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2011/11/08

ギリシャも、イタリアも、財政危機は不安の連鎖を深めるばかり

ユーロは大丈夫だろうか、EUは大丈夫だろうか!?

世界各国は、固唾を飲んで見守っている。
表面上は、見守る以外に方法がない。
しかしながら、日増しに危機は一段と深刻化している。

日本の財政も危機的水準だ。
他国を支援できる状況ではない。
でも、韓国に対する「通貨スワップ」を10倍に引き上げる約束をしている。
中国も空かさず韓国への「通貨スワップ」を、日本と同様に10倍へ引き上げる事を約束した。

ユーロ圏の信用不安の連鎖、EUの混乱は「韓国」へは金融で飛び火している。
韓国経済は、EU諸国からの投資を受け入れ「経済成長」の起爆剤にしたが、ここにきてEU各国の金融機関は「韓国」へ投資したり貸しつけたユーロ資金を、猛然と引き揚げている。
EU各国の金融機関からすれば、自らの存立基盤が崩れかけている時に、韓国経済なんてどうでもよい、面倒を看ることはできない。
そういう事だ。

すれば、アジアで一番初めに「金融破綻」する国は「韓国」という事になる。
という事で、隣国の日本へ泣きついてはみたものの、日本の金融機関も国も、借金まみれの韓国経済全体を救える程の状況でも体力もない。
でも、放置すれば「韓国」は破綻するかも知れない。
そこで、韓国のウォンに対する「通貨スワップ」を10倍に引き上げる大盤振る舞いを、ソウルまで出張って約束したってワケだ。
困っている方が訪日するべきではないのか?

EUでは、ギリシャにスポットが当てられ、ギリシャだけが目立っていたが、陰で囁かれたスペイン、ポルトガル、アイルランド、イタリアの危機は増加しても減少することはなかった。

ここにきて、EUの三番手「イタリア」の財政危機を嫌い、イタリアの国債が大量に売られているらしい。
それを受け、放漫財政と数々のスキャンダルにまみれたベルルスコーニ首相の責任を問い「辞任せよ」との圧力が増し、政局が極めて不安定になってきたようだ。
「イタリア」の危機は、すなわちEU全体の危機であり、「ユーロ」そのものの信用危機である。
12月まで保つのだろうか?
日本は、どのようにすべきなのだろう!?

TPPどころではなにんじゃないかナ!

引用開始→ 8日にユーロ圏財務相会合 伊、ギリシャの二正面作戦に対応
(産経MSN2011.11.7 21:52)

【ブリュッセル=共同】欧州連合(EU)のユーロ圏17カ国は7日夕(日本時間8日未明)、ブリュッセルで財務相会合を開く。

ギリシャ発の財政、金融危機拡大を阻止するための「欧州金融安定化基金(EFSF)」再強化策の細部を協議。危機は経済規模がユーロ圏で第3位のイタリアに波及しつつあり、ユーロ圏は危機対応の二正面作戦を迫られる。8日にはユーロ圏以外の国も含めたEU財務相理事会も開かれる。←引用終わり
© 2011 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

引用開始→ イタリアへ不安連鎖 政局混迷、国債売り 与党議員の離脱相次ぐ
(日本経済新聞 2011/11/8 1:30)

欧州債務問題で、市場参加者の視線がギリシャからイタリアに移ってきた。ベルルスコーニ首相の与党内での求心力が急速に低下し、経済規模でギリシャを大きく上回るイタリアの財政再建が遅れることへの懸念が強まっている。与野党による連立政権樹立が決まったギリシャも財政緊縮策の実行に懸念が残り、債務不安の火だねはくすぶり続けている。

【ジュネーブ=藤田剛】ギリシャで暫定連立政権の樹立が決まり、同国の資金繰りに対する不安がひとまず後退した7日の欧州市場。財政懸念の後退で国債への買いが活発になるはずなのに、むしろ売りが優勢となった。売りを誘ったのは、イタリアの政治に対する不安。ベルルスコーニ首相に対する辞任要求が激しさを増し、政局が流動化している。

「与党は過半数を確保しておらず、総選挙に踏み切るべきだ」。ANSA通信によると、連立与党の北部同盟に所属するマローニ内相は6日夜(日本時間7日未明)、テレビ番組でこう語った。連立相手からも総選挙を求める声が上がった背景には、与党「自由国民」で首相の求心力が急速に低下していることがある。

3日に2人、6日には1人の議員が同党から離党し、地元メディアはさらに22人以上が新グループの結成を検討中と報じている。10月14日に下院で実施されたベルルスコーニ内閣の信任投票は賛成316、反対301で信任案が可決された。しかし、その後の与党議員の離反で過半数割れに陥る可能性も出てきた。

首相の辞任観測浮上
11月8日には2010年度の会計報告に関する法案が採決される。これは足元の財政再建策とは無関係だが、10月11日に与党議員の欠席などで1度否決されており、再び否決されれば事実上の「内閣不信任」となる恐れがある。現地報道によると7日にはベルルスコーニ首相の辞任観測が浮上し、同首相が「事実無根」と否定する場面があったという。

ベルルスコーニ首相(左)は10月には信任案が可決されたが…=ロイター
国際通貨基金(IMF)による監視の受け入れも火だねとなる。イタリアは北部に自動車メーカーなど製造業が集積し、経済規模はユーロ圏で3番目に大きい。そのイタリアがIMFの監視下に入ったことに対して国民の間では失望感が広がっており、これがベルルスコーニ政権の支持率低下につながる懸念がある。

野党・民主党は首相が「IMFの監視は我々が依頼したことなので、望むときにいつでも中止できる」などと発言したことに対して「財政再建への決意が疑われる」と批判のトーンを強める。

内外から批判
欧州中央銀行(ECB)理事のメルシュ・ルクセンブルク中央銀行総裁はイタリア紙とのインタビューで「イタリアが約束した改革を実行することができないと分かれば、これまでの決定を変更する」と述べ、イタリア国債の買い入れを停止する可能性を示唆した。

イタリアの10年物国債利回りは7日に一時、心理的な節目である7%が視野に入る水準まで上昇(価格は下落)した。国債利回りの上昇が止まらないようだと投資家の買いが入らず、イタリアは市場での資金調達が難しくなる。ギリシャやポルトガルは10年債利回りが7%前後に上昇すると、金融支援の受け入れを余儀なくされた。内外で批判が強まっているベルルスコーニ首相は、市場にも追い詰められている。←引用終わり
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