大阪市長、大阪府知事、ダブル選挙の下馬評が喧しくなってきた！

31日に讀賣は、ほぼ横一線と報じている。
1日に朝日は、橋下・松井(維新の会)がダントツで有利と報じている。

「コラコラコラム」の感想を述べると、朝日は改革者のイメージを振り撒き続けたいとの思惑から、橋下・松井に早くも擦り寄り「肩揉みやら足さすり」を展開中のようだ。

さすがに、朝日は朝日だけの事がある。
平気で世論を操作する傲慢さがよく現れているワ。
讀賣も世論操作には長けているが。
大阪府知事(だった)橋下徹を強い論調で支持し続けたのは産経だ。
産経は、どう出るかナ。

朝日の調査は、朝日新聞社とＡＢＣである点がミソだ。

平松邦夫大阪市長は、前職がＭＢＳ(毎日放送)の社長室長であった。
ＭＢＳは毎日新聞社が基盤である。

ＡＢＣは朝日新聞社を基盤とするワケで、従って「世論調査」などと言っても、実に手が込んでいるワケだ。

大阪というか関西エリアでは、ＡＢＣとＭＢＳはライバル放送局(ラテ兼営)と言えば聞こえが良いけれど、実際は犬猿の仲だ。
知らぬは、世情のヒトばかり。いやいや、表は弛んだ表情で阿呆を演じるものの才知に富んだ大阪人の事だから、それは十分に承知している。

讀賣新聞社は「よみうりテレビ」のテレビ経営だけだ。
つい先日まで、「よみうり」の辛卯冶郎が橋下から後継を要請されていた事もあり、本人も「よみうり」も態度を決めかねていたので弛んだまま手を拱いてきた。
しかし、懸念には至らなかった。

という事か、31日に世論調査の結果を報じたワケだ。

対する朝日は、大阪では常に既得権益者ながら、改革の旗手を標榜する建前から、実はファシズムそのものの橋下徹でも支持を与える勢いだ。
「朝日＝改革者」のイメージを守り抜くためには、ナンだって手を下すのである。

第二次世界大戦だって、朝日は常に「戦争肯定論」だったと指弾されている。
戦後は、戦争中の主張などアッサリかなぐり捨て、「人権の朝日、平和主義の朝日、民主主義の朝日」へ、明確な宗旨替えを平然と行ったワケだ。

もう一つ見逃せないのは「インテリの朝日」を演出する事である。
「朝日が演出するインテリは『似非インテリ』に過ぎない」のだが、これには大阪人は欺され続けているように見える。

では、どちらが正しい調査だったか？
それは11月27日に示される。

「コラコラコラム」は、11月27日投開票の大阪市長･大阪府知事ダブル選挙は、「民主主義」を守り抜き「専制ファシズム」を打倒するか、の闘いだと考えている。
大阪の市民と府民が、自らのインテリジェンスを問われる選挙だと位置付けている。

なぜ、関係のない「コラコラコラム」が橋下徹批判を繰り広げるのかといえば、「民主主義」を守り抜く重要性を真摯に捉えるからである。

引用開始→ 大阪市長選、橋下・平松氏横一線…読売世論調査
（2011年10月31日23時45分  読売新聞）

１１月２７日投開票の大阪府知事選と大阪市長選について、読売新聞社は２８～３０日、府内の有権者を対象に世論調査を実施し、立候補予定者に対する支持動向などを探った。

市長選では、府知事を３１日付で辞職し、くら替え出馬する地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹氏と、現職の平松邦夫氏が横一線の状況で、知事選でも同会幹事長で府議の松井一郎氏と同府池田市長の倉田薫氏を軸に混戦模様になっている。

調査は、２８日時点で立候補を表明していた人から選択する形で行った。態度を明らかにしていない有権者は市長選で２割、知事選で４割に上り、今後の展開は予断を許さない状態だ。

調査は大阪府を対象に無作為に作成した番号を電話でかける方法で実施。有権者在住が判明した２３３５世帯のうち１４５５人（市長選について聞いたのは、大阪市在住の４３０人）から回答を得た。回答率６２％。←引用終わり
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引用開始→ 争点は「大阪都構想」４８％　朝日新聞社・ＡＢＣ調査大阪維新の会が掲げる３争点への賛否
(asahi.com2011年11月1日3時0分)

ダブル選の最大争点

橋下知事・平松市長の支持率
朝日新聞社は１０月２９、３０両日、大阪府民を対象に朝日放送（ＡＢＣ）と共同で電話による世論調査を実施した。今月２７日投開票の大阪府知事・大阪市長のダブル選での争点を尋ねたところ、「大阪都構想への賛否」が４８％を占め、最も多かった。また、大阪維新の会が府議会に提出した教育基本条例案の賛否を質問したところ、賛成４８％、反対２６％で賛成が上回った。

大阪府民調査―質問と回答（１０月２９、３０日実施）
ダブル選の争点については、「大阪都構想への賛否」が４８％、「教育基本条例案や職員基本条例案への賛否」が２５％、「ほかに大きな争点がある」が１９％で、都構想を最大の争点とみる人が多かった。

都構想そのものへの賛否は、賛成４２％、反対３１％。一方、府教育委員らが反発している教育基本条例案への賛否は、賛成４８％、反対２６％。職員基本条例案についても賛成５８％、反対２２％で賛成が上回った。←引用終わり
(朝日新聞社asahi.com)