政治家の無責任発言を記録し大いにチェックしよう！

大阪のW選挙(結果は占拠に成功)が終わって、約1ヶ月が経過した。
ハシズムが次々に打ち出す指示や要望に対し、大阪市役所の上級スタッフは一も二もなく受け入れを表明している。

公務員なら、行政のトップが変わればその方針に沿うのが当然の事だ。
妨害勢力になりそうなトップ･スタッフは着任と同時に排除し左遷(総務局付待機者)とし、報復性を伴う人事である事を見せつけた。
そして、上級スタッフ以下については「大阪市の職員は能くやりますよ」と、持ち上げ動機づけることを忘れなかった。

大阪のメディアは、この点を美談として扱い持ち上げ、ハシズムを称え続けている。

さて、天下分け目の大阪W選挙が終わった翌日に、自民党大阪市議団は、前日までの「大阪市の解体反対」「大阪府と大阪市の統合反対」を絶対のモノとして掲げ、選挙で争った事も忘れ、掌を返したように「府市統合賛成」を打ち出しハシズムへの擦り寄りを宣言した。(ナント恥知らずにも！)

「大阪維新の会」は、ほとんど自民党の議員だった。
もともと同類(異種)が分裂しただけに過ぎないのだから、ナンで争っているのか傍目には分かりにくい構図だった。
(既に、どちらもどちらなのだが)

しかしながら、自民党大阪市議団が言い始めるや大阪府議団も含め自民党大阪府連が正式にハシズムの「大阪府と大阪市の統合＝大阪都」構想を支持すると、一夜でコロッと態度を変えた。
75万票に負けたワケだ。

次は、自民党本部だが、これもコロッと態度を変えた。

後は、雪崩を打つように民主党も口先番長ことマエハラハラを先頭に、民主党の政策･政治方針と合致すると平然と言い放った。
前原誠司の無責任で一貫性のないハナシは与太者の小理屈と何ら変わらない。

マエハラハラは投票前日まで、ハシズムの「大阪都」構想は、民主党の地域分権政治と合致しないと、口を極めて反対し罵っていたのだから、何をか況やである。

政府は、大阪府民･大阪市民の選択を尊重する(のは当たり前)姿勢を表明せざるを得ないのは当然だが。

自民党も民主党も口を極めてハシズムの構想を悪業と決め付け攻撃し争ったのである。
一夜にして、主張を降ろすのは理解できるが、同調し受け入れ「推進する」とまで言い切る神経はいささか尋常ではない。

「コラコラコラム」は今後も、ハシズムが主張する「大阪都」構想の問題点を鋭く指摘し続けたいと考えている。

大阪は、公明党の裏切りに始まり、自民党、民主党が、権力(利権)欲しさに行政を専横しようとする姿勢、その主張に一貫性を欠き矜恃もない人倫に悖る行為を見逃さない。

いまは熱くハシズムを持ち上げ喝采を贈っているが、やがて熱が冷め冷静さを取り戻した時に、どのような讃辞を贈っているか、いまから興味深い。

このような話をアチコチで交わしてきた。
近い観点の意見表明記事を見出したので引用紹介しておきたい。

引用開始→「検証積み重ねで政治家の軽率言動を規制せよ」
　大阪観光コンベンション協会会長・津田和明
(産経MSN 2011.12.25 09:48)

橋下徹大阪市長が府知事時代に大阪都構想を提唱して結成された大阪維新の会は、たちまち大きく成長した。タレント的資質と、弁護士として鍛えた明快な弁舌は選挙民に歓迎されたのだろう。市長選のスタートで大阪の中心にそびえ立つ市役所の建物を指さして「私はあれを改革する」と言い放ったのは、見事な演出であった。府や県と政令都市の関係は明らかに二重行政になっている部分がある。

私が１０年前に関西経済同友会代表幹事をしていたころ、同じ悩みで、「府、市があるから不幸せ」と公言した記憶がある。二重行政解消の立場からは今回の選挙の結果を歓迎すべきだろうが、あまりにも順調すぎて、街の隅々まで目配りできるのか不安を感じる。

選挙では橋下氏を支持しなかった自民党や公明党が、大阪都構想を後押しするような大都市問題に関するプロジェクトチームを立ち上げた。１４日の自民党の初会合で座長の菅義偉元総務相は「大阪ダブル選で民意が示された。国の制度で実行できないことがないように土俵を作る」と述べている。

既存政党の支持率が一向に上がらないので、橋下氏や大阪維新の会ににじり寄っていくのだろうが、支持率が回復すると思っているのだろうか。

マスコミもこぞって橋下ブームを歓迎しているように見える。ジャーナリストは天の邪鬼なところがあり、ブームに異論を唱えるへそ曲がりがいるものだが、今回はそうでもないようだ。橋下氏は知事時代、大阪府が設立した大阪センチュリー交響楽団や、大阪の誇る世界無形文化遺産である文楽に対する補助金を大幅にカットした。都市にとって文化はムダなのか、必須なのか、東京都なども参考に考えるべきところだ。

政治家が大衆受けに走れば、国に大きな損害を与えることがある。自民党政権時代、当時の鳩山邦夫総務相が日本郵政の「かんぽの宿」一括売却に異議を唱えた。「取得原価が総計２４００億円であるのに譲渡価格が１０９億円なのはけしからん」という理由だ。企業の価値は今後の利益が期待できるかがポイントである。これまでいくら投資したかは問題でない。

鳩山氏の売却差し止めを支持する論調もあった。結局かんぽの宿の一括売却はされず、営業を続けている。売却中止以降の累積赤字はいくらになっているのだろう。

新聞は過去の事案も検証して公表するべきだ。このような検証を積み重ねることによって、政治家の軽率な言動を規制できるだろう。

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【プロフィル】津田和明
つだ・かずあき　昭和９年大阪府出身。大阪大法卒。元サントリー副社長。←引用終わり
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