不安定な核兵器保有国･パキスタンの崩壊が近づいている

東日本大震災で崩壊した東京電力の福島原子力第一発電所が起こした収拾の目処が立たない間に、世界で最も不安定な核兵器保有国のパキスタンが国家崩壊の危機に直面している。

東電･福島の原発事故で物凄く熱くなった日本の「反･放射能」、「反･原発」意識だけれど、核兵器開発と核兵器の拡大には関心を示さないのかな。

国家としてのパキスタンの崩壊は時間の問題だ。
パキスタンの核兵器を狙う勢力は大きく分けて三つある。
第一は、まずアフガニスタンに勢力を張るイスラム過激派である。
第二は、何よりもイランである。
第三は、言わずと知れた北朝鮮である。

どれもが密かに狙いを定めている。
最も厄介なのが「イスラム過激派」であり、いまもアフガニスタンを支配する「タリバーン」であり後ろに控える「アルカイーダ」である。
パキスタンとアフガニスタンの国境を挟み分かれて暮らす「パシュトン人」は「タリバーン」にもなり、時にはアフガニスタン人と呼ばれる旅券を持つかも知れない。
しかし、何よりも「パキスタン人」としての旅券を持つのは容易なことである。

この種の状況下で、パキスタンという国を形成し統治した政府が崩壊しようとしている。
まるで1970年代に米国がベトナムに介入しすぎ、その戦線をラオスとカンボジアへ拡大した事で、ラオスとカンボジアで米国に付いた側が最終的に駆逐され、国家がそれぞれ崩壊する事になった。

21世紀に入って、米国はアフガニスタンで「タリバーン」と「アルカイーダ」を掃討するためにパキスタン政府に圧力をかけ基地を提供させた。
これにより、パキスタン西部の辺境州に住む「パシュトン人」の怒りが爆発した。
なぜなら、アフガニスタン側に暮らす自分たちの民族を殺戮するために、自分たちが税金を払う政府が米国の手先となり基地を提供したワケだから、そのような事を認めるわけにはいかないのだ。
パキスタン政府への猛烈な批判となり、抗議を表し戦う意思を示すための爆弾テロが日常的になった。
米軍基地への攻撃も厭わなくなっていた。

たまりかねた米国と在把米軍は、時の大統領ザルダリに「ナンとかしろ」と求めた。
ザルダリは、実は身の危険が差し迫っている事もあり、逆に米軍に助けを求めた事が、この一連の過程で露呈した。
結果は、病気療養と称し「ドバイ」へ逃げ出した。
そして、どうやら帰国が叶わない状況になりつつあるようだ。
すれば、パキスタン軍が政治の実権を握る以外に方法はない。
それなら、米国は、なぜ、パキスタン軍の総参謀長で支持が高かったムシャラフ大統領を蹴り出してまで、民主的なといわれる大統領選挙を行ったのか。
そして、その結果がこの始末である。

米国のやることは、戦略的な一貫性を保持しているように見えても、何らの一貫性もない右往左往の非連続ともいえる。

お粗末な日本の外務省は、パキスタン政府の崩壊に対し、どのような行動を執るのだろうか。多くのＯＤＡ資金を米国の求めに応じ拠出提供している事(総額1000億円は焦げ付かせたままである)を国民は知る必要がある。

引用開始→ パキスタン大統領、帰国できず…軍と関係悪化
（2011年12月18日11時19分  読売新聞）

【イスラマバード＝横堀裕也】パキスタンのザルダリ大統領（５６）が１２月初めに入院治療のためとして中東ドバイに出国したまま帰国のめどが立たず、国内で軍との関係が悪化する中、亡命や辞任の観測が飛び交う事態となっている。

ザルダリ大統領はドバイで６日に入院し、１４日に退院した。パキスタン政府は「左腕のマヒと一時的な意識の喪失」があったと大統領の症状を説明したが、退院後もドバイで療養を続けているとしている。

大統領は、１１月に駐米パキスタン大使の辞任に発展した「極秘メモ騒動」で軍の怒りを買ったとされる。

このメモは５月に、在米パキスタン人男性の仲介でマレン米統合参謀本部議長（当時）に渡ったもの。ザルダリ大統領がパキスタン軍によるクーデターを懸念し、米国による抑制を求めているとの内容だが、差出人名は書かれていない。メモ作成への関与を取り沙汰された大使は辞任し、大統領との関連についても１２月に入って最高裁が究明に乗り出している。←引用終わり
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