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2011/12/07

バカバカしいサラリーマンの成れの果て社長が「オリンパスの損失隠し」

まぁ、こんなモノでしょうなぁ~。
開いた口が塞がらない、開けた口を塞ぎようがないというか!?

テメーの自慢と自尊心だけで経営ができりゃぁ世話ねぇよ!
こんなヤロウを、へたれヤロウっていうか、くずヤロウっていうか、だよね。

もうバレバレになっても往生際が悪いっていうかバカらしいやね。

でも、ホントに不思議なことは、監査法人だよ。
世の中は「あずさ監査法人」が事実を指摘したら、監査法人を変えられたって、正義の被害者みたいな顔をしているけれど、ハッキリ公表すべきだったんじゃないだろうか。
後任の「新日本監査法人」は、実際に損失隠しを指摘せず容認したワケだから共同正犯に該当するんじゃないかなぁ。

高額費用を請求して「企業の財務犯罪に手を貸す」って事、果たして許されるのかな。
おかしいんじゃないの?

ナンたって、オリンパスは上場会社なんだから、財務報告書がウソで固められてりゃぁねぇ?
市井の市民も善良な投資家も、監査法人がOK出しちゃったら発見できないよねぇ。
証券取引監視員会なんて、圧倒的に「性善説」に立っているワケだから、暴きに出向く事など特段の事情でも抱えない限りしないからねぇ。

サラリーマン根性の集大成の社長が犯した事で、何が本当だか分からないって、市場に不信感を植え付けた事だけは確かだよねぇ。

引用開始→ サラリーマン根性の集大成…オリンパス調査報告
(2011年12月6日20時42分  読売新聞)

「オリンパス」の第三者委員会が6日公表した調査報告書の要旨は次の通り。

巨額の運用損
オリンパスは1985年以降の急速な円高で営業利益が減少し、下山敏郎社長の時代に財テクを重要な経営戦略と位置付けた。90年にバブルが崩壊すると運用損は膨れあがった。85年ごろ、運用は経理部資金グループの係長だった山田秀雄・前常勤監査役が一手に引き受け、87年に森久志・前副社長が部下となった。

損失分離(飛ばし)スキーム
山田、森両氏は2000年4月以降に適用される貸借対照表の時価評価主義に合わせるため、97~98年、含み損を抱えた金融資産を、連結決算から外れるファンドを使って簿外に分離する「飛ばし」のスキーム(計画)を考えた。このスキームは、受け皿となるファンドに〈1〉オリンパスの預金などを担保に銀行から融資させる〈2〉オリンパスが設立したファンドから資金を流す――ことで、含み損を抱えた金融商品を買い取らせる仕組みだった。受け皿ファンドはヨーロッパ、シンガポール、国内に設立された。

両氏は損失処理策を当時の岸本正寿社長に報告し、了承を得た。菊川剛・前会長には、00年1月までに報告された。損失処理策は巨大な負の遺産として、いわば「裏の最優先経営課題」と位置付けられていた。

損失解消スキーム
オリンパスは預金担保貸し付けで資金を調達したため、いずれは返済しなければならず、ファンドへの出資金も償還してもらう必要があった。そこで山田、森両氏は〈1〉ファンドが安価に購入した企業を高額で買い取る〈2〉大型の買収案件で高額の手数料を支払う――などで資金を流し、還流させて債権債務を整理する手法を考えた。その際、取得した資産を水増し評価することで、実際の買収価格と買収先の資産の差額である「のれん代」を計上、10~20年で償却しようと考えた。

まず、国内ファンドが「アルティス」など3社の増資を引き受け、オリンパスは08年までに3社の株式を割高な732億円で取得した。こうしてファンドに飛ばした損失の一部は、3社の「のれん」として資産計上されることになった。しかし監査法人の指摘を受け、09年3月期に557億円の減損処理を行った。

さらにオリンパスは、英医療機器メーカー「ジャイラス」買収の成功報酬として同社の株式オプションなどを米投資助言会社に与えたが、08年6月、同社はこれをケイマン法人に2400万ドルで譲渡した。同11月、同法人は森氏との密約に基づき、オリンパスにその買い取りを要求。森氏は社内で「リーマンショックでケイマン法人が現金を必要としているらしい」と説明した。森氏は同法人の要求額を7億2400万ドルにつり上げさせ、最終的に6億2000万ドルで買い取った。

99~00年ごろに分離された損失額は960億円、03年では1177億円だった。その後、損失の拡大などで損失分離先のファンドに流出した716億円と、ジャイラス買収に関連して支払った632億円の計1348億円が、スキーム維持費用などに充てられた。

岸本、菊川両氏は山田氏らから損失解消策の報告も受け、了承していた。

原因
オリンパスでは、少数精鋭グループに金融資産の運用権限を集中させ、他部門からの関与を一切遮断した。組織を1人のリーダーが動かすという体制が長年継続した。山田氏らは会計基準の変更に合わせるため、飛ばしのスキームを考えた。これは金融商品取引法などに違反し、上場企業としてあってはならない。経営の中心部分が腐っており、その周辺部分も汚染され、サラリーマン根性の集大成ともいうべき状態だった。←引用終わり
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