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2011/12/23

ついに「預貯金ゼロ」が3~4人に1人になった日本社会の深刻な事実!

この何年か、猛烈な勢いで日本人の収入は低下しているように見える。
小泉と竹中の手で主導された「グローバル化」という名の「中間層潰し」がもたらせた結果だと考える。

小泉と竹中のコンビに絶大なる支持を与えた多くの側が、収奪の対象とされ、希望を失い、金を失い、はたまた人生を失った。
追い立てられ、尊厳を失い、辱められ、足蹴にされ、片隅へ追いやられた。
その人達の多くが「預貯金ゼロ」であるとされている。
統計資料(どのように編纂したのか不明だが)によると、「預貯金ゼロ」は25%~30%と云われて久しい。

現在、社会保険制度をどうするか、給付金をどうするか、「社会保障制度と税制の一体改革」が定義され、喧しい議論が続いている。
長年にわたり日本社会で共有された、60歳定年の概念が崩れ、65歳まで雇用せよとの声が出され制度化を模索する動きが強められようとしている。

しかしながら、それも大切なテーマだけれど、眼前に拡がる「預貯金ゼロ」の層についての分析が不可欠ではないか。
適正な仕事がない。適切な仕事に就けない。適切な収入を手にできない。
産業構造の劇的な変化に対し、現実の職業教育が追いつかない状況を示してもいる。
就業意欲を削ぐような状況も依然として続いている。

現下の状況に比例するように、「単純粗暴犯罪」や大がかりな「強盗事件」も増えている。
あるいは、単純な理由による殺人事件も後を絶たない状況も含め、社会全体の安全を脅かし深化する傾向が強まっている。

ヒトは、社会でポジションを得て希望があれば、間尺に合わない事に手を出さない。
明日の収入への漠然とした不安、展望を切り拓く事ができなければ落ち着きを無くす。
それを凌ぐ上からも、当座の「預貯金」の有無は重要なファクターであるように考える。

日本の経済が成長軌道にあった時は、それぞれのヒトは生産活動に参加し、それを通じ社会に参加していた。
いつの時期からか、巧妙な手段で気がつかない間に社会から排除され淘汰されてきた。
そして再び社会におけるポジションを正統に与えられることなく、存在を示そうとしても無視され続け、適切な収入を奪われ蓄える事の可能性も奪われた。

4人に1人、あるいは3人に1人が「預貯金ゼロ」となった。

政治は、この現実を直視しなければならない。
キレイ事では解決できない。
日本は世界のGDPの15%程度を稼ぎ出す先進工業国ではあるが、現実に目を転じれば日本国内でこそ「ODA(政府開発援助)」が必要とされているのではないか。

「預貯金ゼロ」が25%~30%という事実は、かなり深刻な問題なのである。

クリスマスだと騒いでいられるヒトは幸福である。
自ら騒げるヒトを支えるヒトも社会の片隅には3人に1人~4人に1人の割合で存在する事への配慮も必要ではないか。

恒例の「救世軍の社会奉仕鍋」を銀座で見て考えた事です。

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