８歳とする－－計画表も示した。男女とも完全に６８歳支給となるのは、（１）で３４年度、（２）は２７年度となる。６５歳支給の基礎年金も併せて６８歳からの支給となり、１歳の引き上げで基礎年金給付費は年に約１兆円縮小する。

一方、在職老齢年金制度の見直しは、「働くと年金が減るのでは高齢者の就労意欲をなくす」との批判に応えた。現在、６０～６４歳の人は月額換算賃金と年金の合計が月２８万円を超すと、超過額の半分が毎月の年金から引かれる。年金と賃金が１５万円ずつの人は月収３０万円で基準を２万円超すため、超過額の半分、１万円がカットされ、年金は月１４万円となる。

厚労省案はこの基準を「４６万円超」か「３３万円超」に緩和する。４６万円超とした場合は、給付総額が５０００億円程度膨らむという。【鈴木直】←引用終わり
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