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2011/11/17

中国経済崩壊の兆しに、まぁ「ナンとかに刃物」って言いますから

「ナンとかとナンとかは使いよう」って言いますよね。
ナンでしたっけ?

答えは、「バカとハサミは使いよう」でしたよね。

で、中国ですが、経済バブルの崩壊がヒタヒタと迫っているように見ているのですが。
まず、この記事にもありますように、胡錦涛+温家宝のコンビが政権を担当するのは、あと10ヶ月ほどになっています。
政権末期が近づくと、側近を始めオイシイ事のお相伴を得ていた側は、いきなり手仕舞いできないものですから、徐々に身辺整理を進めるワケでして。

でも一方で、できるだけオイシイ事はポケットへ詰め込んでおこうと考えるのは自然な事ともいえます。
そんなこんなで、政策などそっちのけで自らの利権確保に走るワケです。

折しも、中国の経済成長を支えてきた極の一つであるヨーロッパ市場が混乱し始めました。
一説では、かなり深刻な状況(市場防衛)が金融市場で暗闘中との事として報じられています。
EU各国からの投資が回収される可能性も否定できません。
でも中国は未だに不動産バブルが続いています。

有り余るカネで軍事力も強化されました。
国家経済が収縮あるいは縮小し、人民解放軍の行動が制約されるなら、いきなり他国へ踏み込むなんて事はあり得るかも知れません。
ナニをし始めるか分かりません。
それが現在の中国です。
ナニが起きるか分かりません。
それが現在の中国です。

引用開始→ 中国総局長・山本勲 “守り”に追われる中国
(産経MSN2011.11.17 03:07)

国際社会で急台頭する中国の共産党政権が、国内では“守り一辺倒”に追い込まれている。胡錦濤政権は発足初期に「調和のとれた社会」の構築や、対外「平和発展」を唱えたが、任期末を迎え「貧富格差や軍事力の急拡大」という逆の結果を招いている。諸改革は頓挫し、国民の不満を力で封じ込めるのに懸命になっている。国家が強大化するのとは対照的に、政権の指導力が低下している中国の現状に危うさを覚える。

中国共産党は来年秋、5年に1度の全国党大会を開き、胡錦濤総書記らから、習近平政治局常務委員らへの指導部世代交代を進める。

新指導部は発足翌年に、10年間の党と国家の発展目標や体制改革の綱領的文献をまとめることが慣例となっている。胡政権が2003年秋に作成した「社会主義市場経済体制を完全なものにするための決定」がこれに相当する。

決定は(1)開放的で競争と秩序ある現代市場システムの構築(2)人と自然、都市と農村の調和のとれた発展(3)国有企業や金融・税財政制度改革の深化(4)分配制度改革による所得格差縮小(5)私営業など非公有経済の発展-などで構成。計画経済から中国独自の市場経済体制へ移行するには、適切な綱領といえた。

しかし8年間の実績は期待を大きく裏切った。中央、地方の党・政府幹部が利権や賄賂狙いで特権を放さず、市場原理に基づく資源の適正配分を阻害する状態が続いている。

所得格差はアフリカ、中南米諸国並みに拡大し、集団抗議行動が年10万件を超える。高級幹部一族と、彼らに連なる経済人で構成する「特殊利益集団」が幅をきかせ、「人口の1%が国富の4割以上を占有している」(改革派誌「炎黄春秋」)。

というのも国税としての固定資産税はなく、地方税としての同税も微々たるものだから、金持ちの不動産投機に歯止めがかからない。余剰マネーは不動産に集中し、企業の技術・経営革新に資金が回らない。しかも役人の腐敗を抑制するための資産公開はいっこうに進まない。中国には贈与税や相続税もないから貧富格差は固定化し、広がるばかりだ。

大方の政府、国有企業幹部一族は共産党の関係者だから、誰も自らの権益を削る制度改革を望まない。こうして胡錦濤政権発足時の改革プランは強大な既得権益層に阻まれ、完全に立ち往生している。

真の経済改革には政治や社会を含めた総合的な制度改革が不可欠だ。経済担当の温家宝首相はかねてその必要性を力説しているが、党中枢に同調者は皆無だ。

進行中の、5年に1度の地方の人民代表大会代表(地方議会議員)選挙では、共産党の推薦を受けずに立候補した独立系候補への、当局による露骨な妨害活動が強い反感を呼んでいる。

先月中旬の党第17期中央委員会第6回総会(6中総)は「文化体制改革の深化」を決議した。文化振興という誰もが反対しない議題を取り上げる一方、インターネットを中心にメディア規制を一段と強化した。

胡錦濤政権は体制の安定最優先で引き締めを強化し、政治・経済の難題を次世代指導部に先送りする構えのようだ。しかし国内経済は不動産相場急落や輸出減などで陰り始め、領土・領海問題では軍部など保守派の強硬発言がかまびすしい。政権末期に入った現政権の統治能力に疑問符をつけたくなる。←引用終わり
© 2011 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

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