世界の工場、中国経済も崩壊の兆し！

「コラコラコラム」の持論だけれど、「一国･一地域の経済が活性化している」と報じられる場合、その「資金」はどこから投じられ、ナニを中心に製造し、何処の地域へ輸出しているのか、この点に注目し考える事にしている。

長年にわたり「ベトナム」と付き合ってきた側とすれば、
現在の「ベトナム経済」を支えてきたのは「日本」であると考えている。
１９９２年以降、とりわけ１９９７年以降は、本当にあらゆる分野で支援を怠らなかった。
「ベトナムの社会資本」の多くは「日本」の支援により完成を見ている。
「ベトナムの民間経済」もまた多くが「日本」からの投資を受け「日本市場」により支えられている。
この点は、改めて指摘しておきたい。

さて、「中国」である。
「中国の社会資本」もその多くが「日本」からの援助と支援により形成されている。
「中国の民間経済」もまた多くが「日本」からの投資を受け「日本市場」により支えられている事を明確に指摘しておきたい。
これらは貿易統計を見れば明らかな事実である事は言うまでもない。

しかしながら、「中国」は広大である。
「日本」だけが資本投下しているワケではない。
「米国」も資本投下を繰り広げている。
(その結果、「米国」の産業空洞化は一気に拡大している)
「中国」は「米国市場」へ膨大な輸出をする事(労働提供)で共に繁栄する途を歩んでいる。

「欧州各国」も「中国」への資本投下を一気に拡大した。
同様に「中国」は「欧米市場」への輸出を拡大強化する事で多岐にわたる繁栄の途を得る事に成功した。
「欧州各国の市場」も、また「中国」からの輸入(労働提供)を受け入れた。
しかし一方において、「欧州各国」は「米国」同様に産業の空洞化(労働機会の喪失)を受け深刻な失業を産み出した。
それは「社会保障費」の急激な増大を招き、「財政赤字」の重要な要因を産み出す事にもなった。

現在、ギリシャの財政破綻から派生した欧州金融危機は、欧州各国の間で相互不信を強め抜き差しならない事態に陥ろうとしている。

当然にも、一国･一地域の経済活動を支える「公共部門」の消費(財政出動)が制約を受ける事になり、結果として産業部門も消費部門も収縮を余儀なくされる事態に立ち至ろうとしている。

主として消費財の生産供給拠点であった「中国経済」にも対しても容赦なく襲いかかり始めた。
「欧州各国の市場」が収縮し始めると「米国市場」も連鎖的に収縮する。
「欧州各国の市場」や「米国市場」が収縮に転じると、「日本」の経済活動も収縮を余儀なくされる。
これらの三大市場を相手に稼ぎまくった「中国の経済」は、当然ながら収縮を余儀なくされる。

「コラコラコラム」の友人がオペレーション中の広東省･東莞市の工場も、産経新聞が報じた引用記事に近似した状況にある。

以前から「中国」の経済状況は悪化が進行中であると指摘が多く見られた。
それらは「資本」と「社会蓄積」が均衡しないという点を懸念する指摘といえた。

しかし、現在「中国」が直面させられているのは、「日本」も同様なのだが「資本」を提供し「市場」を提供する側の社会経済が急速に収縮する事による「生産の停止」である。
急激な生産の停止は労働の機会喪失に直結し、適切な社会保障制度を保たない国や地域では重大な社会不安の要因を短時日の間に形成する。
その意味で、今回の「中国」が抱え込んだ不安は複雑で困難な要素が多いと考える。

引用開始→「世界の工場」曲がり角　中国製造業の失速鮮明
(産経ＭＳＮ2011.12.2 06:43)

■欧州需要急減、工場街に打撃

【上海＝河崎真澄】中国の製造業が変調をきたしている。中国物流購買連合会が１日発表した１１月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）が４９・０と、景況判断の分かれ目となる５０を２００９年２月以来、２年９カ月ぶりに割り込んだ。中国にとって最大の貿易相手先である欧州の信用不安拡大が、輸出型の製造業に影を落とした。中国共産党と政府が月内に開く中央経済工作会議で、景気対策や金融緩和策をどこまで打ち出せるかに注目が集まる。

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１１月のＰＭＩは前月比で１・４ポイント下降した。中国人民銀行（中央銀行）は１１月３０日、０８年１２月以来、約３年ぶりに市中銀行から預金の一定割合を強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を０・５％引き下げると発表したが、市場予想よりも早いタイミングでの公表で、１日のＰＭＩ発表に先手を打つ狙いがあったとみられる。中国の金融政策の軸足を、インフレや資産バブル対策から景気配慮に転換する方針を明確にしておいた格好だ。

製造業による輸出と投資は中国の経済成長エンジンで、先行指標であるＰＭＩの悪化は国内総生産（ＧＤＰ）成長率のさらなる下降の予兆といえる。同連合会のアナリストは「景気は拡大期から縮小期に移行した。経済成長率は下降を続けるとみられる」とする厳しい見方も示している。

ＰＭＩは、同連合会が製造業２８種の８２０社を対象に新規受注、生産、雇用や在庫、仕入価格、輸出、受注残など１１項目で調査している。米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景気指数の集計手法を使っており、中国の統計ながら先行指標として信頼性は比較的高い。

広東省など沿海部の輸出産業は欧州からの受注が急減。ＰＭＩの項目のひとつである新規輸出受注指数は１０月の４８・６から４５・６に悪化した。海外からの受注減少は原材料や部材の輸入の落ち込みにつながり、輸入指数も４７・３と５０を下回り、輸出入ともに景況の鈍化が鮮明になっている。

中国の輸出の４分の１を占める広東省では深刻な影響が広がっている。隣接する香港の企業が同省の中小製造業の中核。香港の経済団体、香港工業総会によると、同省に工場を抱える約２万社の香港企業が経営危機に陥っており、来年１月下旬の旧正月前に、玩具や衣料品、靴、電子機器の４業種で倒産が多発するとみて、警戒を強めている。

同総会では、欧州危機の前に、中国沿岸部における人件費の高騰と労働者不足が表面化していることも要因と指摘。「中国の経営環境はますます悪化し、今後３～５年は香港企業の倒産期に入る」との悲観的な予測まで打ち出している。

香港、台湾、日本など外資系製造業が競って進出した同省東莞（とうかん）市では、中小製造業の業績低迷で工業団地が丸ごとゴーストタウン化するケースも出始めた。

輸出型の製造業は、人海戦術で安価に「メード・イン・チャイナ」の製品を作る前提条件が崩れ始めたところに、最大の輸出先だった欧州の信用不安に追い打ちをかけられた。

ＰＭＩ５０割れで「世界の工場」は曲がり角にさしかかった。←引用終わり
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