無責任国家ギリシャは居直り強盗に転じるのか！？

欧州連合(ＥＵ)も舐められたものだなぁ。
ギリシャは、国際社会を人質にして居直ろうというのだから、リビヤのカダフィーや、北朝鮮の金正日と変わらないのではないか。

恐ろしい国だなぁ～！
自分らはオイシイ生活を続けたい。
たのＥＵ諸国が、自分達を助けるのは当たり前だ。
助けて貰う側が、なぜ、助ける側の意見を聞かねばならないのだ。
助けて貰うのだから、困っているワケだ。
困っている者に、助ける側がいちいち指図するのはオカシイだろう。

大凡、このような主張らしい。
「ホォ～！」と言うほかないよねぇ。

ドイツもフランスも、よくまぁ、こんな国にカネを貸し与えたものですねぇ。
でも、まさか「国家破綻」するとは、夢にも思わなかっただろうよねぇ。
でぇ、また、とりあえず救援する時に、「止血」する応急措置を助言したら、そんな口うるさいことは言わないで貰いたいなんて、言われるとは思いもかけなかった事だろう。

ギリシャって、当事者能力ゼロだよねぇ。
自分達の引き起こした問題だよねぇ。
確かに政治家が悪いと言ってしまえばそれだけの事だけど。
でも、その政治家を選んで政治をさせてたのは、ギリシャ国民だよねぇ。
その責任、つまり非難している政治家を選んだ責任をどう考えているんだろう。

世界は、未曾有の「金融恐慌」へ向かっている。
世界は、カネを巡り、市場を巡り、戦争の一歩手前にあると言っても過言じゃない。
勿論、これまでのドンパチという「熱い戦争」じゃない。
はたまた、陣営対立の「冷たい戦争」でもない。

実に静かな「貸金回収」「債権回収」「カネの引き剥がし」という、実に冷酷な仕打ちを伴う、「静かな戦争」「冷淡な戦争」に至るんじゃないかな。

ギリシャの後に続く、ポルトガル、スペイン、イタリアは気が気じゃないだろうなぁ。
見習って、開き直る、居直るか。
それじゃ中国を笑えなくなるよねぇ。

ギリシャが引き起こした事態は、無責任、衆愚政治、個人主義、国家観の喪失、無知、なんて言えばよいのだろうか。

日本は笑ってられないよ！
日本の財政政策は、お世辞にもギリシャを笑える状況じゃないよねぇ。

公務員改革、社会福祉政策、経済成長政策、まずそれらを整理した上で、
税制論議だろうねぇ。

経済成長がマイナスになっている時に、増税するなんて愚の骨頂だろうが。
聴衆税率の％を上げたところで、経済成長がマイナスへ作用すると、税収そのものが経るワケで投資もできなくなるワケだから、税収額が向上するワケがない。
この程度のイロハも分からない財政を預かる財務省は、日本のギリシャ化を推進しているようなものだ。
それを正面から批判できない「民主党」の政権って、一体全体ナンなのだ？

引用開始→ ギリシャが世界経済を人質に　Ｇ２０も機能不全
(産経ＭＳＮ2011.11.3 23:37)

【カンヌ（フランス南部）＝木村正人】ギリシャが世界を翻弄している。国民投票で同国への支援策の是非だけでなく、ユーロに残留するか、離脱するかの選択を問う決意を示していたパパンドレウ首相の辞任が浮上し、投票が見送られる可能性も出てきた。不測の国民投票で離脱が現実となれば、ギリシャ発の世界金融恐慌に発展する恐れがある。３日開幕したＧ２０も、ギリシャの動向を見守るしかなく、機能不全状態に陥っている。

■危険な賭け
「ルールを守れないならユーロ圏を去らなければならない」

サルコジ仏大統領は、パパンドレウ首相との会談後の会見で、語気を強めた。並んで会見したメルケル独首相も、「ギリシャとともに単一通貨ユーロの安定を成し遂げたいのはやまやまだが、ユーロの安定こそが何よりの優先課題だ」と、苦渋の表情をみせた。

独仏首相はギリシャを説得できず、ギリシャのユーロ離脱という最悪のシナリオを想定せざるを得ない状況に追い込まれた。

だが、会談後に「国民は賢明な選択をすると信じている」と語り、投票の結果に自信を示していたパパンドレウ首相は３日になると、辞任が避けられない状況となった。与党や閣僚から国民投票への批判が一段と高まり、４日に行われる内閣信任案の採決で与党議員が２人以上が造反し、否決される可能性が高まっているためだ。

ギリシャの世論は、５９％が支援策に反対する一方で、７３％がユーロ残留を望んでいるが、国民投票にかけることは、あまりにも「危険な賭け」だ。

英大衆紙は、ギリシャを「ＥＵの頭部に銃を突きつける腐敗国家」と断じた。

■ドラクマ復活
ギリシャがユーロを離脱すれば何が起きるのか。ギリシャは１２月中旬までに６０億～８０億ユーロの国債償還を控えるが、凍結された８０億ユーロのつなぎ融資は実行されず、「無秩序なデフォルト（債務不履行）」が避けられなくなる。

ギリシャは旧通貨のドラクマに戻るが、信用失墜で暴落は必至。現在、ユーロ建てのギリシャの借金は、ドラクマ建てになれば何倍にも膨れあがる。輸入物価も上昇しインフレが国民生活を圧迫。信用不安による取り付けで、政府は預金の引き出し制限を迫られ、企業は連鎖倒産に追い込まれる。スイス大手金融ＵＢＳは、離脱によって、初年度だけでギリシャの国内総生産（ＧＤＰ）の４～５割が失われると試算する。

影響はギリシャ国内にとどまらない。「ギリシャの次の離脱国」として標的にされたイタリアやスペインの国債が一斉に売られる。国債暴落が銀行の経営を直撃し、巨額の焦げ付きで連鎖破綻に追い込まれ、「世界金融恐慌」に発展しかねない。

■Ｇ２０機能不全
ギリシャが国民投票を撤回したとしても、支援策受け入れで国内をまとめることができるかは不透明だ。首相の辞任すれば、政治混乱で、包括対策の実施が大きく遅れるのは避けられない。

開幕したＧ２０会議では、ＥＵが包括対策を報告し、各国から協力を取り付ける計画だった。だが、ギリシャの突然の国民投票計画によって、包括対策は実効性を伴わないものとなり、ＥＵは国際社会との「約束」を破ることになった。Ｇ２０としても、有効な政策協調を打ち出すのは困難な状況で、危機を前に手をこまねくしかないのが実情だ。

混迷を深める世界経済は、国としてはＧ２０に加盟していないギリシャにその命運を握られている。←引用終わり
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