日本の借金総額が１０００兆円を超えるのは時間の問題だと！

国内総生産比の１９５％というのはスゴイねぇ。
サラ金で金を借りて、年収の2倍になっているって事ですからねぇ。
仮に１００％返して、９５％というワケだ。
日本の国内総生産は、４８０兆円に下がっているワケだ。
５５０兆円という話はどこへ行ってしまったのか？

いずれにしても５００兆円ほどを返済するには、日本の国内総生産１年分を注ぎ込まなければならない。
そんなバカげた事はできない。
国の予算が一年で実質５０兆円だから、借金部分の約４０兆円をいかにセイブするかに懸かっているわけで、セイブせずに消費税増税を前提に「打ち出の小槌」を手放さないっていうのが財務省の作戦だ。

足らずを歳入増にする事で調達しようというのはよく分かる。
しかし、それで消費が縮小すれば、相対的に経済活動が収縮するため税収は低下する可能性の方が強い。

行財政改革を求める世論に対し、
公的部門の支出が制約を受けると、当然ながら、民間部門も制約を受ける。
だから、公的部門の支出を抑制する事は控えたい。
民間部門の活性も維持する。そこへ課税し税額増収を確保するという作戦なのだが。

実際には、収入が大幅に伸びない状況では増税を断行すると、その税額負担により可処分所得(実際の手取り)がさらに低下する事になる。
その上、消費税の増税を加えると、所得と消費の均衡を保つ事が難しくなる。
このような関係から、所得増税と社会保険の一体改革に加えた消費税増税は、現状では「百害あって一利無し」との主張が燎原の火のようだともいえる。

それでは、国と地方を合わせた借金総額が１０００兆円という圧倒的な現実を前に、尽き果てぬ神学論争を続けてもタイムアウトになってしまうのではないか。

日本の成長戦略を根源から変えない限り、人口減少期に入っている現実を前にし、従来からの政策(予算)執行では「思考の貧弱」「政策のお粗末」で日本は衰退し続け、やがて本質的な競争力も滅失させてしまうのではないかと懸念する。

海外直接投資(生産部門の海外移転)を大胆に進め、国内の高度化を進め「研究開発」とそれによる「産業の高度化」が重要との指摘を受け入れるか。
しかしながら、それを推進するには教育体系の抜本的な改革が不可欠だ。
人材登用は、登用する人材育成があってのことだ。
そのためにも、採用を含めた「ヒューマン･リソース」の制度設計は不可避だと考える。

国の借金をどうするかという現実の問題は、一人ひとりの日本人が直面させられた問題である。
これまでに、様々な立場で「行政のサービス」を直接間接に得てきたのだから、多少の不平不満を抑え、自らが現実の問題として考える時期に至ったと考えるのだが。

引用開始→ 国と地方の借金９３７兆円
(2011年12月24日(土)9時38分配信　共同通信)

財務省は２４日、国と地方の借金を合計した長期債務残高が、１２年度末に９３７兆円程度に膨らむとの見通しを発表。１１年度末より約３４兆円増え、過去最大を更新する。国内総生産（ＧＤＰ）比で１９５％に達し、イタリアの１２８・１％、米国の１０３・６％を上回り、先進国の中で最悪の水準だ。財務省は国債金利が低い水準で安定しているうちに、財政健全化を急ぐ必要があるとしている。←引用終わり
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